公募中掲載日：2026/02/24

石垣市建築・土木関連資格取得推進補助金（令和7年度）

上限金額

2万円

申請期限

2026年03月19日

沖縄県｜石垣市沖縄県石垣市公募開始:2026/02/17～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

石垣市内の建築・土木関連企業に在籍する方を対象に、有資格者不足の解消と人材育成の推進を目的として、資格取得にかかる費用を支援します。受験料や試験会場までの往復航空運賃、宿泊費などの経費を補助することで、従業員のスキルアップを後押しし、地域経済を支える建設業界全体の活性化を図ります。

申請スケジュール

石垣市建築・土木関連資格取得推進補助金は、令和7年4月1日以降に受験した資格試験が対象です。
申請は石垣市役所窓口への直接提出（持参）のみ受け付けており、郵送やメールでの提出は不可となっています。また、期間内であっても予算上限に達し次第終了となるため、早めの申請を推奨します。

資格試験の受験・書類準備

対象試験期間：2025年04月01日以降の受験

まずは対象となる資格試験を受験してください。合否は問いません。受験後、以下の書類を準備します。

補助金交付申請書（様式第1号）
受験票の写し
住民票抄本・義務履行証明書
在籍企業等の確認及び報告書（様式第2号）
領収書等の原本

申請期間

公募開始：2026年02月17日
申請締切：2026年03月19日

石垣市建設部都市建設課の窓口へ必要書類を直接提出してください。
※予算の上限に達し次第、期間内でも受付終了となります。

審査・交付決定通知: 申請後随時

提出された書類を市が審査します。適当と認められた場合、「交付決定兼確定通知書」が郵送などで通知されます。この制度では決定と額の確定が同時に行われます。

補助金の請求

提出書類：請求書・通帳コピー

通知を受け取ったら、速やかに「補助金請求書（様式第4号）」を提出してください。その際、振込先口座が確認できる通帳またはキャッシュカードのコピーが必要です。

補助金の交付（振込）: 請求書受理後

指定された銀行口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

石垣市内の建築・土木関連業界における有資格者の不足を解消し、業界全体の人材育成を推進することを目的とした事業です。市内企業に在籍する方が対象の資格試験を受験する際に発生する費用の一部を、予算の範囲内で支援します。

■建築・土木関連資格取得推進補助金

地域経済を支える重要な産業である建築・土木業界の持続的な発展を促すため、市が資格取得にかかる費用を支援することで、従業員のスキルアップとキャリア形成を後押しし、業界全体の底上げを図ります。

＜補助対象者＞

市内建築・土木関連企業に在籍していること
令和7年4月1日以降に、対象の資格試験を受験していること
石垣市に住所があること
市税等の滞納がないこと
石垣市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団員でないこと

＜補助対象となる資格＞

土木施工管理技師
管工事施工管理技師
電気通信工事施工管理技師
建築施工管理技師
電気工事施工管理技師
造園施工管理技師
建設機械施工技師
建築士
建築設備士
技術士・技術士補
給水装置工事主任技術者
電気主任技術者
電気工事士
電気通信主任技術者
宅地建物取引士
解体工事施工技士
地すべり防止工事士
計装士
消防設備士
建設業経理士
建設業経理事務士
舗装診断士
舗装施工管理技術者
下水道排水設備工事責任技術者
木材加工用機械作業主任
建築積算士
コンクリート主任技士
その他、石垣市長が特に必要と認める資格

＜補助対象経費＞

受験料
受験に要した往復航空運賃
受験に要した宿泊費
受験会場までの移動費（レンタカー・タクシー含む）
その他、石垣市長が特に必要と認める費用

＜補助額・回数＞

1回の申請あたり上限12,000円（企業独自の補助金がある場合は差し引き）
1年度あたり1人2回まで

＜申請期間・方法＞

申請期間：令和8年2月17日(火)から令和8年3月19日(木)まで（予算に達し次第終了）
申請方法：石垣市の窓口にて直接書類を提出（郵送・メール不可）

▼補助対象外となる事業

以下に該当する場合は、補助金の交付対象外となるか、交付決定の取消しおよび返還を求められる場合があります。

要綱に規定された補助対象者の要件を満たさない場合（市税滞納、市外居住、対象外企業在籍など）。
虚偽の申請やその他の不正行為があった場合。
郵送やメールによる提出（直接窓口以外での申請）。
令和7年3月31日以前に受験した資格試験。

補助内容