公募中
掲載日：2026/03/03
新潟県なりわい再建支援補助金（第9次）｜令和6年能登半島地震被災施設・設備復旧支援
上限金額
30,000万円
申請期限
2026年03月31日
新潟県
新潟県
公募開始:2026/03/02～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。
目的
令和6年能登半島地震により被災した中小企業等を対象に、工場や店舗などの施設、および生産機械などの設備の復旧に要する経費を補助します。被災した事業者の事業継続と早期の復旧・復興を後押しすることで、地域経済の再生を図ることを目的としています。迅速な事業再建に必要な設備投資を幅広く支援します。
申請スケジュール
- 公募期間
-
公募開始：2026年03月02日
申請締切：2026年03月31日
AIによる詳細情報：申請スケジュール
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AIによる詳細情報：補助金交付までの流れ
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対象となる事業
補助内容
対象者の詳細
補助対象事業者の基本的な区分
補助対象となる事業者は、大きく以下の2つの区分に分けられます。
-
① 中小企業者
小規模事業者、個人事業主を含む、中小企業支援法第2条の定義に該当する事業者等 -
② 特定事業者
中堅企業及びみなし中堅企業、資本金または出資金の価額が10億円未満の事業者等
中小企業者の具体的な範囲
業種ごとに従業員規模または資本金規模によって定義されます。
【定義例】
・製造業：300人以下 または 3億円以下
・卸売業：100人以下 または 1億円以下
・小売業：50人以下 または 5,000万円以下
・サービス業：100人以下 または 5,000万円以下
-
会社及び個人
株式会社、有限会社、個人事業主（農家、漁業者、開業医等） -
組合・団体
中小企業団体（事業協同組合、企業組合等）、特別な法律によって設立された組合（農協、漁協、商店街振興組合等） -
士業法人
弁護士法人、監査法人、税理士法人、行政書士法人等 -
その他の法人
NPO法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人、公益・一般社団/財団法人等
中堅企業・みなし中堅企業の定義
中小企業者以外の事業者のうち、資本金等が10億円未満の者が対象です。
-
みなし中堅企業
同一の中堅企業が株式の1/2以上を所有する中小企業、複数の中堅企業が株式の2/3以上を所有する中小企業、中堅企業の役員・職員が役員総数の1/2以上を占める中小企業
地域および所有者に関する要件
令和6年能登半島地震で被災された新潟県内の事業所が対象となります。
-
地域要件
新潟県内の事業所であること（本社の所在地は不問） -
所有者要件
原則として施設や設備の所有者が申請者となること、代表者個人所有の施設の場合は、法人との貸付関係資料が必要、共有財産の場合は代表者が申請（共有者全員の同意が必要）
■補助対象外となる事業者
以下の事業者は、原則として補助対象になりません。
- 大企業（資本金10億円以上）及びみなし大企業
- 暴力団又は暴力団員等に該当する者
- 県税に未納がある者
- 特定の風俗営業事業者（性風俗関連、社交飲食店としてのスナック等）
- 自治体、任意団体、宗教法人
※石川県においては、例外的に大企業が対象となる場合があります。
※相続登記がなされていない施設は、登記完了まで交付申請ができません。
※詳細な要件や必要書類については、必ず最新の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.niigata.lg.jp/site/chiikishinko/nariwai.html
- 日本標準産業分類コード
- https://www.e-stat.go.jp/classifications/terms/10
- 事業継続力強化計画電子申請システム
- https://www.keizokuryoku.go.jp/
- 中小企業庁HP（認定計画の公表先）
- https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/list.html
- 電子申請システムのマニュアル
- https://www.keizokuryoku.go.jp/resource/1765926222000/manual
- 電子申請システムFAQ（よくあるご質問）
- https://www.keizokuryoku.go.jp/FaqSearch
事業継続力強化計画の申請は原則として電子申請システムで行われます。新潟県なりわい再建支援補助金の申請様式等は、新潟県の公式ウェブサイトから入手できる可能性があります。
お問合せ窓口
Chubb損害保険株式会社
TEL：03-6364-7000
東京海上日動火災保険株式会社
上記サイト内の下部にある「保険を検討のお客様へ」の項目をご確認ください。既にご契約がある場合：代理店へお問い合わせください。新規のご相談の場合：最寄りの営業店へお問い合わせください。
三井住友海上火災保険株式会社
詳細は同社の公式ウェブサイト等でご確認ください。
全日本火災共済協同組合連合会
上記サイト内に記載されている最寄りの窓口をご確認ください。地震危険補償特約の詳細: https://www.nikkaren.or.jp/fire/tokuyaku.html
北海道経済産業局 中小企業課
TEL：011-709-3140
受付窓口
中小企業課
東北経済産業局 中小企業課
TEL：022-221-4922
受付窓口
中小企業課
関東経済産業局 中小企業課
TEL：048-600-0394
受付窓口
中小企業課
中部経済産業局 経営支援課
TEL：052-951-0521
受付窓口
経営支援課
近畿経済産業局 経営力向上室
TEL：06-6966-6119
受付窓口
経営力向上室
中国経済産業局 中小企業課
TEL：082-224-5653
受付窓口
中小企業課
四国経済産業局 産業振興課
TEL：087-811-8566
受付窓口
産業振興課
九州経済産業局 復興・事業継続推進室
TEL：092-482-5561
受付窓口
復興・事業継続推進室
沖縄総合事務局 中小企業課
TEL：098-866-1755
受付窓口
中小企業課
独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）計画策定支援（専門家派遣）連携型
複数の企業が連携して計画を策定する場合の支援です。
日本中小企業診断士協会連合会 フォローアップ支援 単独型
策定した計画の着実な実行や見直し、2回目以降の申請等に向けたワークショップの実施や専門家派遣等を通じた支援です。
独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）フォローアップ支援 連携型
策定した計画の着実な実行や見直し、2回目以降の申請等に向けたワークショップの実施や専門家派遣等を通じた支援です。
独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）本部
TEL：03-6459-0042
独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）北海道本部
TEL：011-210-7473
独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）東北本部
TEL：022-716-1751
独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）関東本部
TEL：03-5470-1606
独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）中部本部
TEL：052-201-3009
独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）北陸本部
TEL：076-223-5546
独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）近畿本部
TEL：06-6264-8613
独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）中国本部
TEL：082-502-6555
独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）四国本部
TEL：087-823-3220
独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）九州本部
TEL：092-263-0323
独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）沖縄事務所
TEL：098-859-7566
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。