大分県 自家消費型太陽光発電設備・蓄電池導入補助金（令和7年度）
目的
2050年のカーボンニュートラル実現に向け、県内の民間事業者や個人事業主が既存の事業所等に自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池を導入する際の経費を補助します。電力の地産地消による脱炭素化を推進し、環境負荷の低減を図ることを目的としています。売電を行わず自ら電力を消費する取り組みを支援することで、地域全体の再生可能エネルギー導入を促進します。
申請スケジュール
- 公募期間
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公募開始：2025年06月02日
申請締切：2025年11月28日
AIによる詳細情報：申請スケジュール
AIによる詳細情報：補助金交付までの流れ
対象となる事業
この事業は、再生可能エネルギーの導入を促進し、環境負荷の低減を図ることを目的とした、自家消費型太陽光発電設備および蓄電池の導入を支援する補助金制度です。主に、企業や個人が自らの事業所や施設で発電した電力を自家消費する取り組みを対象としています。
■A 太陽光発電設備（自家消費型）
発電した電力を自ら消費するための太陽光発電設備の導入を支援します。
＜主な要件＞
- 商用化実績があり、導入実績がある新品の設備であること
- 発電した電力の50%以上（民間事業者）または30%以上（個人）を自家消費すること
- 固定価格買取制度（FIT）またはFIP制度の認定を取得しないこと
- J-クレジット制度への登録を法定耐用年数経過まで行わないこと
- 自己託送を行わないものであること
- 事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）に準拠すること
- 適切な保守点検、維持管理、および廃棄・リサイクル計画を有すること
＜補助額＞
- 個人：3万5千円／kW（蓄電池と併設必須）
- 民間事業者（通常枠）：2万5千円／kW
- 民間事業者（賃上げ枠）：3万5千円／kW
■B 蓄電池
太陽光発電設備と併せて導入する蓄電システムを支援します。
＜主な要件＞
- 太陽光発電設備の付帯設備として導入すること（単体導入は不可）
- 平時において充放電を繰り返すこと（非常用予備電源は不可）
- 1kWhあたりの価格が15万5千円（工事費込み、税抜き）以下であること
- 定置設備であること
- 火災予防条例等の安全基準を満たすこと
＜補助額＞
- 蓄電池の価格（円/kWh）の1/3（ただし、15万5千円/kWhの1/3を上限とする）
特例措置
●賃上げ枠 賃上げ枠による補助単価の引上げ
実績報告前の直近1ヶ月の給与・賃金等の総支給額が、交付申請前の直近1ヶ月と比較して1.5%以上増加している民間事業者の場合、太陽光発電設備の補助単価を3万5千円／kWに引き上げます。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業や経費は、補助金の対象となりません。
- 新築の建物への設備設置を伴う事業。
- 売電を目的とした事業、または他の制度を利用する事業。
- 固定価格買取制度（FIT）またはFIP制度の認定を取得する事業。
- 自己託送を行う事業。
- 非常用電源としての使用を主目的とした蓄電池の導入。
- 時系列や手続きに不備のある事業。
- 令和7年3月31日以前に契約・発注が行われた事業。
- 交付決定前に着手金等の支払いや工事の着工が行われた事業。
- 令和8年1月30日までに実績報告が提出できない事業。
- 補助対象外となる経費項目。
- 電力会社への申請手数料、振込み手数料等。
- パワーコンディショナーの保証費用。
- 補助金申請手続きに係る代行費用。
- カーポート本体費用。
- 既存設備の解体、撤去、移設費用。
- その他制限事項。
- 法定耐用年数期間内に財産処分を行う予定がある事業。
- 国の他の補助金等と重複して交付を受けている事業。
補助内容
■A 太陽光発電設備
＜補助単価（定額）＞
| 対象区分 | 補助額（1kWあたり） |
|---|---|
| 個人住宅向け | 3万5千円 |
| 事業者向け（通常枠） | 2万5千円 |
＜主な導入要件＞
- 蓄電池との同時導入（太陽光のみは不可）
- 自家消費比率：個人30%以上、事業者50%以上
- FIT/FIP制度の認定を取得しないこと
- J-クレジット制度へ登録しないこと（法定耐用年数内）
- 新築物件は対象外
■B 蓄電池
＜補助率および価格上限＞
- 補助率：蓄電池価格（工事費込み、税抜き）の1/3
- 価格上限：15万5千円／kWh（工事費込み、税抜き）以下であること
＜設備・安全要件＞
- 太陽光発電設備の付帯設備として導入（蓄電池単体は不可）
- 定置設備であり、平常時に充放電を繰り返すもの
- JIS C 8715-2、JIS C 4412等の安全規格への適合
- 震災対策基準への合格（10kWh未満のリチウムイオン蓄電池）
- 10年以上のメーカー保証および性能保証
■C 補助対象経費および全体上限
＜補助金全体の上限額＞
1事業あたり最大 200万円
＜補助対象となる経費＞
- 工事費（直接工事費、間接工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）
- 設備費（設備・機器の購入費、据付費等）
- 業務費・事務費（リース・PPA事業者の場合のみ）
＜補助対象外の経費＞
- 電力会社への申請手数料
- パワーコンディショナーの保証費用
- カーポート本体費用
- 既存設備の解体・撤去費用
- 振込み手数料等
■特例措置
●S1 賃上げ枠（太陽光発電設備）
＜特例適用後の補助単価＞
| 区分 | 補助額（1kWあたり） |
|---|---|
| 事業者向け（賃上げ枠） | 3万5千円 |
対象者の詳細
1. 法人または個人事業者の民間事業者等
法人又は個人事業者が、大分県内で自らが事業を実施している事業所（店舗、事務所、工場等）に、自己の資金で自家消費型太陽光発電設備を設置する場合が対象です。
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事業実施主体
「おおいたグリーン事業者認証制度（脱炭素部門）」の認証を受けている民間事業者であること -
設置場所および導入主体
大分県内の事業所（店舗、事務所、工場等）であること、本店所在地が県外であっても、県内の事業所に設置する場合は対象、法人が自らの事業所に導入、または個人事業主が自身の経営する事業所に導入すること -
電力の利用および事例
発電した電気を、自ら事業所で消費すること、大家等が貸屋に導入し、その賃借人に発電した電気を供給する場合も対象
2. 個人の住宅所有者
個人が、大分県内で自身が居住する（または居住する予定の）住宅に、自己の資金で自家消費型太陽光発電設備を設置する場合が対象です。
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設置場所
大分県内の、申請者自身が居住する住宅、または居住する予定の住宅 -
電力の利用
導入した太陽光発電設備で発電した電気を、自ら居住する住宅で消費すること
3. PPA契約・リース契約による導入
第三者が設備を設置・所有し、電力を供給または設備をリースする形態での導入に関する要件です。
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需要家の区分
需要家が民間事業者の場合、および需要家が個人の場合のいずれも対象 -
還元の要件
PPA事業者やリース事業者が補助金を受け、その金額相当分がサービス料金やリース料金から控除される形で需要家に還元されること
4. 全ての補助対象者に共通する条件
上記のいずれの区分に該当する場合でも、以下のすべての条件を満たす必要があります。
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県税の納付状況
大分県税を滞納していないこと（発行後3ヶ月以内の納税証明書の提出が必要） -
重複受給の禁止
国の他の補助金等（FIT制度やFIP制度の認定を含む）を受けていない、または受ける予定がないこと -
運用の義務
設備設置後5年間、自家消費量の報告ができること -
反社会的勢力の排除
暴力団員または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者ではないこと
■補助対象外となるケース
以下の場合は、本補助金の対象とはなりませんのでご注意ください。
- 新築物件への設備設置（既存の建物への導入のみが対象）
※ご自身の状況がどの対象者に当てはまるか判断に迷う場合は、手引きの最終ページに記載されているお問い合わせ先に連絡してください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.oita.jp/soshiki/13090/taiyoko-hojo-2025.html
- 大分県公式ホームページ
- https://www.pref.oita.jp/
- おおいたグリーン事業者（脱炭素部門）認証制度
- https://www.pref.oita.jp/soshiki/13090/oita-greennisho.html
- 県税の納税証明書取得方法
- https://www.pref.oita.jp/site/zei/nouzeishoumei.html
公募要領、申請様式、および電子申請システムに関する直接のURLは提供された情報の中には見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。