石川県 令和7年度住まいの省エネ促進事業費補助金（ZEH・長期優良住宅等）

申請スケジュール

事前準備・事業実施

事業着手 〜 検査済証の交付

ゼロエネ住宅アドバイザーまたはエコ住宅アドバイザーの監修のもと、省エネ住宅（ZEH、長期優良住宅等）の新築・購入・改修を行います。事業完了後、建築基準法に基づく検査を受け、検査済証の交付を受けてください。

• 検査済証の交付日が令和7年4月1日以降であるものが対象です。
• 個人の場合は申請時に「エコファミリー」として認定されます（別途手続き不要）。

補助金交付申請（実績報告）

• 公募開始：2025年04月01日
• 申請締切：2026年03月31日

検査済証の交付を受けたら、必要書類を添えて速やかに申請を行ってください。

【申請期限の原則】

• 検査済証の交付日から30日以内、または令和8年3月31日のいずれか早い日（必着）。

【特例措置】

• 検査済証の交付日が令和7年4月1日〜6月30日の場合、申請期限は令和7年7月31日（必着）となります。

審査・交付決定

申請受付後、順次審査

県にて申請書類の審査が行われます。適正と認められた場合、「省エネ補助金交付決定及び額の確定通知書」が郵送で届きます。

• 書類に不備がある場合、補正が完了した時点で正式に受理されたものとみなされます。
• 予算執行状況（令和7年9月末時点で80%など）を適宜確認してください。

補助金の請求・振込

通知受領後、速やかに請求

交付決定通知を受けた後、補助対象者は「省エネ補助金請求書」を提出してください。

1. 県へ請求書を提出（郵送、持参、または電子申請）。
2. 指定された口座に補助金が振り込まれます。

※補助事業に関する帳簿や証拠書類は、事業完了後5年間保存する義務があります。

対象となる事業

石川県内の家庭で排出される温室効果ガスを削減することを目的に、省エネルギー性能の高い住宅の新築、購入、または既存住宅の改修を支援する事業です。環境に配慮した住まいづくりを促進し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

■1 GX志向型住宅

ZEH、Nearly ZEH、ZEH Orientedのいずれかに該当し、かつ高い外皮性能と一次エネルギー消費量削減率、再生可能エネルギー導入等の要件を満たす住宅。

＜主な要件＞

• 外皮性能：断熱等性能等級6以上であること
• 一次エネルギー消費量削減率：再生可能エネルギーを除き基準値から35％以上削減されていること
• 再生可能エネルギー：年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナス、あるいは再エネ100％の買電契約がなされていること

＜補助金額＞

• 40万円

■2 ZEHの新築または購入

強化外皮基準に適合し、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量を削減し、再生可能エネルギーにより年間の一次エネルギー消費量を正味ゼロまたはマイナスにする住宅（Nearly ZEH、ZEH Oriented含む）。

＜補助金額＞

• 20万円

■3 長期優良住宅の新築または購入

長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づき認定された住宅の新築または購入。

＜補助金額＞

• 10万円

■共通の補助要件

すべての事業区分に適用される要件です。

＜要件項目＞

• 検査済証の交付日が令和7年4月1日以降であること
• 石川県が認定するゼロエネ住宅アドバイザーまたはエコ住宅アドバイザーの監修を受けていること
• 石川県税に未納がないこと
• 暴力団排除に関する誓約事項に同意すること
• 個人申請の場合、「エコファミリー」に登録すること（本申請をもって認定）

補助内容

■1 GX志向型住宅の新築等

＜対象要件＞

• 外皮性能が「断熱等性能等級6以上」であること
• 基準一次エネルギー消費量から「35%以上」の一次エネルギー消費量が削減されていること（再生可能エネルギーを除く）
• 再生可能エネルギーにより年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナス、もしくは電源の再生可能エネルギー割合が100%である買電契約がなされていること

＜定義（参考）＞

• ZEH：強化外皮基準適合、一次エネ20%以上削減、再エネで正味ゼロまたはマイナス
• Nearly ZEH：強化外皮基準適合、一次エネ20%以上削減、再エネで75%〜100%未満削減
• ZEH Oriented：強化外皮基準適合、一次エネ20%以上削減（再エネ除く）

＜補助金額＞

40万円/戸

■2 ZEHの新築

＜対象要件＞

ZEH（強化外皮基準に適合し、基準一次エネルギー消費量から20%以上の一次エネルギー消費量が削減され、再生可能エネルギーにより年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスの住宅）の新築

＜補助金額＞

20万円/戸

■3 長期優良住宅の新築

＜対象要件＞

長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づき認定された長期優良住宅の新築

＜補助金額＞

10万円/戸

■共通の補助対象事業要件

＜要件項目＞

• 土砂災害特別警戒区域で行うものを除く
• 過去に本補助金の交付を受けていないこと
• 石川県認定のゼロエネ住宅アドバイザーまたはエコ住宅アドバイザーの監修を受けていること
• 検査済証の交付日が令和7年4月1日以降であること

対象者の詳細

補助対象者の種類と基本的な要件

石川県内で省エネ化につながる住宅の新築、購入、または改修を行う個人、またはその事業を行った法人・個人事業主が対象です。具体的には以下のいずれかに該当する必要があります。

• 個人の方
  石川県内に自ら常時居住するための住宅を新築、新築建売住宅を購入、または既存住宅を改修する方、エコファミリーとして認定されているか、本補助金の申請をもって認定される見込みであること（申請をもって認定されるため別途対応は不要）
• 法人または個人事業主の方
  石川県内に個人が常時居住するための住宅の新築または既存住宅の改修を行った法人または個人事業主

補助対象者に共通する詳細な要件

上記の種類にかかわらず、全ての補助対象者は以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 社会通念上の適切性
  補助金の交付先として、社会通念上適切であると認められること
• 県税の納付状況
  申請時において、石川県に納めるべき全ての県税に未納がないこと
• 専門家による監修
  石川県が認定するゼロエネ住宅アドバイザー（認定される見込みの者を含む）またはエコ住宅アドバイザーの監修のもとで住宅の新築、購入、または改修を行っていること
• 検査済証の交付日
  検査済証の交付日が令和7年4月1日以降であること（不要な住宅の場合は県への事前相談が必要）
• 暴力団排除に関する誓約
  暴力団排除に関する事項について誓約すること（交付申請書の提出をもって誓約とみなされます）

補助金交付後の義務と制限

補助金の交付を受けた対象者には、一定期間の義務や制限が課せられます。

• 財産の処分の制限
  補助金により取得した財産は、処分制限期間（10年間）、補助金の交付目的に反した使用や譲渡、廃棄、担保供与等は原則禁止されます。
• 経理書類の保管
  補助事業の経費に関する帳簿および証拠書類を、補助事業完了日の属する年度の終了後5年間保存する義務があります。
• 調査への協力
  知事が必要と認める場合、通帳や書類の閲覧、現地調査、他機関への確認等に応じる必要があります。

※詳細な条件やお手続きについては、石川県生活環境部カーボンニュートラル推進課の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.ishikawa.lg.jp/ontai/pp/zehhojyo7.html

石川県公式ホームページ

https://www.pref.ishikawa.lg.jp/

石川県電子申請システム（申請フォーム：2025年3月15日更新）

https://ttzk.graffer.jp/pref-ishikawa/smart-apply/apply-procedure/5568983497505000577

電子申請システムのURLは令和7年3月15日に更新されています。交付要綱や実施要領、その他の申請様式は補助金の詳細ページよりダウンロードが可能です。

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