市川市 電気自動車・電動バイク・V2H導入費補助金（令和7年度）
目的
市川市内の個人や事業者、マンション管理組合等に対し、脱炭素社会の実現に向けた地球温暖化対策として、電気自動車や電動バイクの購入、V2H充放電設備の設置に要する経費の一部を補助します。クリーンエネルギー自動車の普及を促進することで、地域における二酸化炭素排出量の削減を図り、環境負荷の低い持続可能なまちづくりを支援することを目的としています。
申請スケジュール
- 補助対象の導入・条件確認
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- 導入・登録期間：2025年04月01日〜2026年03月31日
補助対象となる電気自動車（EV）、電動バイク、V2H充放電設備を導入します。令和7年4月1日から令和8年3月31日までに新規登録・納車または設置工事を完了させる必要があります。
- 電気自動車: 国の補助事業対象の新車。使用の本拠が市内であること。
- 電動バイク: 国の補助事業対象の新車。使用の本拠が市内であること。
- V2H充放電設備: 国の補助事業対象で市内の住宅等に設置するもの。
- 補助対象者の確認
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随時
以下の要件を満たしているか確認してください。
- 市川市に住民登録がある個人、または市内に事業所を有する個人・法人・管理組合。
- 市税（市民税、固定資産税等）の滞納がないこと。
- 暴力団等との関与がないこと。
- 必要書類の準備
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申請前
導入完了後、以下の書類を準備します。
- 交付申請書（請求書）
- 車検証の写しまたは標識交付証明書
- 領収書の写し（宛名は申請者本人）
- 設置場所で撮影したカラー写真（撮影日印字）
- 国の補助対象であることがわかる書類
- 申請書の提出（公募期間）
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- 公募開始：2025年05月07日
- 申請締切：2026年03月31日
市川市 環境部 総合環境課へ持参または郵送で提出してください。必着となります。不備がある場合は受付日が変わる可能性があるため、余裕を持って提出してください。
- 審査・交付・振込
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審査後順次
書類審査を経て交付が決定されます。決定後、指定された本人名義の口座に補助金が振り込まれます。
- 電気自動車: 上限50,000円
- 電動バイク: 上限20,000円
- V2H充放電設備: 上限50,000円
- 財産処分の制限
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交付後 3年〜5年間
補助を受けた設備は、一定期間（EV:4年、バイク:3年、V2H:5年）処分の制限がかかります。期間内に譲渡や処分を行う場合は事前の承認が必要であり、補助金の返還を求められる場合があります。
対象となる事業
市川市が実施している「市川市電気自動車等導入費補助金（社会福祉法人以外）」は、地球温暖化対策の一環として、クリーンエネルギー自動車の導入を促進するための補助金制度です。個人、個人事業主、法人、またはマンション管理組合等が、電気自動車、電動バイク、V2H充放電設備を導入する際に、費用の一部を市が補助するものです。
■1 電気自動車
以下の条件を全て満たす四輪の自動車が対象です。
＜補助条件＞
- 燃料の種類：自動車検査証（検査証）において燃料の種類が「電気」と記載される普通自動車、小型自動車、軽自動車、普通貨物、軽貨物、超小型モビリティ
- 新車であること（中古の輸入車の初度登録車は対象外）
- 新規登録・納車期間：令和7年4月1日から令和8年3月31日までに新規に登録され、納車されたもの
- 使用の本拠地：申請者が検査証上の所有者かつ使用者であり、使用の本拠地が市川市内であること（所有権留保付ローン等の場合は申請者が使用者であること）
- その他の制限：展示車、試乗車、レンタカーとして使用しないこと
＜補助金額＞
- 国補助金の額の4分の1、または50,000円のいずれか低い額（1,000円未満の端数は切り捨て）
- 個人の申請：過去の申請も含め、1人につき1台のみ申請可能
- 事業者（個人事業主を含む）の申請：過去の申請も含め、1社につき3台まで申請可能
■2 電動バイク
以下の条件を全て満たすものが対象です。
＜補助条件＞
- 車両の種類：外部から電力供給を受けた蓄電池を動力源として走行する2輪の自動車（小型自動車、軽自動車）または原動機付自転車。ミニカー、側車付2輪自動車を含む
- 新車であること：新車として取得したものに限る
- 新規登録・納車期間：令和7年4月1日から令和8年3月31日までに新規に登録され、納車されたもの
- 使用の本拠地：小型/軽自動車の場合は使用の本拠地が市川市内であること。原動機付自転車の場合は標識交付証明書の住所等が市川市内であること
- その他の制限：展示車、試乗車、レンタカーとして使用しないこと
＜補助金額＞
- 本体購入費、または20,000円のいずれか低い額（1,000円未満の端数は切り捨て）
- 個人の申請：過去の申請も含め、1人につき1台のみ申請可能
- 事業者（個人事業主を含む）の申請：過去の申請も含め、1社につき3台まで申請可能
■3 V2H充放電設備
以下の条件を全て満たすものが対象です。
＜補助条件＞
- 機能：電気自動車への充電に加え、電気自動車から分電盤を通じて住宅、事務所、または事業所へ電力を供給できるもの
- 設置場所：市川市内の住宅（個人）、事務所・事業所（事業者）、または管理する共同住宅（マンション管理組合等）
- 設置工事期間：令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間に設置工事を開始し、完了したもの
＜補助金額＞
- 本体購入費、または50,000円のいずれか低い額（1,000円未満の端数は切り捨て）
- 申請台数：過去の申請も含め、1人または1社につき1台のみ申請可能
▼補助対象外となる事業
本補助金制度において、以下の車両や用途、および行為は補助の対象外となります。
- 電気自動車の対象外車両
- ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車、水素自動車。
- 中古の輸入車の初度登録車。
- 電動バイクの対象外車両
- 電動キックボード、立乗式電動スクーター、電動自転車。
- 共通の対象外用途・制限
- 展示車、試乗車、レンタカーとして使用されるもの。
- 市長の承認を得ずに、補助金の交付目的に反して使用、譲渡、交換、貸付、担保提供、または除去を行うこと（財産処分の制限）。
補助内容
■1 電気自動車
＜補助条件＞
- 燃料の種類が「電気」と記載されている四輪の自動車（普通・小型・軽・普通貨物・軽貨物・超小型モビリティ）
- 令和5年度以降の国の補助金（次世代自動車振興センター）の対象であること
- 新車として取得したものであること
- 令和7年4月1日から令和8年3月31日までに新規登録および納車されたもの
- 申請者が所有者かつ使用者であり、使用の本拠が市川市内であること
- 展示車、試乗車、レンタカーとして使用しないこと
＜補助金額＞
国補助金の額の4分の1、または50,000円のいずれか低い額（1,000円未満切り捨て）
＜申請台数制限＞
- 個人：1人につき1台まで
- 事業者：1社につき3台まで
＜財産処分の制限＞
4年間（市長の承認なく譲渡・貸付・市外への転出等は不可）
■2 電動バイク
＜補助条件＞
- 蓄電池の電力のみを動力源とする二輪車（小型・軽・側車付・原付）※電動キックボード等は対象外
- 国の補助金の対象となっているミニカー、側車付二輪自動車、または原動機付自転車であること
- 新車として取得したものであること
- 令和7年4月1日から令和8年3月31日までに新規登録および納車されたもの
- 申請者が所有者かつ使用者であり、使用の本拠（または住所）が市川市内であること
- 展示車、試乗車、レンタカーとして使用しないこと
＜補助金額＞
本体購入費、または20,000円のいずれか低い額（1,000円未満切り捨て）
＜申請台数制限＞
- 個人：1人につき1台まで
- 事業者：1社につき3台まで
＜財産処分の制限＞
3年間
■3 V2H充放電設備
＜補助条件＞
- 電気自動車への充電および住宅等への給電機能を有し、国補助金の対象であること
- 市内の住宅（個人）、事務所（事業者）、または共同住宅（管理組合）に設置すること
- 令和7年4月1日から令和8年3月31日までに設置工事が開始され完了していること
＜補助金額＞
本体購入費、または50,000円のいずれか低い額（1,000円未満切り捨て）
＜申請台数制限＞
過去の申請も含め、1人または1社につき1台まで
＜財産処分の制限＞
5年間
対象者の詳細
補助対象者に共通する基本条件
以下の条件を全て満たす方が対象となります。申請時には、市税の納付状況確認への同意または証明書の提出、および暴力団排除に関する誓約が必要です。
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市税に滞納がないこと
市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税を滞納していないこと、市長が納付状況を確認することに同意するか、完納証明書または納税証明書を提出できること -
暴力団排除条例への抵触がないこと
暴力団、暴力団員等、または暴力団密接関係者ではないこと
個別の補助対象者区分と詳細
共通条件を満たした上で、以下のいずれかの区分に該当する必要があります。区分ごとに設置条件や台数制限が異なります。
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1 市民（個人）
市川市内に居住しており、住民基本台帳法に基づく記録がされている方、V2H：市内の自ら所有し居住する一戸建て住宅への設置に限る、制限：電気自動車・電動バイクは1人1台まで、V2Hは1人1台まで -
2 事業者（個人事業主、法人）
市川市内に事務所または事業所を有していること、V2H：市内の自ら使用している事務所または事業所への設置に限る、制限：電気自動車・電動バイクは1社3台まで、V2Hは1社1台まで -
3 マンション管理組合等
市川市内に存する建物のマンション管理組合等（V2H充放電設備のみが対象）、V2H：管理する市内の共同住宅に設備を設置すること、制限：過去の申請を含め1団体につき1台まで
■補助対象外となる事業者
本補助金の枠組みでは、以下の法人は対象外となります。
- 社会福祉法人
※社会福祉法人については、別途専用の枠組み等が設定されている場合がありますのでご確認ください。
※過去に「市川市スマートハウス関連設備導入費補助金」を受けた設備は対象外となる場合があります。
※その他詳細は市川市の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.ichikawa.lg.jp/page/5131.html
- 一般社団法人次世代自動車振興センター（電気自動車・電動バイク関連）
- http://www.cev-pc.or.jp/hojo/cev.html
- 一般社団法人次世代自動車振興センター（V2H充放電設備関連）
- http://www.cev-pc.or.jp/hojo/v2h.html
申請は持参または郵送で行う必要があります。電子申請システムに関する情報は見つかりませんでした。
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