岐阜県 介護施設等サービス継続支援補助金（食材料費購入支援）
目的
岐阜県内の介護施設等に対して、物価高騰等の厳しい経営環境下でも質の高い介護サービスを継続できるよう、食事提供に係る食料品購入費を補助します。入所者の生命維持に欠かせない食事の質を確保し、安定的な施設運営を支援することを目的としています。
申請スケジュール
原則としてオンライン申請となりますが、郵送（当日消印有効）も可能です。
【お問い合わせ先】岐阜県介護施設等に対するサービス継続支援補助金事務局：050-1746-7929（9:00～17:00、土日祝除く）
- 申請受付期間
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- 公募開始：2026年02月19日
- 申請締切：2026年03月19日
オンライン申請フォームまたは郵送にて申請書類を提出してください。郵送の場合は当日消印有効です。
- 提出書類：交付申請書（別記第1号様式）、指定の添付書類
- 審査・交付決定
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- 交付決定予定日：2026年04月01日
知事による審査が行われ、適当と認められた場合に交付決定通知が送付されます。内容に不服がある場合は通知受領から30日以内に取下げが可能です。
- 事業実施期間
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- 事業完了期限：2026年07月31日
交付決定を受けた後に事業に着手してください。決定前に発生した経費は原則として補助対象外です。食料品購入費などの支出を行い、領収書や振込記録等の証憑を保管してください。
- 実績報告・補助金交付
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2026年8月以降（予定）
事業完了後、実績報告書（別記第5号様式）を提出します。知事による履行確認（書類審査・必要に応じ現地調査）を経て補助金額が確定し、請求書の提出後に補助金が支払われます。
- 提出資料：実績報告書、支出根拠資料（領収書等）
- 交付方法：精算払い（必要と認められる場合は概算払いも可）
対象となる事業
昨今の物価上昇や気候変動といった厳しい経営環境においても、岐阜県内の介護施設等が質の高い介護サービスを安定して提供できるよう支援することを目的とした補助金事業です。介護施設等が利用者に対して提供する「食事の質」を確保し、基幹的なサービスを継続できるよう、食料品の購入費に対する緊急的な支援を行います。
■岐阜県介護施設等に対するサービス継続支援補助金
介護施設等が利用者に対して、療養やリハビリにおいて必須となる栄養管理を含む質の高い介護サービス提供の維持を目指す事業です。
＜補助対象となる事業者＞
- 岐阜県内に所在する特定の介護施設（介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、養護老人ホーム、軽費老人ホーム等）を運営する者
- 短期入所生活介護（併設型、単独型）
- 開設者が市町村等の場合（指定管理先の運営主体からの申請も可能）
- 開設者が県外の法人であっても、施設等の所在地が岐阜県内である場合
＜補助対象となる事業内容＞
- 食事の提供という基幹的なサービスの質を確保するための食料品の購入費用の支出
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日（令和8年4月1日予定）から事業完了日（最長で令和8年7月31日）まで
＜補助対象経費＞
- 食材の購入費（米、パン、肉、魚、野菜、果物、調味料など）
- 弁当提供にかかる経費
- 日常的に提供される食事の一部とみなされるおやつ
- 給食委託サービス料、配食サービス料、栄養指導料
- スーパーやネット通販で購入した食材
＜補助金の額と算出方法＞
- 補助対象経費の実支出額と、補助限度額（12千円 × 定員数）のいずれか低い方の額
- 定員数は令和7年4月1日時点の定員に基づき算出
▼補助対象外となる事業
以下の施設、事業者、または経費については本補助金の対象外となります。
- 対象とならない施設・事業者
- 申請時点で休止中または廃止予定の施設（災害等やむを得ない事由によるものを除く）。
- グループホームや通所系の事業所など、指定の対象施設以外の介護サービスを提供している場合。
- 短期入所生活介護のうち「空床型」の施設。
- 役員等が暴力団員である、または暴力団と関係がある等の欠格事由に該当する個人または法人等。
- 補助対象外となる経費
- 嗜好品（コーヒー、紅茶、菓子など）。
- 調理器具、食器、備品の購入費。
- 食事提供のための光熱水費やガス代。
- 施設の職員が調理等をしている場合の人件費。
- 交付決定前に購入し、交付決定後に提供する食事の食材料品。
- 不適切な申請内容
- 領収書等で、購入した食材の品目や名称、金額が明確でないもの。
補助内容
■岐阜県介護施設等に対するサービス継続支援補助金
＜補助金の目的＞
昨今の急激な物価上昇により、米をはじめとする食料費が高騰している厳しい経営環境下において、介護施設等が入所者へ質の高い食事サービスを継続して提供できるよう、緊急的に支援することを目的としています。
＜事業内容＞
介護サービスを継続して提供し、食事の質を確保するために必要な「食料品の購入費等」に対して交付されます。
＜補助対象となる施設＞
- 介護老人福祉施設（地域密着型介護老人福祉施設を含む）
- 介護老人保健施設
- 介護医療院
- 短期入所生活介護（併設型や単独型が対象、空床型は対象外）
- 養護老人ホーム
- 軽費老人ホーム
＜補助対象とならない施設・事業者＞
- グループホームや通所系事業所
- 申請時に休止中または廃止予定の施設（災害等やむを得ない事由を除く）
＜補助対象となる経費＞
- 食材料費：利用者の食事提供に必要な食材の購入費、弁当提供にかかる経費、日常提供される食事の一部とみなされるおやつ等
- 委託料等：給食委託サービス、配食サービス、栄養指導などの委託料
＜補助対象とならない経費＞
- 嗜好品（コーヒー、紅茶、菓子など、通常の食事提供に必須ではないもの）
- 調理器具、食器、備品の購入費
- 食事提供のための光熱水費やガス代
- 施設の職員が調理等を行っている場合の人件費
- 補助金の交付決定日（令和8年4月1日予定）よりも前に購入された食材料品
＜補助金の額と計算方法＞
| 項目 | 計算基準 |
|---|---|
| 補助限度額 | 施設ごとに 定員1人あたり12,000円 |
| 補助額の決定 | 「補助対象経費の実支出額」と「補助限度額」のいずれか低い方の額（千円未満切り捨て） |
＜補助対象期間＞
令和8年4月から7月までの4ヶ月間における食材料費等にかかる経費が対象。
対象者の詳細
補助金の対象となる施設の種類
利用者の食事提供という基幹的なサービスを継続して提供するために、以下の施設が対象となります。物価上昇等の厳しい経営環境下で安定したサービス提供を維持するための支援です。
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介護老人福祉施設
地域密着型介護老人福祉施設を含む -
短期入所生活介護
併設型または単独型のみ対象（空床型は対象外）
補助金の対象となる開設者・運営主体
対象となる開設者および運営主体の要件は以下の通りです。
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所在地要件
施設等の所在地が岐阜県内であること（開設者が県外の法人でも可） -
開設者の種類
市町村等の地方公共団体も含む -
申請単位
法人単位で申請（運営するすべての施設をまとめて記入） -
運営主体の特例
指定管理制度により運営されている場合は、運営主体（法人等）からの申請が可能
■補助対象外となる施設・事業者
以下のいずれかに該当する施設または事業者は、補助金の対象外となります。
- 休止中または廃止予定の施設（災害等やむを得ない事由を除く）
- グループホーム（認知症対応型共同生活介護）
- 通所系事業所
- 空床型短期入所生活介護
- 暴力団または暴力団員が経営に実質的に関与している個人・法人
- 現地確認や書類提出の求めに応じない者
不交付となる主な要因:
・交付要綱の要件を満たさない場合
・申請の不備に対し期限内に修正に応じない場合
・受付期間を過ぎて申請された場合
※詳細は岐阜県が発行する最新の公募要領および交付要綱をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.gifu.lg.jp/page/481878.html
- オンライン申請専用フォーム
- https://835a2007.form.kintoneapp.com/public/ed4168ef6cefaffba0115d7a3ca969b2c355e7769193bb59732ce434aa480168
申請受付期間は令和8年2月19日から令和8年3月19日までです。原則としてオンライン申請フォームより手続きを行ってください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。