公募中 掲載日:2026/02/20

令和8年度 神奈川県文化芸術活動団体事業補助金

上限金額
未設定
申請期限
2026年03月16日
神奈川県 神奈川県 公募開始:2026/02/16~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

神奈川県内で活動する非営利の文化芸術活動団体に対し、広く県民を対象とした公演や展示、ワークショップ等の実施に必要な経費を補助します。県民による自主的な文化芸術活動の活性化と、県内の文化芸術の振興を図ることを目的としています。会場費や出演費、広報費などの直接的な事業経費を支援することで、質の高い文化芸術に触れる機会の創出や次世代育成、地域の伝統継承を後押しします。

申請スケジュール

本補助金の申請は「e-kanagawa電子申請」システムを通じてのみ受け付けられます。郵送や持参による申請は認められません。初めてシステムを利用する場合は、事前に利用者登録を完了させてください。
交付申請書等の提出
  • 公募開始:2026年02月16日
  • 申請締切:2026年03月16日

交付申請書(様式1)、収支予算書(様式2)、団体規約等の必要書類を揃え、電子申請システムから提出してください。提出後に不備があった場合は修正対応が必要となるため、余裕を持った申請を推奨します。

審査・選考
2026年3月中旬〜5月中旬

外部専門家で構成される審査会にて、事業内容や予算の妥当性が審査されます。審査期間中、詳細について電話やメールで問い合わせが行われる場合があります。

交付決定
  • 交付決定通知:2026年04月24日(予定)

審査結果に基づき、補助対象となった全団体へ文書で通知されます。交付決定後に事業内容や経費に大きな変更が生じた場合、交付額が減額される可能性があるため注意が必要です。

事業の着手及び実施
交付決定後、事業計画に基づき随時
  • 事業実施時には補助金の助成を受けている旨をポスターやチラシに表示してください。
  • 支出の証拠書類(領収書等)は実績報告に必須となるため、適切に整理・保管してください。
  • 内容変更や中止が生じる場合は、速やかに「変更(中止、廃止)承認申請書」を提出し、県の承認を得る必要があります。
実績報告書の提出
  • 最終提出期限:2027年03月23日

事業完了後、実績報告書(様式7)や収支決算書、領収書の写し、実施を証明する資料(プログラム等)、アンケート集計結果を提出してください。報告が令和9年4月1日以降になる場合は、別途「実施状況報告書」の提出が必要です。

補助金の交付
実績報告書の審査完了後

実績報告の内容に基づき補助対象経費が確定した後、指定の口座へ精算払い(後払い)で補助金が振り込まれます。

対象となる事業

神奈川県内で活動する非営利の文化芸術活動団体が実施する、県民の皆様が行う自主的な文化芸術活動の活性化および文化芸術の振興を図ることを目的とした事業が対象となります。

■優先採択枠

前年度に採択実績がない事業については、評価基準に加えて、特定の項目に該当する事業が一定数優先的に採択される枠です。

特例措置・注意点

●事前着手 交付決定前の着手に関する特例

令和8年4月1日から交付決定日までに着手した経費についても、交付申請書兼事業計画書の事前着手欄に理由を記載すれば、補助対象とすることが可能です。

●会場費 会場使用料の特例

令和8年度から、前年度中に仮予約した会場使用料も補助対象となります。ただし、令和8年4月24日以前に支払った会場費の一部は対象外です。

▼補助対象外となる事業・経費

次に該当する事業、および文化芸術活動の直接的な経費と認められないものや団体の運営費に該当するものは補助対象外となります。

  • 補助対象外となる事業の形態
    • 特定の団体による活動(学校、職能団体、教授所、教室などが行う発表会や展示会など)
    • 対象者が限定される活動(特定の会員等だけを対象とするコンクールや鑑賞事業など)
    • 活動内容が限定される活動(シンポジウム、講演会、出版、収集のみに限定される活動)
    • 目的が不適切と判断される活動(宗教的または政治的な宣伝意図を持つと認められる事業)
    • 実現性の低い事業(本補助金がないと実施できないと判断されるものなど)
    • 収益が見込まれる事業
    • 他の補助金との重複(他の自治体等から補助対象経費の2分の1以上の補助を受けている事業)
    • 補助対象経費の総額が30万円未満の事業
  • 補助対象外となる経費
    • 有料頒布物の作成経費(有料のプログラムや図録等の作成にかかる執筆料、印刷費等)
    • 自己所有施設の使用料
    • 食糧費(食事や飲料に関する費用)
    • 公課費(消費税、印紙代、道路使用許可申請手数料など)
    • 申請・報告に係る費用(書類作成や送付に係る費用)
    • 高額な取引(市場価格と比較して著しく高いもの)
    • 事業期間外の経費(期間外の発注や支払い)
    • 他事業との共用品(団体の他事業でも使用すると想定される物品)
    • 賞金・副賞・物品による謝礼(手土産、記念品、花束代など)
    • 間接的経費・運営費(人件費、光熱費、団体のパンフレット作成費、通信費、消耗品費など)
    • 少額取引(1件あたり税抜1,000円または税込1,100円未満の取引)

補助内容

■A 一般枠

<補助金額・補助率>
項目内容
補助上限額自己負担金の範囲内
補助率補助対象経費の3分の1以内
<補助対象事業の主な要件>
  • 県内で実施される文化芸術に関する公演、展示、コンクール等
  • 広く県民を対象とした事業であること
  • 補助対象経費が30万円以上の事業であること
  • 令和8年4月25日以降に開始し、令和9年3月31日までに終了する事業
<主な補助対象経費>
  • 会場費(会場使用料等)
  • 設営費(会場設営、作品運搬等)
  • 舞台費(大道具、照明、衣装等)
  • 出演費(出演料、指揮料等)
  • 広報費(チラシデザイン、広告料等)
  • 旅費・記録費・手数料等
<補助対象外経費>
  • 有料頒布物の作成経費
  • 団体の常勤人件費や光熱費などの運営費
  • 食糧費、手土産代、記念品代
  • 消費税、印紙代などの公課費
  • 事業実施期間外に発注・支払いを行った経費

■B 優先採択枠

<対象条件>

前年度(令和7年度)に採択実績がない事業のみが対象となります。

<設定枠一覧>
  • 伝統芸能枠:伝統的な芸能や民俗芸能の保存・継承等
  • 青少年枠:子ども・青少年が中心となって出演・鑑賞する事業
  • 高齢者枠:高齢者が中心となって出演・鑑賞する事業
  • 障がい者枠:障がいのある方が中心となって出演・鑑賞する事業

■特例措置

●S1 会場使用料の対象期間に関する特例

<内容>

原則として事業開始日以降の支払いが対象だが、会場使用料については前年度中に仮予約したものでも令和8年度から新たに対象となる場合がある。

●S2 少額取引の除外ルール

<内容>

1件あたり1,000円(税抜)または1,100円(税込)未満の取引は、令和8年度から補助対象外となる。

対象者の詳細

神奈川県にゆかりのある方々

この美術展における対象者は、神奈川県にゆかりのある方々に限定されています。具体的には、以下のいずれかの条件を満たす方が対象となります。

  • 1 神奈川県在住の方
    現在、神奈川県内に居住されている方
  • 2 神奈川県在勤の方
    神奈川県内の企業、事業所、団体などに勤務されている方
  • 3 神奈川県在学の方
    神奈川県内の学校(小学校から大学、専門学校などを含む)に在学されている方

この対象者の条件は、公募方式で開催される絵画(洋画・日本画)美術展への作品応募資格として設定されており、神奈川県内の芸術文化の振興を目指す意図が背景にあると考えられます。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/yi4/hojyokin/bunkabosyu.html
神奈川県電子申請システム(補助金申請画面)
https://dshinsei.e-kanagawa.lg.jp/140007-u/offer/offerList_initDisplay
神奈川県電子申請システム(トップページ/修正ページアクセス用)
https://dshinsei.e-kanagawa.lg.jp/140007-u/offer/offerList_initDisplay.action

交付申請書兼事業計画書(様式1)や役員等氏名一覧表(様式3・Excel形式)などの申請様式は、補助金のウェブサイトからダウンロード可能です。電子申請システムを初めて利用する際は利用者登録が必要となります。jGrantsに関する情報は見つかりませんでした。

お問合せ窓口

文化スポーツ観光局文化課文化事業グループ
TEL:045-210-3808(直通)、045-210-1111(内線3809)
受付窓口
文化スポーツ観光局文化課文化事業グループ
e-kanagawa電子申請 コールセンター
TEL:0120-464-119(固定電話)、0570-041-001(携帯電話)
受付時間
9:00から17:00まで
※土日祝日および12月29日から1月3日までは休業
まずはサポート内の「よくある質問」をご確認いただくことも推奨されています。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。