市川市 社会福祉法人向け電気自動車等導入費補助金（令和7年度）

申請スケジュール

申請書の提出

• 公募開始：2025年05月07日
• 申請締切：2026年03月31日

補助金の交付を希望する旨を市に届け出ます。先着順のため、予算状況に注意してください。

主な必要書類：

• 助成申請書（様式第1号）
• 法人登記事項証明書（3か月以内）
• 市税の完納証明書（同意により省略可）
• 車両・設備の仕様書、見積書の写し
• 国補助金の対象であることが分かる書類

実績報告書の提出

• 実績報告締切：2026年03月31日

補助対象事業（車両の登録・納車、設備の設置）が完了した後に提出します。令和8年3月31日までに導入を完了させている必要があります。

主な必要書類：

• 実績報告書（様式第6号）
• 車検証の写し（車両の場合）
• 設置場所の地図・カラー写真
• 契約書の写し、領収書の写し
• 未使用であることを証する書類（V2Hの場合）

交付請求書の提出

• 交付請求締切：2026年04月10日

市から補助金額の確定通知を受けた後、最終的な支払い請求を行います。

提出書類：

• 補助金等交付請求書（様式第8号）
• 口座登録申出書

対象となる事業

市川市が地球温暖化対策の一環として、市内の社会福祉法人が環境負荷の低い電気自動車や電動バイク、V2H充放電設備を導入する際にその費用の一部を助成するものです。社会福祉分野における環境負荷の低減と、地域の脱炭素化を促進することを目的としています。

■(1) 電気自動車

燃料の種類が「電気」と記載される四輪の自動車（普通・小型・軽自動車、普通・軽貨物、超小型モビリティ）の導入を支援します。

＜補助対象条件＞

• 国の補助事業（令和5年度以降）の対象であること
• 新車として取得したものであること
• 令和7年4月1日から令和8年3月31日までに新規登録・納車された車両であること
• 申請者が所有者かつ使用者であり、使用の本拠の位置が市内であること
• 一法人につき過去の年度を含め3台まで

＜補助金額＞

• 国補助金の額の4分の1、または50,000円のいずれか低い額（1,000円未満切り捨て）

■(2) 電動バイク

外部から電力供給を受けた蓄電池を動力源とする二輪車または原動機付自転車（ミニカー、側車付二輪含む）の導入を支援します。

＜補助対象条件＞

• 国の補助事業の対象となるミニカー、側車付二輪自動車または原動機付自転車であること
• 新車として取得したものであること
• 令和7年4月1日から令和8年3月31日までに新規登録・納車された車両であること
• 使用の本拠の位置、または標識交付証明書の住所が市内であること
• 一法人につき過去の年度を含め3台まで

＜補助金額＞

• 本体購入費、または20,000円のいずれか低い額（1,000円未満切り捨て）

■(3) V2H充放電設備

EVへの充電およびEVから事務所等へ電力を供給できる設備の導入を支援します。

＜補助対象条件＞

• 国の補助事業の対象となるV2H充放電設備であること
• 市内に所在する事務所または事業所に設置されること
• 令和7年4月1日から令和8年3月31日までに設置工事を開始・完了すること
• 一法人につき過去の年度を含め1台まで

＜補助金額＞

• 本体購入費、または50,000円のいずれか低い額（1,000円未満切り捨て）

補助内容

■1 電気自動車

＜主な補助条件＞

• 燃料の種類が「電気」と記載されている普通自動車、小型自動車、軽自動車（普通貨物、軽貨物、超小型モビリティを含む）
• 令和5年度以降に国の補助事業の対象とされている新車
• 令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間に新規登録・納車された車両
• 申請者が所有者かつ使用者であり、使用の本拠が市川市内であること
• ハイブリッド、プラグインハイブリッド、燃料電池自動車は対象外

＜補助額・申請制限＞

• 補助金額：国の補助金の額の4分の1、または50,000円のいずれか低い額
• 端数処理：1,000円未満切り捨て
• 申請可能台数：一法人につき3台まで（過去年度分を含む）

■2 電動バイク

＜主な補助条件＞

• 外部電力による蓄電池を動力源とするミニカー、側車付2輪自動車、原動機付自転車の新車
• 国の補助事業の対象であること
• 令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間に新規登録・納車された車両
• 使用の本拠の位置または所有者の住所が市川市内であること
• 電動キックボード、立乗式電動スクーター、電動自転車は対象外

＜補助額・申請制限＞

• 補助金額：本体購入費、または20,000円のいずれか低い額
• 端数処理：1,000円未満切り捨て
• 申請可能台数：一法人につき3台まで（過去年度分を含む）

■3 V2H充放電設備

＜主な補助条件＞

• 電気自動車への充電および住宅・事務所等への電力供給が可能な設備
• 国の補助事業の対象であること
• 市内の事務所または事業所に設置するものであること
• 令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間に設置工事を開始・完了したもの

＜補助額・申請制限＞

• 補助金額：本体購入費、または50,000円のいずれか低い額
• 端数処理：1,000円未満切り捨て
• 申請可能台数：一法人につき1台のみ（過去年度分を含む）

■特例措置

●PROPERTY_DISPOSAL 財産処分の制限

＜処分制限期間（市長の承認なく処分できない期間）＞

対象者の詳細

補助対象者の要件

市川市内の社会福祉法人が電気自動車や電動バイク、V2H充放電設備を導入する際に、その費用の一部を市が助成する制度です。
地球温暖化対策の推進と社会福祉法人の事業活動支援を目的としており、以下のすべての条件を満たす必要があります。

• 1 法人種別
  社会福祉法人であること
• 2 事務所または事業所の所在地
  市川市内に事務所または事業所を有していること、申請時に「発行後3か月以内の法人登記事項証明書」などの写しの提出が必要
• 3 市税の納税状況
  市川市に納付すべき市民税、固定資産税、都市計画税、および軽自動車税を滞納していないこと、「市税の完納証明書」または「納税証明書（過去5年度分）」の写しが必要（市長が納付状況を確認することに同意する場合は提出不要）

※非課税の場合であっても、市長が納付状況を確認することへの同意が必要となります。
※その他詳細は市川市の公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.ichikawa.lg.jp/page/5132.html

市川市公式Webサイト

https://www.city.ichikawa.lg.jp/

現在の交付状況

https://www.city.ichikawa.lg.jp/page/5130.html

口座登録申出書（契約関係届出書類）

https://www.city.ichikawa.lg.jp/page/4349.html

市川市社会福祉法人の助成に関する条例

https://ops-jg.d1-law.com/opensearch/SrJbF01/init?jctcd=8A80073A9D&houcd=H352901010030&no=6&totalCount=107&fromJsp=SrMj

市川市社会福祉法人の助成に関する条例施行規則

https://ops-jg.d1-law.com/opensearch/SrJbF01/init?jctcd=8A80073A9D&houcd=H352902100033&no=7&totalCount=107&fromJsp=SrMj

一般社団法人次世代自動車振興センター（CEV補助金対象確認）

http://www.cev-pc.or.jp/hojo/cev.html

一般社団法人次世代自動車振興センター（V2H充放電設備対象確認）

http://www.cev-pc.or.jp/hojo/v2h.html

市川市FAQサイト

https://faq.city.ichikawa.lg.jp/faq/faq/web/index.html

本補助金は電子申請に対応しておらず、書類の持参または郵送による申請が必要です。申請期間は令和7年5月7日から令和8年3月31日までですが、予算上限に達し次第終了します。

お問合せ窓口