公募前 掲載日:2026/02/26

横須賀市 介護サービス事業所物価高騰対策緊急支援補助金(令和7年度)

上限金額
8万円
申請期限
2026年03月25日
神奈川県|横須賀市 神奈川県横須賀市 公募開始:2026/03/02~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

横須賀市内の介護保険サービス事業所および施設を対象に、光熱費や燃料費、食材費等の物価高騰による経営への影響を緩和し、安定したサービス提供を継続できるよう支援金を交付します。価格転嫁が困難な状況にある事業者の負担を軽減することで、市民が必要な介護サービスを将来にわたって安心して受けられる環境の維持を図ります。

申請スケジュール

申請は原則として、e-kanagawaによる電子申請が推奨されています。やむを得ず電子申請が困難な場合は、郵送または持参による申請も可能です。
詳細は横須賀市の公式案内をご確認ください。
対象事業所の確認
随時

以下の要件を満たしているか確認してください。

  • 横須賀市内に所在する事業所であること
  • 令和8年1月1日以前に指定を受け、申請日時点で運営していること
  • 令和8年3月31日まで運営を継続する予定であること
申請書類の準備
申請開始前まで

専用の「R7補助金申請書類(介護分)」エクセルファイルを作成します。

  • 入力フォーム①:申請年月日、法人情報、振込先口座情報を入力。
  • 入力フォーム②:サービス系列ごとに事業所番号や名称を入力。
公募期間
  • 公募開始:2026年03月02日
  • 申請締切:2026年03月25日

期間内に以下のいずれかの方法で申請してください。

  • 電子申請:e-kanagawaの指定サイトより提出。
  • 郵送:介護保険課宛に送付(当日消印有効)。封筒に「物価高騰対策補助金申請」と明記。
  • 持参:介護保険課 給付係の窓口にて受付。
審査・交付
申請受付後順次

提出された書類に基づき審査が行われます。交付が決定した後、指定された口座へ補助金が振り込まれます。

不明点は、民生局福祉こども部介護保険課 給付係(046-822-8253)までお問い合わせください。

対象となる事業

横須賀市が実施する「令和7年度福祉事業所等に対する物価高騰対策支援事業費補助金(介護分)」は、昨今の光熱費、燃料費、食材費といった物価高騰が、利用者への価格転嫁が困難な介護保険サービス事業所および施設の経営に与える影響を緩和し、安定した福祉サービスの提供を継続することを目的としています。

■1 区分1:介護系訪問サービス

訪問系の介護サービスを対象とした枠組みです。

<補助対象サービス>
  • 訪問介護
  • 訪問看護
  • 訪問リハビリテーション
  • 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
  • 居宅介護支援
  • 介護予防支援
  • 福祉用具貸与
<基準額>
  • 1事業所につき 30,000円

■2 区分2:介護系通所サービス(1)

主要な通所系介護サービスを対象とした枠組みです。

<補助対象サービス>
  • 通所介護(第1号事業含む)
  • 通所リハビリテーション
  • 小規模多機能型居宅介護
  • 看護小規模多機能型居宅介護
<基準額>
  • 1事業所につき 80,000円

■3 区分3:介護系通所サービス(2)

地域密着型等の通所系介護サービスを対象とした枠組みです。

<補助対象サービス>
  • 訪問入浴介護
  • 地域密着型通所介護
  • 認知症対応型通所介護
<基準額>
  • 1事業所につき 50,000円

■4 区分4:介護系施設サービス

入所・入居型の介護施設サービスを対象とした枠組みです。

<補助対象サービス>
  • 介護老人福祉施設
  • 介護老人保健施設
  • 認知症対応型共同生活介護
  • 短期入所生活介護
  • 短期入所療養介護
  • 養護老人ホーム
  • 軽費老人ホーム
  • 特定施設入所者生活介護
<基準額>
  • 定員1人につき 15,000円

■共通 補助対象要件・申請情報

すべての区分に共通する要件および申請に関する事項です。

<補助対象となる事業所・施設の要件>
  • 事業所の所在地が横須賀市内にあること。
  • 令和8年1月1日以前に横須賀市から指定等を受けており、補助金の申請日時点で現に事業を運営していること。
  • 令和8年3月31日までの期間、事業の休止や廃止をせず、運営を継続する予定であること。
<補助申請期間>
  • 令和8年3月2日(月曜日)から令和8年3月25日(水曜日)まで(消印有効)

▼補助対象外となる事業

以下の事業所またはサービスは、本補助金の対象となりません。

  • 居宅療養管理指導を行う事業所。
  • 高齢者施設等の空床を利用して実施している短期入所。
  • 老人福祉施設の空床を利用して行われる短期入所生活介護。

補助内容

■補助対象となる事業所

<対象要件>
  • 所在地要件: 横須賀市内に事業所があること
  • 運営継続要件: 令和8年1月1日以前に指定を受け、申請日時点で現に運営しており、令和8年3月31日まで運営を継続する予定であること
  • 対象外サービス: 居宅療養管理指導は対象外
<主な対象サービス一覧>
  • 訪問系サービス: 訪問介護、訪問入浴介護、訪問リハビリテーション、訪問看護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、居宅介護支援、介護予防支援、福祉用具貸与
  • 通所系サービス: 通所介護(第1号事業含む)、通所リハビリテーション、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護
  • 短期入所・施設系サービス: 短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入所者生活介護、認知症対応型共同生活介護、老人福祉施設、老人保健施設、養護老人ホーム、軽費老人ホーム

■補助金額の算定方法

<サービス系列ごとの区分と基準額>
区分対象サービス基準額
区分1:介護系訪問サービス訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、居宅介護支援、介護予防支援、福祉用具貸与1事業所ごとに 30,000円
区分2:介護系通所サービス(1)通所介護、通所リハビリテーション、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護80,000円(1事業所ごとと推測)
区分3:介護系通所サービス(2)訪問入浴介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護50,000円(1事業所ごとと推測)
区分4:介護系施設サービス介護老人福祉施設、介護老人保健施設、認知症対応型共同生活介護、短期入所生活介護、短期入所療養介護、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、特定施設入居者生活介護定員1人ごとに 15,000円

■補助金額算定の具体的なルール

<算定ルール(重複等の取扱い)>
  • 同一サービス系列内で同一所在地に複数事業所(区分1, 2): 各事業所を個別にカウント(例: 訪問介護と居宅介護支援で2事業所分)
  • 同一サービス系列内で同一所在地に複数事業所(区分4): 定員数を合算してカウント
  • 同一所在地で異なる区分(区分1, 2, 3と区分4)を併設: 各区分ごとに算定し、その合計額を補助
  • 介護保険サービスと障害福祉サービスを同一所在地で運営: それぞれの補助金として別途申請が可能
<サービス種別に関する補足>
  • 介護予防通所介護相当サービスのみ実施: 「通所介護」として扱う
  • 介護サービスと介護予防サービスの両方の指定: 1つの事業所・施設として扱う
  • 居宅介護支援と介護予防支援の両方の指定: 1つの事業所として扱う
  • 高齢者施設等の空床を用いた短期入所: 補助の対象外

対象者の詳細

補助対象となる事業所の基本的な要件

この補助金の対象となる事業所は、主に以下の4つの要件を全て満たす必要があります。

  • 1 所在地
    事業所の所在地が横須賀市内にあること
  • 2 指定等
    令和8年1月1日以前に横須賀市の指定等を受けていること
  • 3 現行運営
    申請日時点で、対象となる事業を現に運営していること
  • 4 継続運営の予定
    令和8年3月31日までの間、事業の休止や廃止をせず、運営を継続する予定であること

補助対象となる具体的なサービスの種類

以下のいずれかの介護サービスを提供している事業所が対象です。なお、介護サービスと介護予防サービスの両方の指定を受けている場合は、原則として1つの事業所として取り扱われます。

  • 訪問系サービス
    訪問介護、訪問リハビリテーション、訪問看護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、居宅介護支援、介護予防支援、福祉用具貸与
  • 通所系サービス
    訪問入浴介護、通所介護(第1号事業含む)、通所リハビリテーション、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護
  • 施設系サービス
    短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、老人福祉施設、老人保健施設、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、認知症対応型共同生活介護

補助金申請時に法人として求められる情報

補助金額の算定は法人単位で行われます。申請時には以下の情報が必要です。

  • 法人・申請基本情報
    申請年月日、法人名、所在地(郵便番号・住所)
  • 責任者・担当者情報
    法人代表者情報(肩書・氏名)、申請責任者の氏名・連絡先、事務担当者の氏名・連絡先
  • 振込先口座情報
    金融機関名・支店名、口座の種類・番号、口座名義(半角カタカナ)、過去の受給実績に伴う口座利用の有無

■補助対象外となる事業者・サービス

以下のサービスについては、本補助金の対象外となります。

  • 居宅療養管理指導

※その他の要件を満たしていても、上記サービスは算定対象に含まれません。

※詳細は横須賀市が発行する公募要領等を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/2640/bukkakoutouhojokinkaigo.html
横須賀市総合トップページ
https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/top.html
横須賀市総合案内ページ
https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/index.html
横須賀市公式Twitter
https://twitter.com/yokosuka_city
横須賀市公式LINE
https://line.me/R/ti/p/@196hbuhz
横須賀市公式YouTubeチャンネル (動画)
https://www.youtube.com/channel/UCQDVaWThh91v2lgtCCqio5w
電子申請システム(e-kanagawa)
https://dshinsei.e-kanagawa.lg.jp/142018-u/offer/offerList_detail?tempSeq=117970

補助金の申請は原則として電子申請システム(e-kanagawa)から行います。申請書類のExcelファイルには、入力フォームや補助金額計算シートが含まれています。

お問合せ窓口

横須賀市 民生局福祉こども部介護保険課 給付係
TEL:046-822-8253
FAX:046-827-8845
受付窓口
分館 2階
民生局福祉こども部介護保険課 給付係横須賀市小川町11番地
補助金の申請は原則としてe-kanagawaによる電子申請が推奨されていますが、お問い合わせの上で電子申請が難しい場合に限り、郵送または持参による申請も可能です。郵送の場合は、郵便番号「〒238-8550」のみの記載で「介護保険課」宛てに届きます。封筒に「物価高騰対策補助金申請」と明記してください。申請期間は令和8年3月2日(月曜日)から3月25日(水曜日)まで(消印有効)です。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。