横須賀市 障害福祉事業所等 物価高騰対策緊急支援事業費補助金（令和7年度）

申請スケジュール

事前準備

申請開始前まで

以下の準備を行ってください。

• 申請書類の作成：市ホームページから「交付申請様式.xls」をダウンロードし、必要事項を入力。「入力フォーム」シートへの入力により、交付申請書や請求書が自動作成されます。
• ファイル名の設定：ファイル名は「【物価高騰（障害）】交付申請様式.xls」として保存してください。
• 委任状の用意：請求者と振込口座名義が異なる場合のみ、押印済みの委任状（原本）の郵送準備が必要です。

申請期間

• 公募開始：2026年03月02日
• 申請締切：2026年03月25日

e-kanagawa電子申請システムを通じて申請を行います。

1. システムへアクセスし、ログイン（利用者登録なしでも可）。
2. 申請者情報（法人名称、メールアドレス）を入力。
3. 作成済みのExcelファイルをアップロードして「申込む」をクリック。
4. 完了後、登録メールアドレスに「申込完了通知」が届くことを確認してください。

※委任状が必要な場合は、別途郵送にて障害福祉課施設係へ提出してください。

審査期間

申請受理後

提出された書類に基づき、横須賀市にて内容の審査を行います。

• 申請受理時に「【申請受理】」メールが送信されます。
• 事業所の運営状況、サービス種別、基準額の算出根拠などが適正か確認されます。

交付決定・補助金の振込

• 交付決定通知：審査完了後順次発送

審査の結果、交付が決定した後の流れは以下の通りです。

• 交付決定通知書の送付：申請者宛に郵送で届きます。
• 補助金の振込：指定された口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

「横須賀市福祉事業所等に対する物価高騰対策支援事業費補助金」の対象となる事業、つまり、物価高騰の影響を受ける福祉施設や事業所が提供する障害福祉サービスを指します。この補助金は、社会福祉法人よこすか福祉会のような運営法人に対して、物価高騰対策として支援を行うことを目的としたものです。具体的には、以下の6つの主要なサービス系列に分類され、それぞれに補助基準額が定められています。

■1 訪問系サービス

利用者の自宅や地域に出向いて支援を提供するサービスです。

＜補助基準額＞

• 各事業所に対する補助基準額は30,000円

＜対象サービス＞

• 居宅介護等（居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護、移動支援）
• 相談支援等（計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、障害児相談支援、自立生活援助）
• 保育所等訪問支援等（居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援）

＜特記事項＞

• 移動支援のみを運営する事業所の場合、事業所番号の入力は不要
• 「計画相談支援」と「障害児相談支援」を同一所在地で運営している場合は1行で入力
• 「保育所等訪問支援」と「居宅訪問型児童発達支援」を同一所在地で運営している場合は1行で入力

■2 通所系サービス

利用者が施設に通所して支援を受けるサービスです。

＜補助基準額＞

• 各事業所に対する補助基準額は50,000円

＜対象サービス＞

• 障害福祉サービス等（生活介護、就労移行支援、自立訓練、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、就労選択支援、放課後等デイサービス、児童発達支援、日中一時支援）
• 地域活動支援センター等（地域活動支援センター、障害者地域作業所）

＜特記事項＞

• 所在地が同一の多機能型事業所は1行で入力し、従たる事業所は事業所番号を空欄にして主たる事業所の下に入力
• 市から「委託」により運営されている「地域活動支援センター」は補助対象外

■3 入所・居住系サービス

利用者が施設に入所または共同生活をしながら支援を受けるサービスです。

＜補助基準額＞

• 定員1人あたり15,000円

＜対象サービス＞

• 施設入所支援
• 共同生活援助（グループホーム）
• 短期入所（空床型・医療型を除く）
• 福祉型障害児入所施設

＜特記事項＞

• 短期入所のうち、医療型や空床利用型の一部は対象外
• 定員は令和8年1月1日現在の合計人数で計算

補助内容

■1 区分1：訪問系サービス

＜対象サービス系列＞

• 居宅介護等：居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護、移動支援
• 相談支援等：計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、障害児相談支援、自立生活援助
• 保育所等訪問支援等：保育所等訪問支援、居宅訪問型児童発達支援

＜補助基準額＞

1事業所につき30,000円

＜備考＞

同一のサービス系列内で事業所の所在地が同一の場合は、原則として1事業所分の補助基準額が適用されます。

■2 区分2：通所系サービス（障害福祉サービス等）

＜対象サービス種別＞

• 生活介護
• 就労移行支援
• 自立訓練（機能訓練、生活訓練）
• 就労継続支援A型
• 就労継続支援B型
• 就労選択支援
• 放課後等デイサービス
• 児童発達支援
• 日中一時支援

＜補助基準額＞

1事業所につき50,000円

＜備考＞

所在地が同一の多機能型事業所は1行で入力し、事業所名を併記します。従たる事業所は主たる事業所の下段に入力。日中一時支援は、区分2または区分4と同一所在地の事業所において、1事業所として算定されます。

■3 区分3：通所系サービス（地域活動支援センター等）

＜対象サービス種別＞

• 地域活動支援センター
• 障害者地域作業所

＜補助基準額＞

1事業所につき50,000円

＜備考＞

横須賀市から委託を受けて運営している地域活動支援センターは、本補助金の対象外となります。

■4 区分4：入所・居住系サービス

＜対象サービス種別＞

• 施設入所支援
• 共同生活援助
• 短期入所（医療型・空床型を除く）
• 福祉型障害児入所施設

＜補助基準額＞

施設の定員1名につき15,000円

＜備考＞

定員は令和8年1月1日現在の員数を用いて補助基準額が算定されます。

■特例措置

●EX 補助対象外となるサービス（県の支援金対象）

＜対象外サービス一覧＞

• 療養介護
• 短期入所（医療型）
• 医療型障害児入所施設

対象者の詳細

補助金申請者（法人）

本補助金の申請者は、以下の法人となります。

• 社会福祉法人 よこすか福祉会
  代表者：理事長　福祉　花子

補助対象となるサービス系列と基準額

社会福祉法人よこすか福祉会が運営する事業所のうち、以下の区分に該当する事業所が対象です。

• 1 訪問系（居宅介護等、相談支援等、保育所等訪問支援等）
  補助基準額：1事業所あたり 30,000円、対象サービス：居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護、移動支援、計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、障害児相談支援、自立生活援助、保育所等訪問支援、居宅訪問型児童発達支援
• 2 通所系（障害福祉サービス等、地域活動支援センター等）
  補助基準額：1事業所あたり 50,000円、対象サービス：生活介護、就労移行支援、自立訓練（機能・生活）、就労継続支援（A型・B型）、就労選択支援、放課後等デイサービス、児童発達支援、日中一時支援、地域活動支援センター、障害者地域作業所
• 3 入所・居住系
  補助基準額：定員1人あたり 15,000円、対象サービス：施設入所支援、共同生活援助、短期入所（空床型・医療型を除く）、福祉型障害児入所施設

※本補助金の受領に関する権限は、代理人（社会福祉法人 かながわ福祉会）に委任されています。
※詳細は横須賀市の公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/2625/r7bukkakoto.html

横須賀市公式ウェブサイト

https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/

e-kanagawa電子申請システム（交付申請手続き）

https://dshinsei.e-kanagawa.lg.jp/142018-u/offer/offerDetail_initDisplay?tempSeq=119815&accessFrom=

申請様式（Excel）は市ホームページからダウンロードして作成し、e-kanagawa電子申請システムを通じて提出してください。委任状など押印が必要な書類は別途郵送が必要です。

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