公募中 掲載日:2026/02/20

高山市 創業支援補助金(令和7年度)|新規創業者の融資利子を補助

上限金額
未設定
申請期限
随時
岐阜県|高山市 岐阜県高山市 公募開始:2025/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

高山市内で新規に事業を創業する方または創業1年未満の方を対象に、岐阜県の中小企業向け融資制度を利用した際の利子の一部を補助します。創業期における経済的負担を軽減し、地域経済の活性化と新規事業者の育成を図ることを目的としています。融資実行から1年以内に支払った利子額を、1事業者につき年度内100万円を上限に支援します。

申請スケジュール

本補助金は、高山市内で創業する方を対象に、岐阜県中小企業振興支援資金融資制度「創業支援資金」の利子を補給するものです。
詳細は高山市役所 商工労働部 雇用・産業創出課(0577-35-3182)へお問い合わせください。
融資の実行
  • 融資実行期限:2026年03月31日

補助対象となるためには、令和8年3月31日までに「創業支援資金」の融資が実行されている必要があります。

  • 対象融資:岐阜県中小企業振興支援資金融資制度「創業支援資金」
  • 資金使途:高山市内での事業活動に必要な運転資金または設備資金
申請書類の提出
融資実行日から1年経過後など

融資を受けた金融機関を通じて、以下の必要書類を提出してください。

  • 委任状
  • 融資実行報告書
  • 返済予定表
  • 住民票(個人)または現在事項全部証明書(法人)の写し
  • 創業・再挑戦計画書及び関係書類一式
  • 見積書・導入設備の写真(設備資金の場合のみ)
  • 県制度融資受付チェックリスト

※補助対象は融資実行日から1年以内に支払った利子額(上限100万円/年度)となります。

審査・交付
順次

提出された書類に基づき高山市にて審査が行われ、交付が決定します。

※詳細な審査期間や交付時期については、雇用・産業創出課へご確認ください。

対象となる事業

高山市が実施している「創業支援補助金」は、市内で新たに事業を創業する方や、創業して間もない事業者を支援するための制度です。具体的には、岐阜県の中小企業向け融資制度を利用して事業資金を調達する際に発生する利子の一部を補助することで、創業期における経済的負担を軽減し、地域の産業活性化を目指しています。

■高山市「創業支援補助金」

地域の産業活性化と新規事業者の育成を目的とした、利子補給型の支援制度です。

<補助対象者>
  • 高山市内で新規に事業を創業する方
  • 高山市内で事業を創業して1年未満の方(個人または法人、組合)
<補助対象となる資金使途>
  • 運転資金: 高山市内の拠点施設における事業活動に必要な資金
  • 設備資金: 高山市内に設備を設置するために要する資金
<補助対象となる融資制度>
  • 「岐阜県中小企業振興支援資金融資制度」の中の「創業支援資金」
<融資の実行期間>
  • 令和8年3月31日までに実行された融資が対象
<補助の対象となる金額>
  • 融資実行の日から1年以内に支払った利子額
  • 上限額:1事業者1年度につき100万円以内
<申請時の必要書類>
  • 委任状
  • 融資実行報告書
  • 返済予定表
  • 住民票(写し):個人の場合
  • 現在事項全部証明書(写し):法人または組合の場合
  • 創業・再挑戦計画書及び関係書類一式(融資申し込み時の写し)
  • 見積書等(設備資金の場合のみ)
  • 導入した設備の写真(設備資金の場合のみ)
  • 県制度融資受付チェックリスト

補助内容

■創業支援補助金

<補助対象者>
  • 高山市内で新たに事業を創業する方
  • 高山市内で事業を創業してから1年未満の方
<補助対象となる資金使途>
  • 運転資金: 市内の拠点施設における事業活動に必要な資金
  • 設備資金: 市内に設備を設置するために必要な資金
<補助対象となる融資>
  • 岐阜県中小企業振興支援資金融資制度における「創業支援資金」
  • 融資実行期限: 令和8年3月31日まで
<補助の対象となる額>
  • 補助対象額: 融資が実行された日から1年以内に実際に支払った利子額
  • 上限額: 1事業者1年度につき100万円以内
<申請方法(提出書類)>
  • 委任状
  • 融資実行報告書
  • 返済予定表
  • 個人の場合は住民票(写し)、法人または組合の場合は現在事項全部証明書(写し)
  • 創業・再挑戦計画書および関係書類一式(融資申し込み時に金融機関へ提出したものの写し)
  • 見積書等(設備資金の場合のみ必要)
  • 導入した設備の写真(設備資金の場合のみ必要)
  • 県制度融資受付チェックリスト

対象者の詳細

創業支援補助金の対象者

岐阜県高山市内で新たに事業を創業する方、または高山市内で事業を創業してから1年未満の方が主な対象となります。事業活動の拠点が市内にあり、市内で事業を開始しようとしている、あるいは創業後間もない段階にある事業者が該当します。

  • 1 新規創業の方
    高山市内において、これから初めて事業を立ち上げようとしている方
  • 2 創業後1年未満の方
    すでに高山市内で事業を開始しているものの、その創業からまだ1年が経過していない方

※本補助金は、岐阜県中小企業振興支援資金融資制度における「創業支援資金」を利用した際の利子額の一部を補助するものです。
【お問い合わせ先】
高山市商工労働部 雇用・産業創出課(電話:0577-35-3182)

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.takayama.lg.jp/shisei/1000067/1002790/1002803/1006125/1002806.html
高山市役所 公式ホームページ
https://www.city.takayama.lg.jp/
お問い合わせ専用フォーム
https://www.city.takayama.lg.jp/cgi-bin/contacts/g11001001

創業支援補助金の申請は、指定書類を融資を受けた金融機関へ提出する形式であり、電子申請システムやjGrantsの利用案内はありません。公募要領やFAQの直接的なダウンロードURLは提供されていません。

お問合せ窓口

商工労働部 雇用・産業創出課
TEL:0577-35-3182
FAX:0577-35-3167
受付窓口
商工労働部 雇用・産業創出課
市内で新規に事業を創業する方や創業して1年未満の方を対象とした「創業支援補助金」の制度内容、補助対象、申請方法などに関する具体的な質問に対応しています。
高山市役所全体の代表お問い合わせ窓口
TEL:0577-32-3333
FAX:0577-35-3162
受付時間
平日の午前8時30分から午後5時15分まで
※土曜日、日曜日、祝日、および年末年始(12月29日から1月3日)は休業
受付窓口
高山市役所
〒506-8555 岐阜県高山市花岡町2丁目18番地
高山市役所の一般的な業務や他の部署に関するお問い合わせがある場合
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。