公募前掲載日：2026/03/04

八尾市令和8年度意欲ある事業者経営・技術支援補助金（新事業展開・生産性向上）

上限金額

200万円

申請期限

2026年04月30日

大阪府｜八尾市大阪府八尾市公募開始:2026/04/01～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

八尾市内の中小企業者や小規模事業者、中小企業交流団体を対象に、新製品の開発や新事業展開、生産性向上に要する経費の一部を補助します。意欲ある事業者の経営・技術革新を財政的に支援することで、競争力の強化と市内産業の活性化を図ることを目的としています。機械装置の導入やシステム構築、外注費などが対象となり、地域経済の持続的な発展を後押しします。

申請スケジュール

本補助金の申請は電子申請システムを通じて行います。
「事業計画書の提出」、「事業の実施」、「交付申請」の3段階のプロセスがありますので、各期限に注意して進めてください。

事業計画書の提出（公募期間）

公募開始：2026年04月01日
申請締切：2026年04月30日

補助金の活用を希望する事業者は、電子申請システムより事業計画書（様式第2号）および見積書等の必要書類を提出してください。

30万円以上の場合は相見積書が必須
小規模事業者の場合は従業員数確認書類が必要

審査・採択結果通知

公募締切後、速やかに通知

審査会での審議を経て、採択の可否が決定されます。予算額を上回る申請があった場合は、採点基準に基づき評価点が高い順に採択されます。

結果は「事業計画採択通知書」または「不採択通知書」により通知されます。

補助対象事業の実施期間

事業実施期限：2027年01月31日

採択された事業計画に沿って事業を実施します。この期間外に発注・契約、購入、支払いが行われた経費は補助対象外となるためご注意ください。

10万円（税抜）以上の支払いは銀行振込のみ認められます
計画変更が必要な場合は事前に承認申請が必要です

補助金の交付申請（実績報告）

申請締切：2027年01月31日

事業完了後、交付申請書（様式第1号）に領収書や振込通知書の写し、取得財産等管理台帳などを添えて提出してください。

※期限を過ぎると補助金を受け取ることができません。

交付決定・請求・補助金交付: 請求受理後30日以内に交付

提出された書類の審査および現地調査を行い、補助金額を確定します。「交付決定通知書」を受領後、速やかに「交付請求書」を提出してください。請求受理後、30日以内に補助金が振り込まれます。

事業完了後の報告義務: 事業完了の翌年度から3年間

補助事業者は、事業完了年度の翌年度から3年間、毎事業年度終了後3ヶ月以内に「事業状況報告書」を提出する必要があります。

対象となる事業

八尾市が市内の中小企業者および中小企業交流団体を対象に、新製品の開発、新事業展開、または生産性の向上に要する経費の一部を補助することで、経営・技術革新を支援し、市内の産業の活性化を目指す事業です。

■新事業展開、生産性向上

意欲ある中小企業者や中小企業交流団体に対して、経営・技術革新を支援する枠組みです。

＜補助対象者＞

八尾市内に事業所（本社・本店または活動実体のある事業所）を有する中小企業者または小規模事業者（6ヵ月以上の事業活動実績、市税滞納なし）
八尾市内に事業所を有する中小企業交流団体（構成員の過半数が市内事業者、6ヵ月以上の活動実績、規約あり）

＜補助対象経費＞

機械装置・システム構築費：機械・装置・工具の購入（単価50万円税抜以上必須）、ソフトウェア・システムの購入・構築・利用料
外注費：新製品・新サービスの開発に必要な加工・設計・デザイン等。HP・ECサイト構築は上限20万円（税抜）
原材料費：試作品開発に必要な単価1万円（税抜）以上の原材料・副資材

＜補助率・補助上限額＞

補助上限額：200万円
補助率：原則2分の1以内（小規模事業者は3分の2以内）

＜補助事業実施期間＞

令和8年4月1日から令和9年1月31日まで

▼補助対象外となる事業

以下の条件やケースに該当する事業、および経費は補助の対象となりません。

補助対象外となるケース（事業者・事業内容）
- 八尾市暴力団排除条例に規定される暴力団員または暴力団密接関係者による事業。
- 申請年度と同年度に、すでに他の「意欲ある事業者経営・技術支援補助金」の交付決定を受けている事業者の事業。
- 令和4年度以降の同補助金で採択・交付決定を受けた事業と同様とみなされる事業。
- 単なる資材置場など、事業活動を行っていない場所を所在地とする事業。
実施期間外の事業
- 補助対象事業の実施期間（令和8年4月1日から令和9年1月31日）外に発注・契約、購入、支払い（前払い含む）が実施された事業。
補助対象外となる主な経費
- 工場建屋、構築物、簡易建物（ビニールハウス、コンテナ、ドームハウス等）の取得費用や組み立て用部材。
- 設置場所の整備工事や基礎工事に要する費用（軽微な据付けを除く）。
- 不動産の購入費、自動車等車両の購入費・修理費・車検費用。
- パソコン、タブレット端末、スマートフォン、デジタル複合機、家具など、汎用性があるものの購入費。
- SEO対策費用、収入印紙、消費税・地方消費税。
- 消耗品（単価1万円以上の試作材料費を除く）。

補助内容

■一般枠（新事業展開、生産性向上）

＜補助上限額・補助率＞

対象区分	補助上限額	補助率
中小企業者・中小企業交流団体	200万円	1/2

＜主な補助対象経費＞

機械装置・システム構築費（単価50万円以上の機械購入等）
ソフトウェア・情報システム購入・構築費（クラウド利用料含む）
外注費（加工、設計、デザイン等）
ホームページ・ECサイト構築・改修費（上限20万円）
原材料費（単価1万円以上の試作材料）

＜主な補助対象外経費＞

工場建屋・構築物の取得費用
不動産・車両の購入費
汎用性のあるPC、タブレット、スマートフォン等の購入費
消費税及び地方消費税
他の公的機関から補助を受けている経費

＜支払い条件＞

1取引10万円（税抜き）以上：銀行振込のみ
10万円未満：クレジットカード払い可（要引き落とし完了）
不可：小切手、手形、相殺、ポイント・金券決済

■特例措置

●S 小規模事業者特例

＜補助率の引上げ＞

小規模事業者の場合は、補助率が 2/3 に引き上げられます。

対象者の詳細

八尾市内に事業所を有する中小企業者または小規模事業者

以下のすべての基準を満たす中小企業者または小規模事業者が対象です。
なお、小規模事業者の場合、補助金の交付額が通常の2分の1から3分の2に優遇される場合があります。

事業所の所在地
八尾市内に本社・本店を有する事業者、八尾市内に本社・本店以外の事業所（支社、営業所、工場等）を有し、当該事業所の代表者が申請者として交付申請を行うことができる事業者、当該所在地で実際に事業活動を行っている実績があること（資材置場等は不可）
税務状況
交付申請時において、市税の滞納や未申告がないこと
事業活動期間
申請する同一事業を、事業計画の申請時より遡って6ヵ月以上継続して行っている実績があること
事業者の定義
中小企業者：中小企業基本法第2条第1項に該当する者、小規模事業者：商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第2条第1項に該当する者

市内に事業所を有する中小企業交流団体

以下のすべての基準を満たす中小企業交流団体（2者以上の中小企業者で構成されている団体）が対象です。

構成員
2者以上の中小企業者で構成されていること、構成員の過半数が八尾市に事業所を有する中小企業者であること
団体運営の体制
原則として、団体の運営規約等が定められており、申請時に八尾市へ提示できること
税務状況
団体の代表者が属する事業所について、市税の滞納や未申告がないこと
団体活動期間
団体としての活動が、事業計画の申請時より遡って6ヵ月以上継続している実績があること

■補助対象から除外される事業者・団体

上記の要件を満たす場合でも、以下のいずれかに該当する場合は補助の対象外となります。

暴力団員または暴力団密接関係者（八尾市暴力団排除条例第2条第2号及び第3号に規定するもの）
申請年度と同年度に、既に「意欲ある事業者経営・技術支援補助金」の交付決定を受けた事業者

これらの詳細な条件は、補助金の公平性、公正性、透明性を確保し、八尾市内の産業振興に資する事業者を適切に支援することを目的として設定されています。

公式サイト

公式ホームページ: https://www.city.yao.osaka.jp/sangyou_business/yuushi_hojokin/1012107/1022766.html
八尾市公式サイト・公式ホームページ: https://www.city.yao.osaka.jp/
よくある質問: https://www.city.yao.osaka.jp/faq/index.html
電子申請システム: https://lgpos.task-asp.net/cu/272124/ea/residents/portal/home
お問い合わせ専用フォーム: https://www.city.yao.osaka.jp/cgi-bin/contacts/G170100
手続き案内ナビ: https://www.nicotto-navi.jp/city-yao/index.html
やおデジマップ: https://www.sonicweb-asp.jp/yao/
窓口混雑状況: https://www313.voicecall.jp/VcWeb/TopMenu/topmenu?sid=40161304247
過去のサイト（国立国会図書館WARPサービス）: https://warp.ndl.go.jp/waid/11296
Adobe Acrobat Readerダウンロードページ: http://get.adobe.com/jp/reader/

「意欲ある事業者経営・技術支援補助金（新事業展開、生産性向上枠）」の公募期間は令和8年4月1日から令和8年4月30日までです。申請は指定の電子申請システムから行う必要があります。

お問合せ窓口

魅力創造部産業政策課

TEL：072-924-3845

FAX：072-924-0180

https://www.city.yao.osaka.jp/cgi-bin/contacts/G170100

受付窓口