上越市 収益力・生産性向上推進補助金（令和8年度・1次募集）
目的
上越市内の中小事業者等を対象に、新商品開発やデジタル化、設備投資、働き方改革など、生産性向上に繋がる幅広い取組を支援します。本補助金を通じて、事業者の収益力向上と経営基盤の強化を促進し、持続的な賃上げが可能な環境を整備することで、地域経済の活性化と持続的な発展を図ります。
申請スケジュール
- 事業企画検討
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随時
生産性や収益力を向上させるための事業計画を関係者と十分に相談し、練り上げる段階です。現状の課題解決に直結しているか、数値目標が現実的かなどが審査の評価基準となります。
- 見積書の取得
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申請前まで
補助対象経費に関する明細付きの見積書を取得します。補助対象経費は消費税等を除いた税抜き額で算定されます。
- 申請書類作成及び申請
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- 公募開始：2026年03月02日
- 申請締切：2026年06月30日
- 二次募集開始：2026年08月03日
- 二次募集締切：2026年10月30日
必要書類（交付申請書、事業計画書、収支予算書、見積書の写し、確定申告書等）を揃え、上越市電子申請システムにより提出します。申請前の事前相談も可能です。
- 申請書類審査
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申請受付後
市による評点審査が行われます。必要性、効果性、計画性、持続可能性、経済波及効果などが審査され、100点満点中60点以上が採択の基準となります。
- 交付決定
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申請受理から3週間程度
書類審査の結果、適切と認められた場合に補助金の交付が決定されます。
- 事業実施
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交付決定後〜2027年3月10日まで
計画に基づき事業を実施します。交付決定前に発注・契約等した経費は補助対象外となるため、必ず決定後に着手してください。内容変更がある場合は事前に相談が必要です。
- 実績報告
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- 実績報告期限：2027年03月10日
事業完了後、実績報告書、収支決算書、領収書の写し、事業写真、特別枠の場合は給与引上げの証明書類等を電子申請システムで提出します。
- 実績報告審査・交付確定
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実績報告提出後
市が報告書類を審査し、事業の適正性や賃上げ条件の達成を確認します。審査通過後、補助金の額が確定し通知されます。
- 補助金交付請求・支払い
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確定通知後、2〜3週間程度
交付確定の連絡後、補助金交付請求書を市へ提出します。請求書提出から通常2〜3週間程度で指定口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
対象となる事業は、上越市が国の重点支援地方交付金を活用して実施する「収益力・生産性向上推進補助金」事業です。この補助金は、市内の中小事業者等が経営基盤を強化し、地域経済の持続的な発展に資することを目的としています。具体的には、新たな事業活動の実施、デジタル化の推進、設備投資、働き方改革などの生産性向上に資する取組を支援し、収益力および生産性の向上、さらには持続的な賃上げの実現に向けた環境整備を促進することを目指しています。
■1 新商品若しくは新サービスの開発又は新市場開拓コース
売上拡大を目指して新たな商品やサービスを開発したり、新しい市場を開拓したりする取り組みを支援します。
＜取り組み事例＞
- 建設業における「解体廃材のアップサイクル商品販売」
- 飲食店での「移動販売車の新規導入」
- 農家における「加工品（冷凍食品・ジュース）開発」
＜主な対象経費＞
- 開発費（市場調査、原材料購入、試作品製作、特許使用料、ソフトウェア開発など）
- 設備・備品費（専用車両の購入やリース含む）
- 委託費（設計費、コンサルティングなど）
- 工事費（店舗改装、設備の据え付け配線・床補強など、上限40万円）
- 広告宣伝・販売促進費（他の補助対象経費の合計額の5分の1まで）
- 展示会等出展費（1回あたり30万円限度、交通費は2名まで、宿泊費は1泊1人あたり2万円まで）
- ウェブサイト関連費（構築、改良など、上限40万円）
■2 デジタル化及びDXの推進コース
ITツールやシステムを導入し、業務の効率化や省力化を通じて生産性向上を図る取り組みを支援します。
＜取り組み事例＞
- 重機の自動オペレーション化
- 車両運行実績の自動記録やAI配車システムの導入
- POSシステムと在庫管理システムの連携による棚卸し自動化
＜主な対象経費＞
- ソフトウェアの開発に係る開発費
- 設備・備品費（設備、備品、ソフトウェアの購入やリースなど）
■3 設備投資による生産性向上コース
生産性の向上、省力化、品質向上に繋がる設備投資を支援します。
＜取り組み事例＞
- 飲食店での配膳ロボットや自動券売機の導入
- 選果場における自動仕分け機の導入
＜主な対象経費＞
- 設備・備品費（設備、備品の購入やリース）
- 委託費（設計費、コンサルティングなど）
- 工事費（店舗改装、設備の据え付け配線・床補強など）
■4 働き方改革及び人材確保支援コース
従業員が働きやすい職場環境を整備したり、人材の確保・定着を促進したりする取り組みを支援します。
＜取り組み事例＞
- テレワーク設備の導入
- 休憩所や託児所設置による職場環境の改善
- 生産性向上や業務効率化を目的とした外部講師による社内研修
＜主な対象経費＞
- 設備・備品費（テレワーク・WEB会議備品、職場環境改善に必要な設備・備品）
- 工事費（設備の据え付け配線・床補強など）
- 教育・研修費（外部講師による社内研修に係る謝金、会場費、委託料など、上限20万円）
- ※職場環境改善に係る設備・備品費は、工事費と併せて申請する場合に限られます。
■5 専門家による伴走支援コース
経営コンサルタント、中小企業診断士、ITコーディネーターなどの専門家から支援を受け、経営課題の解決や収益力の向上を図る取り組みを支援します。
＜取り組み事例＞
- 生産性向上や経営効率化を目的とした、専門家による計画策定支援
＜主な対象経費＞
- 専門家による伴走支援に係る委託費（定例的な税務申告業務や顧問契約に基づく業務を除く）
＜特徴＞
- 他の1～4のコースと組み合わせて実施することが可能です。
- ただし、コース5で策定された改善計画等に基づいた実践や取り組みに限られます。
■申請と実施について
補助事業のスケジュールと基本的なルールです。
＜申請期間＞
- 一次募集：令和8年3月2日（月曜日）から6月30日（火曜日）まで
- 二次募集：令和8年8月3日（月曜日）から10月30日（金曜日）まで（予定）
＜期限・条件＞
- 実績報告期限：令和9年3月10日（水曜日）まで
- 事業着手：補助金の交付決定後に着手することが義務付けられています。交付決定前の発注・契約等は対象外です。
事業区分と交付条件（特別枠等）
●通常枠 通常枠
補助率：対象経費の2分の1。補助上限額：50万円。持続的な賃上げに向けた環境整備に努める意向を有していること。
●特別枠 特別枠
補助率：対象経費の3分の2。補助上限額：75万円。雇用者給与等支給額が前年度比で2.0%以上増加していること、または同水準の賃上げ計画を有し実績報告時に確認できること。
▼補助対象外となる事業・経費
以下のいずれかに該当する事業は補助の対象外となります。
- 他の公的補助金の交付を受ける事業
- 公序良俗に反する事業
- 補助対象外となる特定の経費
- 申請者の人件費（専門家謝金などを除く）
- 損失補填、家賃・地代、不動産の取得・修繕費
- 借入に伴う利息、公租公課、振込手数料
- 飲食・接待費、税務申告・決算書作成費用
- 販売目的の製品生産費、事務用品等の消耗品費
- 光熱水費・通信費などのランニングコスト
- 一般用途車両の購入費、事務所の新設・整備費
- 技術・資格取得のための研修費、視察・調査費、レンタルオフィス改装費
- 汎用性の高い物品の購入（※デジタル化・DX推進や働き方改革に直接使用することが明確なパソコン・タブレット等は例外となる場合があります）
- 交付決定前に発注、契約、支出等を行った事業（事前着手）
- 審査における評価合計が60点に満たない事業（不採択）
補助内容
■通常枠 通常枠
＜補助率・上限額＞
- 補助率：補助対象経費の1/2
- 上限額：50万円
＜新商品若しくは新サービスの開発又は新市場開拓コースの主な経費上限＞
| 項目 | 上限額・条件 |
|---|---|
| 工事費 | 40万円 |
| 展示会等出展費 | 30万円（1回あたり） |
| ウェブサイト関連費 | 40万円 |
| 広告宣伝・販売促進費 | 補助対象経費合算額の5分の1 |
＜対象経費の例（共通）＞
- 開発費：市場調査費、原材料費、試作品製作費等
- 設備・備品費：設備、備品、専用車両の購入・リース費等
- 委託費：設計費、コンサルティング費用、伴走支援費用等
- 展示会等出展費：会場借上料、交通費、宿泊費
■特別枠 特別枠
＜補助率・上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2/3
- 上限額：75万円
＜適用条件＞
後述の「賃上げ要件」のいずれかを満たす必要があります。
■特例措置
●賃上げ要件 特別枠の適用に係る賃上げ要件
＜要件（いずれかに該当すること）＞
- 雇用者給与等支給額が前年度比2.0%以上増加していること
- 上記と同水準の賃上げを行う計画を有し、実績報告時にその達成が確認できること
＜確認方法＞
原則として確定申告書または決算書により比較。困難な場合は賃金台帳や就業規則等で確認。
対象者の詳細
補助対象者の基本要件
本事業の補助対象者となるためには、以下のすべての要件を満たす必要があります。
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所在地の要件
法人：登記簿上の本店所在地が市内にあること、個人事業主：確定申告書の事業所所在地、開業届書の納税地、または住民票のいずれかが市内にあること -
青色申告の実施
法人：法人税の青色申告を行っていること、個人：所得税の青色申告を行っていること
「中小企業者等」の具体的な定義
上記の基本要件に加え、以下のいずれかに該当する者が対象となります。
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(1) 中小企業者
製造業、建設業、運輸業等：資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業：資本金1億円以下または従業員100人以下、サービス業：資本金5,000万円以下または従業員100人以下、小売業、飲食サービス業：資本金5,000万円以下または従業員50人以下、ソフトウェア業、情報処理サービス業：資本金3億円以下または従業員300人以下、旅館業：資本金5,000万円以下または従業員200人以下 -
(2) 農林水産事業者
成果物を有価で販売している農林水産業を営む人および団体（不給付事業者を除く） -
(3) 公益法人等
法人税法別表第2に規定する公益法人等のうち、学校法人または社会福祉法人 -
(4) 組合
中小企業等協同組合、農業協同組合、森林組合、商店街振興組合等、生活衛生同業組合（構成員の3/2以上が一定の資本金・従業員数以下であるもの）、酒造組合、酒販組合、内航海運組合等（構成員の3/2以上が一定の規模以下であるもの） -
(5) 医業を主たる事業とする法人
常時使用する従業員の数が300人以下
■補助対象外となる人・団体
上記の中小企業者等であっても、以下のいずれかに該当する場合は補助対象外となります。
- 性風俗関連特殊営業を営む事業者
- 政治活動、宗教活動を目的とした事業を営む人および団体
- 暴力団、暴力団員、または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有するもの
- その他、本支援金の趣旨に照らして適当でないと市長が特に認めるもの
※「特定事業」とは、農業、林業（一部を除く）、漁業、金融・保険業（一部を除く）以外の業種を指します。
これらの詳細な要件を確認し、ご自身の事業が対象となるかをご確認ください。詳細については公募要領を必ずご参照ください。
公式サイト
公式サイトから募集要領、交付申請様式（第1号〜第3号様式等）、実績報告様式などの資料がダウンロード可能です。電子申請システムやjGrantsに関するURLの情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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