令和8年度 神奈川県マグカル展開促進補助金（文化芸術活動支援・前期）

申請スケジュール

申請期間

• 公募開始：2026年02月16日
• 申請締切：2026年03月16日

原則として「e-kanagawa電子申請」にて受け付けます。ただし、「地域固有の伝統芸能及び民俗芸能に関する事業」のみ郵送（当日消印有効）または持参（17:00まで）が可能です。交付申請書（様式1）、実績を証する書類、定款、構成員名簿などを準備してください。

審査期間

随時

外部専門家を含む審査会により、業務遂行能力、事業内容、特認該当性の観点から評価が行われます。不備がある場合は修正依頼が行われることがあります。

交付決定

• 交付決定通知：2026年04月24日

審査結果に基づき交付決定通知が送付されます。交付決定額が100万円を超える事業で希望し認められた場合は、この後に概算払（決定額の50%限度）を受けることが可能です。

事業の実施

• 事業実施期間：2026年04月25日〜2027年03月31日

事業計画に基づき実施します。計画に変更・中止が生じる場合は、速やかに「変更承認申請書」を提出してください。実施期間中、県職員による現地調査が行われる場合があります。領収書等の支出証拠書類を適切に保管してください。

実績報告

事業完了日から30日以内

事業完了後30日以内に「事業実績報告書（様式4）」を提出してください。アンケート結果や、支出を証明する証拠書類（領収書の写し等）の添付が必須です。期限までに提出されない場合、交付決定が取り消されることがあります。

補助金の確定・交付

報告書受理から約3ヶ月後

実績報告の確認完了後に補助金額が確定し、交付（振込）されます。概算払を受けている場合は、確定額との差額が精算されます。

書類の保存

2031年3月31日まで

補助事業に係る帳簿および収入・支出の証拠書類は、令和18年度末（2031年3月31日）まで保存する義務があります。

対象となる事業

神奈川県内で実施され、不特定多数の県民に公開される「文化芸術」に関する「新たな事業」であることが主要な要件です。さらに、政治的・宗教的目的を持たず、定められた期間内に完了する必要があります。

■1 共生社会の理念普及につながる事業

高齢者・障がい者・多文化共生などの理念普及に繋がる事業です。

＜主な要件＞

• 運営者、主要な出演者、参加者、入場者などのいずれかにおいて、概ね2分の1以上が高齢者や障がい者など、文化芸術へのアクセスが困難な方となるよう意図的に企画されていること
• 実施によって多文化共生など多様な個性を持つ者同士の相互理解につながる事業であること

■2 地域が主体的に文化芸術活動を通じて地域活性化を図る事業

事業実施会場周辺の住民や商店、自治会など、地域の多様な関係者が主催者やスタッフ、協力者として関与し、地域全体で文化芸術活動を通じた地域活性化に取り組む事業です。

＜主な要件＞

• 地域住民で構成される3分野7者以上の団体が関与していること
• 主催者の側に立って企画に対し一定の関与が認められること

■3 地域固有の伝統芸能及び民俗芸能に関する事業

特定の地域で独自に行われてきた地域固有の伝統芸能、または地域の人々によって行われてきた民俗的な芸能に関する事業です。

＜主な要件＞

• 保存団体による申請、または保存団体が出演するイベントの主催者による申請であること
• 演技に不可欠な備品（小道具や衣装）の修繕費用も補助対象（上限あり）

■4 若年者を文化芸術に携わる人材として育成するための事業

事業の目的が若年者の育成であり、かつ事業の内容が若年者を文化芸術に携わる者として育成するものであることが必要です。

＜主な要件＞

• 若年者（実施年度の4月1日時点で満15歳以上満25歳以下）の育成を主眼としていること

補助内容

■1 補助対象事業の事業期間

＜事業期間および実施日（前期募集）＞

• 事業期間：原則として令和8年4月25日から令和9年3月31日まで（特例で4月1日開始可）
• 事業実施日（本番）：令和8年4月25日から令和8年10月31日までに開始し、令和9年3月31日までに終了する事業
• 後期募集対象：令和8年11月1日以降に開始する事業

＜事業期間と経費の考え方＞

原則として事業期間内に発注から支払まで完了したものが対象。債務確定が証明できる場合は支払完了前でも対象となる場合がある。

■2 補助の対象となる者

＜民間団体の範囲＞

• 株式会社、合同会社、公益・一般財・社団法人、NPO法人、法人格のない任意団体
• 行政の管理下にない団体（実質的に市町村の事業を行うものは対象外）
• 市町村が設置する公の施設の指定管理者（自主事業のみ対象）

＜申請団体が満たすべき要件＞

• 同一分野における公演等の実績を有すること
• 定款、規約、または会則を有していること
• 意思決定および執行体制が確立していること
• 自ら経理し監査する会計組織を有していること
• 県税等の滞納がないこと
• 暴力団または暴力団員との関わりがないこと

■3 補助の対象となる事業

＜事業の主要要件＞

• 神奈川県内で実施し、不特定多数（概ね100人以上）に公開する新たな事業であること
• 申請団体が資金面で責任を持ち、自ら事業を遂行するものであること
• 文化芸術（芸術、メディア芸術、伝統芸能、芸能、生活文化、国民娯楽）に該当すること
• 令和9年3月31日までに完了すること
• 政治的または宗教的目的を有しないこと

■4 補助の対象となる経費

＜補助対象となる直接的経費の例＞

• 会場費、設営費、舞台費、出演費、音楽費、文芸費、製作費、謝金、広報費、印刷費、旅費、記録費、手数料（チケット・配信）
• 【令和8年度新規】備品等の修繕費用（演技に不可欠なものに限り、補助額の1/3を上限）

＜補助対象外となる経費の例＞

• 団体の運営費、通信費、消耗品費（令和8年度より全般対象外）、振込手数料、事後広報費

■5 利益等排除の取扱い

＜対象となる調達＞

• 補助事業者自身の自社調達
• 100%同一資本のグループ企業からの調達
• 関係会社からの調達

＜排除方法（補助対象額の算定）＞

• 自社調達：製造原価
• グループ企業：取引価格（製造原価内である証明が必要）または売上総利益を排除
• 関係会社：取引価格（製造原価＋販管費内である証明が必要）または営業利益を排除

■特例措置

●6 審査における特認該当事業（加点措置）

＜優遇内容＞

以下の区分に該当する事業は、審査において追加で10点の評価が与えられます。

＜対象区分＞

• 共生社会の理念普及につながる事業（高齢者・障がい者・多文化共生など）
• 地域が主体的に文化芸術活動を通じて地域活性化を図る事業
• 地域固有の伝統芸能及び民俗芸能に関する事業
• 若年者（15歳以上25歳以下）を文化芸術人材として育成するための事業

対象者の詳細

かながわ劇団2026スペシャル公演「★★★」の対象者

広く一般の方々を対象としつつ、特に高齢者をメインターゲットとしています。共生社会の理念普及を目的とし、高齢者による社会活性化と多世代交流を図ります。

• メインターゲット（高齢者）
  ① 運営者の70.00%（30名）が65歳以上の高齢者、② 主要出演者の75.00%（30名）および主要3役が65歳以上の高齢者、③ 入場者として高齢者（65歳以上）340名、障がい者10名を見込む
• 多世代交流・人材育成対象
  ① ワークショップ等で起用される20代～30代の若手俳優（5名程度）、② スタッフワークに携わる演劇人材

〇〇地域文化芸術まつり2026の対象者

広く一般の方々を対象としつつ、特に〇〇市の住民をメインターゲットとしています。地域課題の解決と、地域住民による活性化を重視しています。

• メインターゲット
  ① 〇〇市の住民、② 音楽やダンスに興味のある一般層

※各事業ともに昨年度実績の2割増の集客を目標としています。
※公演・イベントの詳細や最新の広報戦略については、各実行委員会または主催団体へご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/yi4/hojyokin/magculboshu.html

神奈川県電子申請システム 申請ページ（直接アクセス用）

https://dshinsei.e-kanagawa.lg.jp/140007-u/offer/offerList_detail?tempSeq=118247

神奈川県電子申請システム トップページ（申請状況確認・ログイン用）

https://dshinsei.e-kanagawa.lg.jp/140007-u/offer/offerList_initDisplay.action

本補助金の申請は「e-kanagawa電子申請」システムを利用して行います。jGrantsに関する情報は見つかりませんでした。申請様式（様式1）は公式サイトからExcel形式でダウンロード可能です。令和8年度前期募集の申請期間は令和8年2月16日から3月16日までとなっています。

お問合せ窓口