公募中 掲載日:2026/02/26

茨木市 チャレンジいばらき補助金(人権・男女共同参画推進事業)(令和8年度)

上限金額
10万円
申請期限
2026年02月27日
大阪府|茨木市 大阪府茨木市 公募開始:2026/01/13~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

茨木市内に拠点を置く民間団体や企業等に対し、人権意識の向上や男女共同参画社会の実現に資する新たな啓発活動等の経費を補助します。市民主体の地域課題解決や公益活動を促進することで、誰もが自分らしく暮らせる社会の実現と地域活性化を図ります。教育・啓発などの新規事業や発展的な取組みに対し、事業費の5分の4(上限10万円)を支援します。

申請スケジュール

令和8年度予算が茨木市議会において議決されることを条件としています。申請にあたっては、人権・男女共生課との事前協議が必要です。電子申請(ロゴフォーム)も利用可能です。
電子申請フォームはこちら
エントリー受付・協議期間
  • 公募開始:2026年01月13日
  • 申請締切:2026年02月27日

この期間中に茨木市へのエントリー申請と、人権・男女共生課との事前協議を行います。郵送の場合は2月27日必着です。

提出書類:
  • 交付申請書(様式第1号)
  • 団体概要調書・事業計画書・収支予算書
  • 定款、規約、会則等の写し
  • 前年度決算書、活動実績がわかる書類
書類審査(第1次審査)
  • 結果通知:2026年03月下旬

評価委員会による書類審査が実施されます。結果とプレゼン審査の詳細は3月下旬に通知されます。

プレゼンテーション審査(第2次審査)
2026年4月16日、17日、20日

4月16日(火)、17日(水)、20日(土)の午後のうち、市が指定する日時にて実施します。説明5分、質疑応答5分等が行われます。

審査結果公表・交付決定
  • 交付決定通知:2026年05月上旬

審査結果は市ホームページで公表され、各団体へ交付・不交付決定通知書が送付されます。

補助対象事業の実施
2026年4月1日〜2027年3月31日

交付決定を受けた事業を実施します。事業計画の大幅な変更や中止には別途承認手続きが必要です。

実績報告・補助金の支払い
事業終了後速やかに(10日以内目安)

事業完了後、速やかに実績報告書、収支決算書、領収書(原本)等を提出してください。審査後、確定通知を経て補助金が支払われます。必要に応じて概算払いも可能です。

事業報告会
2027年2月頃

完了した事業の成果共有、または実施中の事業の進捗報告を行います。

対象となる事業

茨木市が市民活動の活性化と地域社会づくりを推進するために設けている「チャレンジいばらき補助金(茨木市提案公募型公益活動支援事業補助金)」の一部である「人権・男女共同参画推進事業」が対象です。茨木市が掲げる市民活動のコンセプト「楽しい活動が誰かの人生を豊かにする」に基づき、市民が主体となった地域社会の実現を目指す取り組みを支援します。

■人権・男女共同参画推進事業

市民を中心とした多様な主体が、人権や男女共同参画に関する教育や啓発活動を展開することにより、人権が尊重されるまちづくりの推進と、男女共同参画社会の実現を目指すことを目的とした事業です。

<対象事業の8つの要件>
  • 対象者と実施場所の限定:茨木市に在住・在勤・在学している方を対象とし、実施場所も茨木市内であること。
  • 目的の明確性:茨木市全体の活性化、または社会および茨木市域の具体的な課題解決に繋がる見込みがある事業であること。
  • 他補助金との重複排除:国や他の地方公共団体から、既に同じ事業に対して補助金などの交付を受けていない事業であること。
  • 公益性の追求:事業の効果が広く一般社会にまで期待できるものであること。
  • 実施期間の指定:令和8年(2026年)4月1日から令和9年(2027年)3月31日までの期間内に実施・完了する事業であること。
  • 開かれた参加対象:当該団体の会員のみを対象とするのではなく、広く市民が参加できる事業であること。
  • 補助金の広報協力:チラシや資料等に補助金事業である旨を明記、または市が提供するバナーを使用し広報に協力すること。
  • 新規性または発展性:新たな事業であること。既存事業の場合は、さらに発展した内容や新たなテーマを設定していること。
<補助率と補助金額>
  • 補助上限額:100,000円
  • 補助率:5分の4
  • 補助金額は「補助上限額」「補助対象経費-参加費等収入」「補助対象経費×5分の4」のうち最も少ない額(千円未満切り捨て)

▼補助対象外となる事業

本補助金の要件に合致しない以下の事業は、補助の対象外となります。

  • 国や他の地方公共団体から、既に同じ事業に対して補助金などの交付を受けている事業。
  • 当該団体の会員のみを対象とし、広く市民が参加できない事業。
  • 新規性や発展性が認められない、年間を通じて実施されている既存の事業。
  • 茨木市外で実施される事業、または茨木市民(在住・在勤・在学)を対象としない事業。
  • 公益性が認められず、効果が活動団体やその関係団体のみに限定される事業。

補助内容

■茨木市提案公募型公益活動支援事業(人権・男女共同参画推進事業)

<補助上限額・補助率>
項目金額・比率
補助上限額100,000円
補助率5分の4
<補助金額の算定方法(以下のうち最も少ない額)>
  • 補助上限額の100,000円
  • 補助対象経費から参加費等収入(内部会費含む)を差し引いた額
  • 補助対象経費に補助率(5分の4)を掛けた額
<補助対象となる経費>
  • 報償費:講師謝礼、スタッフ謝礼(1時間500円目安)など
  • 旅費交通費:講師・スタッフの旅費、宿泊費など
  • 消耗品費:材料費、事務用品等(単価3万円未満)
  • 印刷製本費:チラシ、資料印刷等(補助額の2分の1以内)
  • 光熱水費:事業に直接必要なもの
  • 通信運搬費:郵便料、宅配便、電話料金など
  • 広告料:HP掲載、SNS有料広告など
  • 手数料:振込手数料、クリーニング代など
  • 保険料:スタッフボランティア保険、行事保険など
  • 委託料:ごみ処理、会場設営委託など
  • 使用料:会場借上げ、機器レンタルなど
<補助対象とならない経費>
  • 人件費:主催者や関係者への賃金
  • 交際費:贈答品費や接待費
  • 慶弔費:スタッフへの見舞金など
  • 食糧費:飲食費、まかないなど
  • 団体の経常的な活動に要する経費(事務所家賃など)
  • 販売を目的とする物品に係る経費
  • 備品費:原則として単価が3万円以上の物品
  • スタッフの私物となる物の購入代金
  • 領収書等で支払内容が確認できない経費

■特例措置

●S1 備品費の例外的な補助対象承認

<承認要件(以下を全て満たしプレゼン審査で承認された場合)>
  • 事業実施に必要不可欠であること
  • リースが不可能、または購入する方が安価であること
  • 補助額の2分の1以内であること

●S2 補助金の概算払い

<制度概要>

市長が必要と認める場合は、補助金の交付決定後に概算払いの請求をすることが可能です。ただし、事業完了後に精算手続きを行い、確定額を超過していた場合は返還が必要です。

対象者の詳細

対象団体について

この補助金が交付される対象となる団体は、以下の全ての要件を満たす必要があります。企業、民間団体、実行委員会なども対象となり得ます。

  • 活動拠点と構成員
    主たる活動拠点を茨木市内に有していること、構成員が3人以上いる団体であること
  • 運営体制
    定款、規約、会則などに基づいて適切に運営されている団体であること
  • 補助金申請の制限
    同一年度内に1団体につき1事業のみが補助の対象

対象事業について

補助金の対象となる事業は、以下の全ての要件を満たす必要があります。
※提案前に茨木市の人権・男女共生課と協議することが推奨されています。

  • 対象者と実施場所
    茨木市に在住、在勤、または在学している市民等を対象とすること、事業の実施場所が茨木市内であること
  • 事業の目的・公益性
    茨木市の市域活性化、または社会および市域の課題解決に貢献することが見込まれること、広く活動の効果が市民全体に期待できる事業であること(会員のみを対象としない)
  • 実施期間
    令和8年4月1日から令和9年3月31日までに実施・完了する事業であること
  • 新規性
    既存事業ではなく新たな事業であること(既存事業から発展した内容であれば可)
  • 募集テーマ:人権・男女共同参画推進事業
    人権尊重のまちづくりを推進し、男女共同参画社会の実現を図る教育・啓発活動

■補助対象外となる団体・事業

以下のいずれかに該当する場合は、補助の対象外となります。

  • 政治活動や宗教的活動を主たる目的とする団体
  • 暴力団、暴力団員、または暴力団の統制下にある団体
  • 国や地方公共団体から、既に補助金などの交付を受けている事業

報償費が補助上限額の2分の1を超える場合は、その公益性について具体的な説明が必要となります。また、事業実施にあたっては所定の広報協力(補助金名の掲載等)が必須です。

※本制度は、市民活動団体の公益活動を促進し、市民が主体となった地域社会づくりを推進することを目的としています。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.ibaraki.osaka.jp/kikou/shimin/jinken/menu/jinaken_keihatsu/koubogata.html
茨木市役所 公式サイト
https://www.city.ibaraki.osaka.jp/index.html
チャレンジいばらき補助金 令和8年度事業募集のご案内
https://www.city.ibaraki.osaka.jp/kikou/shimin/kyousou/menu/shiminkatsudo/teiankoubo/r8/68100.html
申請様式・アピールバナーダウンロードページ
https://www.city.ibaraki.osaka.jp/kikou/shimin/kyousou/menu/shiminkatsudo/teiankoubo/teian_yosiki/index.html
電子申請フォーム(Logoフォーム)
https://logoform.jp/form/2Qoq/155843
電子申請フォーム(Logoフォーム・予備)
https://logoform.jp/f/gUf3v
人権・男女共生課 お問い合わせメールフォーム
https://www.city.ibaraki.osaka.jp/cgi-bin/inquiry.php/66?page_no=21891

令和8年度事業の募集期間は令和8年1月13日から2月27日までです。募集要項PDFの直接URLは提供された情報に含まれていませんが、申請様式ダウンロードページからアクセス可能です。

お問合せ窓口

茨木市 市民文化部 人権・男女共生課
TEL:072-622-6613
FAX:072-622-6868
Email:jinken@city.ibaraki.lg.jp, keihatu@city.ibaraki.lg.jp
受付時間
平日の午前8時45分から午後5時15分
※土・日曜日、祝日、12月29日から翌年1月3日
受付窓口
茨木市合同庁舎 6階
人権・男女共生課
市民活動センター「きゃぱす」
TEL:072-623-8820
受付時間
平日の午前8時45分から午後5時15分
※土・日曜日、祝日、12月29日から翌年1月3日
受付窓口
茨木市文化・子育て複合施設おにクル 7階
市民活動センター「きゃぱす」
共創推進課
茨木市役所
TEL:072-622-8121(代表)
受付時間
午前8時45分から午後5時15分
※土・日曜日、祝日、12月29日から翌年1月3日
受付窓口
茨木市役所
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。