上越市 省エネ設備導入事業補助金（令和8年度）

申請スケジュール

申請書類作成及び申請

• 公募開始：2026年03月02日
• 申請締切：2026年06月30日

募集期間内に、必要書類を上越市産業政策課へ提出してください。郵送の場合は必着となります。

• 第1号様式「補助金交付申請書」
• 第2号様式「誓約書」
• 確定申告書等の写し、見積書の写し、導入前写真・カタログ等

申請書類審査

随時

提出された書類に基づき、産業政策課にて内容の審査が行われます。必要に応じて申請者への確認が行われる場合があります。

交付決定

申請受付後2〜3週間程度

書類審査の結果、適切と認められた場合に補助金の交付が決定されます。交付決定通知が届くまでは、事業に着手（契約・発注）しないでください。

事業実施

交付決定後

交付決定通知の日付以降に設備の契約・発注・設置を行ってください。内容に変更（型番や数量、金額など）が生じる場合は、必ず事前に相談し、必要に応じて変更承認申請を行ってください。

実績報告

• 実績報告最終期限：2027年02月10日

事業完了（支払いと工事完了のうち遅い方）から14日以内、または令和9年2月10日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。

• 規則第3号様式「補助事業実績報告書」
• 請求書・領収書等の写し
• 事業実施後の写真・保証書等

実績報告審査

随時

報告された内容が交付決定時の計画と一致しているか、経費支出が適正かを市が審査します。実績に基づき、補助金額が減額確定される場合があります。

交付確定

審査完了後

審査が完了し、補助金額が正式に確定します。市から交付確定の連絡が行われます。

補助金交付請求書の提出

交付確定通知後、速やかに

市所定の「補助金交付請求書」を作成し、産業政策課へ提出してください。

補助金の支払い

請求書提出後2〜3週間程度

指定の金融機関口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

エネルギー価格の高騰による経費負担の軽減を目的とし、市内の事務所や事業所で省エネ設備を導入する中小企業者や農林水産事業者などを支援する補助金事業です。

■省エネ設備導入事業

市内の事務所または事業所において、事業用に供することを目的として実施する事業が対象です。導入する設備（LED以外）は新品に限られます。

＜補助対象者＞

• 市内に本店（法人）または事業所等（個人事業主）が所在すること
• 市税の滞納がないこと
• 中小企業者（業種ごとの資本金・従業員数要件あり）
• 農林水産事業者（成果物を有価で販売していること）
• 公益法人等（学校法人、社会福祉法人、NPO法人等）

＜補助対象事業＞

• LED照明への入替え（LED対応ではない灯具からの入替え）
• 空調設備の入替え
• 冷蔵設備（冷凍設備を含む）の入替え
• ボイラまたは給湯器の入替え

＜補助対象経費＞

• 設計費（機械装置や建築材料等の設計に必要な経費）
• 設備費（機械装置の購入や製造等に必要な経費）
• 工事費（配管・配電工事、運搬・据付、既存設備の撤去・廃棄処分経費）

＜補助率・補助上限額＞

• 補助率：補助対象経費（税抜き）の2分の1
• 補助上限額：25万円

＜スケジュール＞

• 募集期間：令和8年3月2日（月）から令和8年6月30日（火）まで（先着順）
• 実績報告書の提出期限：事業完了後14日以内、または令和9年2月10日（水）のいずれか早い日

＜特記事項＞

• 原則として市内事業者への発注が必要
• 一事業者につき各事業（LED、空調等）ごとに1回限り、年度内1回限りの申請が可能

補助内容

■省エネ設備導入事業

＜補助対象事業＞

• LED照明への入替え事業（灯具ごとの入替え。電球・蛍光管のみの交換は対象外）
• 空調設備の入替え事業（新品に限る。簡易な設備は対象外）
• 冷蔵設備（冷凍設備を含む）の入替え事業（新品に限る。事業に直接供される設備が対象）
• ボイラまたは給湯器の入替え事業（新品に限る。小型湯沸かし器は対象外）

＜補助対象事業に関する共通の注意事項＞

• 原則として市内事業者への発注が必要
• 一事業者につき事業ごとに1回限り、申請は当年度に1回限り
• リース品、他の公的補助金等を受けた事業は対象外

＜補助対象経費＞

• 設計費：機械装置や建築材料などの設計に必要な費用
• 設備費：機械装置の購入、製造などに必要な費用
• 工事費：配管・配電工事、運搬・据付、既存設備の撤去・廃棄処分にかかる費用

＜補助金額と補助率＞

項目	内容
補助率	2分の1
上限額	25万円
算定方法	税抜き（消費税および地方消費税は対象外）

対象者の詳細

補助対象者の基本的な要件

エネルギー価格の高騰による事業経費の負担軽減を目指し、省エネ設備の導入を支援することを目的としています。対象となる中小企業者等は、以下の二つの基本的な条件を満たしている必要があります。

• 市内に主たる事務所または事業所を有すること
  法人の場合：登記簿上の本店所在地が市内にあること、個人事業主の場合：確定申告書の事業所所在地、開業届書の納税地、または住民票のいずれかが市内にあること

「中小企業者等」の具体的な定義

上記の基本的な要件を満たした上で、以下のいずれかに該当する人または団体を指します。

• 中小企業者
  中小企業信用保険法第2条第1項に規定されている中小企業者（業種ごとの資本金や従業員数の詳細な要件が適用されます）
• 農林水産事業者
  農林水産業を営んでおり、その生産物や成果物を有価で販売している個人または団体
• 公益法人等
  法人税法別表第2に規定される公益法人等、営利型法人に該当する一般財団法人および一般社団法人、（例：学校法人、社会福祉法人、公益財団法人、公益社団法人、商工会議所、商工会など）

業種・組織形態別の詳細な要件

「中小企業者」には、業種や組織形態によって資本金または従業員数の上限が定められています。
※特定事業とは：農業、林業（素材生産業等を除く）、漁業、金融・保険業（保険媒介代理業等を除く）以外の業種を指します。

• 1 会社または個人事業主
  製造業、建設業、運輸業、ソフトウェア業、情報処理サービス業、その他：資本金3億円以下又は従業員300人以下、ゴム製品製造者（特定業種除く）：資本金3億円以下又は従業員900人以下、卸売業：資本金1億円以下又は従業員100人以下、サービス業：資本金5,000万円以下又は従業員100人以下、小売業、飲食サービス業：資本金5,000万円以下又は従業員50人以下、旅館業：資本金5,000万円以下又は従業員200人以下
• 2 組合
  中小企業等協同組合、農業協同組合等：特定事業を行うか構成員の3分の2以上が特定事業を行う者であること、協業組合：特定事業を行うものであること、商工組合：特定事業を行うか構成員が特定事業を行う者であること、生活衛生同業組合等：特定事業を行う等かつ構成員の3分の2以上が一定規模（資本金5,000万円/卸1億円以下、従業員50人/卸100人以下）であること、酒造組合、内航海運組合等：構成員の3分の2以上が資本金3億円以下の法人又は従業員300人以下であること、酒販組合：構成員の3分の2以上が資本金5,000万円（卸1億円）以下の法人又は従業員50人（卸100人）以下であること
• 3 医業を主たる事業とする法人
  常時使用する従業員の数が300人以下であること
• 4 特定非営利活動法人
  小売業：従業員50人以下、卸売業またはサービス業：従業員100人以下、その他の業種：従業員300人以下

※詳細な条件をご確認いただき、ご自身の事業が補助対象に該当するかどうかをご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.joetsu.niigata.jp/soshiki/sangyou/shoenesetsubi.html

上越市公式ホームページ トップページ

https://www.city.joetsu.niigata.jp/

上越市電子申請システム「上越市省エネ設備導入事業補助金「交付申請」」

https://apply.e-tumo.jp/city-joetsu-niigata-u/offer/offerList_detail?tempSeq=29129

募集期間は令和8年3月2日から令和8年6月30日までです。申請にあたっては、必ず事前に公式サイトで最新の募集要領等を確認してください。

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