掛川市 産業立地奨励事業費補助金（令和7年度）｜工場等の新設・増設支援
目的
掛川市内で工場等の新設・増設を行い、新たな雇用創出や設備投資に取り組む事業者に対し、固定資産税および都市計画税の相当額を補助することで、産業の立地促進と地域経済の活性化を図ります。製造業やIT、物流等の幅広い業種を対象に、ポストコロナ時代への対応や脱炭素社会の実現に向けた先進的な投資を支援し、市民の安定した雇用の確保を目指します。
申請スケジュール
補助期間は設置翌年度から3年度分（上限：各年度3億円）です。原則として電子申請ではなく、必要書類一式を窓口へ提出する必要があります。
- 交付申請
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- 公募開始：2025年06月02日
- 新規（1年目）申請締切：2025年08月11日
- 申請締切：2025年11月28日
補助対象となる事業年度の最初に、交付申請書（様式第1号）および必要書類を提出します。
- 主な提出書類：事業概要書、新規雇用従業員名簿、納税通知書の写し、登記事項証明書、位置図・配置図等
- 1年目の申請：設備投資額を確認できる書類や設置状況の写真、建築確認済証の写し等が必須です。
- 2・3年目の申請：一部の書類（投資額確認書類や写真等）を省略できます。
- 審査・交付決定
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申請受理後、随時審査
掛川市にて書類審査が行われ、適当と認められた場合に「交付決定通知」が行われます。
- 遵守事項：事業内容に変更が生じる場合は、10日以内に変更届出が必要です。
- 書類保管：補助金に関する帳簿や領収書等は、交付年度終了後5年間の保管義務があります。
- 実績報告
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- 実績報告期限：2026年03月31日
補助事業が完了した後（または年度末まで）に、実績を報告します。
- 提出書類：完了報告書（様式第5号）、市税完納証明書など。
- 期限：交付決定のあった年度の3月31日（厳守）。
- 補助金の請求・交付
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確定通知受領から10日以内
実績報告の審査を経て補助金額が確定し、「補助金交付確定通知書」が届きます。
- 請求手続き：確定通知を受領した日から10日以内に、請求書（様式第6号）を提出してください。
- 交付：請求書提出後、指定口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
掛川市が実施する「掛川市産業立地奨励事業」は、市の区域内における産業の立地促進と雇用機会の拡大を目的とし、さらにポストコロナ時代や脱炭素社会を見据えた設備投資を奨励するための補助金交付事業です。本事業は、企業等が掛川市内に工場等を「設置（新設、移設、増設、または設備更新）」する事業を対象としています。
■1 製造業関連施設
日本標準産業分類の大分類Eに掲げられる製造業、およびその分野の研究開発施設が対象です。
＜投資額要件＞
- 成長産業（医療用品、次世代輸送用機器、半導体の製造・研究・開発）：3,000万円以上
- その他の製造業：3億円以上（中小企業の場合は5,000万円以上）
＜共通要件（雇用・土地）＞
- 雇用要件：1人以上の従業員の増加（市内居住の新規雇用または市外からの異動・住民登録）
- 土地取得要件：土地を取得する場合、用地面積1,000平方メートル以上
■2 物流関連業施設
道路貨物運送業、水運業、倉庫業、卸売業等の特定の業種が対象です。
＜投資額要件＞
- 投資額：3億円以上（中小企業の場合は5,000万円以上）
- 設備条件：「別表第1」に定められる設備を2つ以上導入していること
■3 特定サービス業施設
ソフトウェア業、自然科学研究所、デザイン業、機械設計業、情報処理・提供サービス業が対象です。
＜投資額要件＞
- 投資額：1億円以上（中小企業の場合は3,000万円以上）
■4 植物工場
高度な生育条件の調節と生育予測を行い、年間を通じて計画的に農作物を生産できる先進的な農業施設が対象です。
＜投資額要件＞
- 投資額：3億円以上（中小企業の場合は5,000万円以上）
■補助内容 補助金の内容（全枠共通）
取得した土地、家屋、償却資産に対する固定資産税および都市計画税の合計額をベースに補助します。
＜補助額・期間＞
- ふじのくにフロンティア推進区域内：10/10（全額）
- その他の市内区域：5/10（半額）
- 上限額：1年度あたり3億円
- 補助期間：工場等設置の翌年度から3年度分
特例措置
●脱炭素 温室効果ガスの排出量抑制に寄与する設備投資の特例
温室効果ガスの排出量抑制に寄与する設備（再生可能エネルギー関連等）に1,500万円以上投資する場合、投資総額の要件が1億円以上（中小企業は3,000万円以上）に緩和されます。
▼補助対象外となる事業
本テキストには明示的な「補助対象外となる事業」のセクションはありませんが、以下の要件を満たさない場合は対象外となります。
- 市税に未申告または滞納がある企業による事業。
- 「設置（新設等）」の要件を満たさない事業。
- 申請日において従業員数が増加していない場合。
- 各施設カテゴリーで定められた最低投資額を下回る場合。
- 温室効果ガス抑制設備において、生み出されたエネルギーの50%以上が自社等の市内事業所で消費されない場合。
補助内容
■産業立地奨励事業費補助金
＜補助対象となる資産の種類と条件＞
- 資産の種類：土地、家屋、償却資産（機械設備、車両運搬具、工具器具備品など）
- 耐用年数：1年以上であること（1年未満は対象外）
- 課税標準額：固定資産税の課税標準額が10万円以上であること（内製費等を除く）
- 事業への寄与：主たる事業の用に供するものであること
- 環境への配慮：温室効果ガスの排出量抑制、または特定の再生可能エネルギー源設備（市内消費50%以上）
＜補助額の算出方法＞
- 基準額：補助対象資産にかかる固定資産税（1.4%）と都市計画税（0.3%）の合計額
- 算出式：基準額 × 立地区域に応じた割合
- 控除：他の補助金（掛川市企業立地促進、担い手育成、先進的農業経営確立支援等）の対象分は控除
- 端数処理：1,000円未満切り捨て
＜立地区域に応じた割合＞
| 立地区域 | 補助割合 |
|---|---|
| ふじのくにフロンティア推進区域 | 10/10 |
| その他の市内区域 | 5/10 |
＜補助上限額＞
1年度につき3億円
＜補助期間＞
工場等を設置した年の翌年度から3年度分
＜交付取消・返還条件（抜粋）＞
- 工場等の廃止または廃止の状況にある場合
- 市税を滞納した場合
- 承認のない目的外使用、譲渡、貸付け、担保設定等
- 公害発生に対し必要な措置を講じない場合
- 5年以内の売却等、または申請内容の虚偽
対象者の詳細
申請者の属性・規模
本補助金の対象となる事業者の規模および所在地の要件は以下の通りです。
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中小企業者
資本金：100,000,000円、本社所在地：掛川市内（掛川市長谷一丁目） -
事業実施主体
掛川市内に工場等（二丁目工場）を設置・運営する事業者であること
対象となる投資・事業内容
掛川市内における工場等の新設および設備投資が対象となります。
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事業目的
第二工場の新設 -
投資対象設備
受変電設備、工場内運搬車両（フォークリフト A～C 3台）、生産管理用パソコン、工場建物（二丁目工場）
雇用に関する要件
事業の実施に伴い、掛川市内において以下の雇用創出が図られていることが必要です。
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新規雇用者の要件
掛川市に住民登録がある者、市外事業所からの異動に伴い、新たに掛川市に住民登録をした既存雇用者 -
雇用増加数
本事業により当該事業所および市内全事業所合計で従業員が増加していること
■補助対象外となる項目
以下の項目に関する費用は、本補助金の算定対象に含まれません。
- 土地取得代（土地代）
土地については、取得から操業開始までに3年以上が経過している場合、補助金申請の対象外となります。
※補助金の交付申請額は、固定資産税相当額と都市計画税相当額の合計額に、設置場所に応じた補助率（その他の市内区域の場合は2分の1）を乗じて算出されます（1,000円未満切り捨て）。
※詳細は公募要領や担当窓口へご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kakegawa.shizuoka.jp/gyosei/docs/8455.html
- 掛川市役所 公式サイト
- https://www.city.kakegawa.shizuoka.jp/
公式サイトおよび補助金詳細ページのURLを抽出しました。公募要領や申請様式のダウンロードURL、および電子申請システムのURLに関する情報は提供されたコンテキスト内には含まれていませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。