令和7年度 八戸市中小企業なりわい再建被災資産復旧事業補助金
目的
令和7年12月の青森県東方沖地震で被災した八戸市内の中小企業者を対象に、事業用資産の復旧費用を補助します。地震により被害を受けた施設や設備の修繕・再取得を支援することで、事業活動の速やかな再興と雇用の維持を図り、地域経済の持続的な発展に寄与することを目的としています。被災した事業者の「なりわい再建」を支え、早期の事業継続と地域活力の回復を促進します。
申請スケジュール
- 事前準備・相談
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随時
募集要領を確認し、補助対象要件（被災資産の状況や事業継続の意思等）を満たしているか確認します。不明点がある場合は、八戸市商工課（0178-43-9242）へメールまたは電話で事前相談予約を行うことが可能です。
- 公募期間・申請手続き
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- 公募開始：2026年02月27日
- 申請締切：2026年03月19日
以下の書類を揃えて郵送またはメールで提出してください。
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第2号）：スケジュールや完了予定日を明記
- 同意書（様式第3号）
- 口座振替受領申出票
- 審査・交付決定
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申請後順次
提出された書類に基づき、八戸市が要件適合性や計画の妥当性を審査します。審査を通過すると「補助金交付決定通知書」が送付されます。先着順ではなく内容により判断されます。
- 事業実施
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交付決定後〜
交付決定の内容に従い、施設・設備の修繕や再取得を実施します。経理書類（領収書等）は他の経理と区別して整理し、完了翌年度から5年間保存する義務があります。
- 実績報告
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- 実績報告締切：2026年03月31日
事業完了後、実績報告書（様式第9号）および事業報告書（様式第10号）を提出します。復旧後の写真や支出を証明する領収書の添付が必要です。
- 補助金の確定・交付
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実績報告審査後
市が実績報告を審査し、補助金額を確定させ「補助金確定通知書」を送付します。その後、事業者からの請求書に基づき補助金が一括して振り込まれます。
対象となる事業
令和7年12月8日に発生した青森県東方沖地震により被災した中小企業者の事業再建を支援するための制度です。八戸市内で事業を再開するために資産の復旧を行おうとする中小企業者（会社または個人）または中小企業団体が対象となります。
■令和7年度八戸市中小企業なりわい再建被災資産復旧事業
青森県東方沖地震によって被害を受けた中小企業者が、事業活動を速やかに再興し、雇用の維持（なりわい再建）を図るための施設・設備の復旧を支援します。
＜補助対象資産＞
- 青森県東方沖地震により被害を受けた八戸市内の事業所にある施設または設備
- 被害が写真等により客観的に確認できるもの
- 固定資産台帳等により事業用資産であると特定できるもの
- 復旧後の資産が、被害を受けた資産の機能・能力を大幅に上回ったり増設したりしないもの
- 減価償却資産として適正に計上するもの
＜補助対象経費＞
- 施設（建物附属設備、構築物等）の修繕または再取得費（建物の再取得は除く）
- 設備（機械装置、工具、器具備品等）の修繕または再取得費
＜補助率・補助額＞
- 補助率：補助対象経費の3分の2以内
- 上限額：1事業者あたり500万円
- 下限額：10万円（交付申請額）
＜募集（公募）期間＞
- 令和8年2月27日(金)から令和8年3月19日(木)まで（※延長予定あり）
特例措置
●テナントビル・貸店舗等に係る特例
発災前から入居者が存在し、復旧後も継続して事業を行う場合に限り、申請者であるビルオーナー等の資産復旧を補助対象とします。
▼補助対象外となる事業
以下の条件に該当する法人・団体、業種、資産、および経費は補助の対象外となります。
- 補助対象外となる法人・団体
- 社会福祉法人、医療法人、NPO法人、財団法人、社団法人、学校法人、宗教法人
- みなし大企業者
- 実質的支配者が同じと認められる企業または団体（1者のみ受給可）
- 風俗営業（料理店・ゲームセンター除く）や性風俗関連特殊営業を行う者
- 政治団体または宗教上の組織・団体
- 暴力団員等が経営に実質的に関与する者
- 市税を滞納している者
- 国または地方公共団体から出資を受けている者
- 補助対象外となる業種（日本標準産業分類の中分類に基づく）
- 農業、林業、漁業、水産養殖業
- 不動産賃貸業・管理業（貸事務所業および不動産管理業は対象）
- 学校教育、医療業、保健衛生、社会保険・社会福祉・介護事業
- 補助対象外となる資産
- 事業の再開に不可欠と認められないもの（駐車場、外構設備など）
- 賃貸マンション・アパート、全量売電目的の太陽光発電設備
- 汎用性があり、容易に目的外使用が可能なもの（パソコン、タブレット、テレビ、車両など）
- 減価償却資産に該当しないもの（土地、販売用の製品・商品、仕掛品、食器など）
- 逸失利益を補填するもの
- 地震に起因しない破損・故障、または地震発生前から使用を停止していた資産
- 補助対象外となる経費
- 消費税および地方消費税
- 国や他の地方公共団体が実施する他の補助金等の対象経費
- 事業所の移転に伴う撤去・撤収、引っ越し等の費用
- 自己負担額を超える保険金・共済金受領額（補助金から控除対象）
補助内容
■被災資産復旧事業補助金
＜補助対象者＞
- 八戸市内で被災した資産の復旧を行おうとする中小企業者・団体
- 風俗営業等の規制対象外（料理店・ゲームセンターを除く）
- 政治団体・宗教団体・特定の非営利法人（社会福祉法人等）ではないこと
- 暴力団排除措置対象者でないこと
- 市税を滞納していないこと
- 国や地方公共団体からの出資を受けていないこと
- 事業継続の意思および事業継続計画の策定（予定含む）があること
- みなし大企業者でないこと
＜補助対象経費＞
- 施設費：建物・附属設備・構築物の修繕または再取得（建物再取得を除く）
- 設備費：機械装置・工具・器具備品の修繕または再取得
- 令和7年12月8日以降に発注された経費（申請前・決定前の支払いも可）
＜補助額の基準＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 3分の2以内 |
| 上限額 | 500万円 |
| 下限額 | 10万円 |
＜保険金等受領時の調整＞
保険金等の受領額が自己負担額を超えるときは、自己負担額を超える額の2分の1が補助金の額から控除されます。
＜留意事項＞
- 経理書類の保存：5年間
- 処分制限財産：単価50万円（税抜）以上の財産は耐用年数内の処分に市長の承認が必要
- 補助金の交付：額の確定後、請求書に基づき一括交付
対象者の詳細
基本的な会社・事業主情報
補助金の申請にあたり、企業または個人事業主の基本的な属性情報の提出が求められます。
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1 名称・代表者・連絡先
名称または屋号（フリガナ）、代表者の役職・氏名（フリガナ）、所在地（郵便番号・住所）、電話番号・FAX番号、Webページアドレス（任意） -
2 担当者情報
担当者の役職・氏名（フリガナ）、メールアドレス -
3 業種と事業内容
主たる業種（日本標準産業分類の中分類コードおよび業種名）、自社概要（業種、具体的な事業内容などの詳細） -
4 財務・組織規模
資本金・出資金（法人のみ）、現在の従業員の数
所有構造と役員構成
組織のガバナンスや支配構造を確認するため、以下の情報の記載が必要です。
-
主要株主（合同会社は出資者）
上位5者の名称、それぞれの持株（出資）比率、大企業への該当性の有無 -
役員名簿
役員全員の役職・氏名、大企業の役員または社員の兼任有無
申請資格に関する誓約事項
令和7年度八戸市中小企業なりわい再建被災資産復旧事業補助金の申請には、以下の各事項への同意・誓約が必須となります。
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A 大企業でないことの誓約
「みなし大企業者」に該当しないこと、国または地方公共団体から出資を受けていないこと -
B 事業内容および継続性
不適切な風俗営業等を行っていないこと、事業継続計画（BCP）の策定または策定意思があること、被災した資産の復旧および事業再開・経営安定を目的とすること -
C 法令遵守および協力体制
暴力団排除措置対象者に該当しないこと、他の補助金との経費重複がないこと、市からの確認・調査への速やかな対応
■補助対象外となる事業者・経費
以下のいずれかに該当する事業者、または項目は補助の対象外となります。
- 「みなし大企業者」に該当する法人
- 国または地方公共団体から出資を受けている法人
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定される特定の風俗営業（料理店・ゲームセンターを除く）および性風俗関連特殊営業を行う者
- 暴力団排除措置の実施に関する要綱に規定される排除措置対象者
- 消費税および地方消費税
※個人事業主の場合、大企業に関する誓約は不要ですが、その他の事項については同様に制限が適用されます。
※申請内容が虚偽であったり違反した場合は不利益を被る可能性があるため、詳細は必ず公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.hachinohe.aomori.jp/soshikikarasagasu/shokoka/hojo/chusho/25154.html
- 八戸市公式ホームページ（トップページ）
- https://www.city.hachinohe.aomori.jp/index.html
- 事業者向けページ
- https://www.city.hachinohe.aomori.jp/jigyoshamuke/index.html
- 中小企業者向け補助金制度のカテゴリページ
- https://www.city.hachinohe.aomori.jp/soshikikarasagasu/shokoka/hojo/chusho/index.html
各種申請様式や募集要領は、詳細ページ（25154.html）からダウンロード可能です。電子申請システムやjGrantsに関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。