令和8年度 知名町アグトラスト基金活用事業補助金（地域活性化・ボランティア支援）
目的
和泊町内の集落や団体が、地域の活性化を目指して自主的かつ将来を見据え、自立的に行う持続的なボランティア活動を支援します。伝統芸能の継承や自然環境の保全、地域課題の解決に向けた新たな取り組みを対象に、1事業あたり最大50万円の補助金を交付することで、地域社会の発展と活力あるまちづくりを促進することを目的としています。
申請スケジュール
令和7年度に応募・審査を行い、採択された場合は令和8年度に事業を実施し、補助金の交付を受ける流れとなります。
- 事業応募受付期間
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- 公募開始：2025年09月22日
- 申請締切：2025年10月31日
和泊町役場企画課にて応募を受け付けます。以下の書類を17時15分（必着）までに提出してください。
- 応募申請書（第1号様式）
- 事業計画書（別紙1）
- 収支予算書（別紙2）
- 事業の実施体制（別紙3）
- 応募団体の概要（別紙4）
- 見積書（積算根拠）
- 審査プロセス
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- 一次審査（書類）：2025年11月上旬
- 二次審査（プレゼン）：2025年11月中旬以降
企画課による書類審査（一次）と、選定委員会によるプレゼンテーション審査（二次）を実施します。評価項目に基づき審査基準（60%）を満たす必要があります。
- 審査結果通知
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- 結果通知：2025年12月中旬
全ての応募団体に対し、審査結果を通知します。採択された事業は、翌年度（令和8年度）の交付申請へ進みます。
- 補助金交付申請
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2026年4月頃
令和8年4月以降に、町へ補助金の交付申請書（第3号様式）および関係書類を提出します。詳細は採択後に別途通知されます。
- 交付決定・事業実施
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- 実施期限：2027年02月28日
交付申請から1〜2週間程度で「交付決定通知書」が届きます。この通知が届いた後から事業に着手可能です。
- 実績報告
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- 報告期限：2027年03月15日
事業完了後または2027年3月15日のいずれか早い日までに、実績報告書（第5号様式）を提出してください。領収書の写しや写真等の添付が必要です。
- 交付確定・支払い
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実績報告から1ヶ月程度
報告書審査後、交付確定通知が送付されます。その後、請求書を提出することで補助金が支払われます（確定通知後2〜3週間程度）。
対象となる事業
和泊町が地域の活性化を目指し、集落や団体が行う自主的かつ持続的なボランティア活動を支援するための制度です。この基金は、将来を見据え、地域が自立的に発展していくための活動を後押しすることを目的としています。
■アグトラスト基金活用事業
集落や団体が地域社会の活性化に貢献するボランティア活動を、自主的かつ継続的に実施することを支援するものです。単なる一過性の活動ではなく、将来を見据えた自立的な取り組みを奨励し、地域全体の活力向上を目指しています。
＜補助の対象となる団体＞
- 責任者が明確であり、代表者の住所および団体の事務所の所在地が和泊町内にあること
- 補助金交付事業を遂行する十分な業務能力と、適正な執行体制を有していること
- 同一の補助対象事業に対して、他の補助金を併せて受けていないこと
- 和泊町の指示に柔軟に対応できること
＜補助の対象となる事業内容＞
- 地域の活性化につながる様々なボランティア活動
- 地域の伝統芸能・文化の保全及び伝承活動
- 地域の自然環境の保全や地域の美化・緑化活動
- その他、集落や地域課題の解決に向けた取組
＜補助対象経費と上限額＞
- 補助対象事業に直接かかる経費の全額（1事業につき上限50万円）
- 活動をより効果的に行う機器のリース料（対象となる場合あり）
- 備品購入費（原則として1品5万円未満のもの）
＜補助事業実施期間＞
- 令和8年度中に実施予定の活動（ただし、既存の活動や事業ではない新たな取組に限る）
＜審査項目（採択基準）＞
- ボランティア性（自主性・主体性、社会性・連帯性、無償性・無給性、創造性・開拓性・先駆性）
- 新規性（新たな取組や視点、発想）
- 事前準備の状況（事前の事業執行体制が十分であるか）
- 事業実施の体制（計画内容に無理がないか）
- 具体性・実現性（団体の特性を活かし、実現が見込めるか。費用と内容のバランスが適切か）
▼補助対象外となる事業
以下の団体、事業、経費、および審査結果に該当するものは補助の対象外となります。
- 補助対象外となる団体
- 宗教活動や政治活動を目的とする団体。
- 特定の公職者（候補者を含む）や政党を推薦、支持、または反対することを目的とする団体。
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団、またはその利益となる活動を行う団体。
- 営利を目的とする団体。
- 補助対象外となる事業活動
- 既存の活動や事業。
- 令和7年度下期より本事業を活用して継続実施している活動。
- 補助対象外となる経費
- 個人または団体の資産形成に資する経費。
- 飲食店での慰労会やアルコール類の購入費。
- 申請事業のみに使用されているものと明確に区別できない経費。
- 原則として、著名人（芸能人・スポーツ選手等）の招へいに関する旅費、視察研修費、大型機械・車両等の購入費。
- 審査による選定外
- 採点結果が審査基準である60%を超えない事業。
補助内容
■アグトラスト基金活用事業
＜補助対象者＞
- 和泊町内にあり、責任者・事務所が町内にある団体
- 業務遂行能力と適正な執行体制を有する団体
- 他補助金との併給制限（同一事業で重複受給がないこと）
- 町の指示に柔軟に対応できる団体
- 宗教・政治・暴力団・営利を目的としない団体
＜補助対象事業＞
- 令和8年度中に実施予定の新たな取り組み（既存・継続事業は原則対象外）
- 地域の活性化につながるボランティア活動
- 地域の伝統芸能・文化の保存及び伝承活動
- 地域の自然環境の保全や地域の美化・緑化活動
- その他、集落・地域課題解決に向けた取り組み
＜補助率・補助上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 直接かかる経費の全額 (10/10) |
| 上限額 | 1事業につき50万円 |
＜対象経費に関する注意事項（原則対象外となるもの）＞
- 資産形成に資する経費
- 飲食費（慰労会費用、アルコール類購入費）
- 事業との関連性が不明確な経費
- 著名人の招へい費、旅費、視察研修費、大型機械・車両の購入費
- 備品購入費（原則1品あたり5万円以上のもの）
- ※機器のリース費用は対象となる場合あり
＜補助対象期間＞
交付決定の日から翌年2月末日まで
＜審査基準（採択のポイント）＞
- ボランティア性（自主性、社会性、無償性、創造性）
- 新規性（新たな取り組み、視点、発想）
- 事前準備の状況・事業実施の体制
- 具体性・実現性（費用の妥当性を含む）
- 支援の必要性・継続性
対象者の詳細
補助の対象となる団体
補助対象となるのは、「集落及び団体」（以下「団体」）です。以下の要件をすべて満たす必要があります。
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所在地と責任体制
団体の責任者が明確であること、代表者の住所および団体の事務所の所在地が和泊町内にあること -
業務遂行能力と執行体制
補助金交付事業を円滑に遂行するための十分な能力を持つこと、適正な執行体制が整っていること -
他の補助金との併用制限
同一の補助対象事業に対して、この事業以外の別の補助金を併せて受けていないこと -
町の指示への対応
和泊町からの指示に対して、柔軟に対応できること
応募団体が提出する概要情報
補助金を申請する団体は、「応募団体の概要（別紙４）」において、以下の詳細情報を提供する必要があります。
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団体基本情報
団体名（法人格がある場合は法人格を含む）、団体の所在地（和泊町内）、代表者氏名、設立年月日、構成員数 -
活動・実態情報
団体の設立目的（定款や規約に基づく具体的内容）、主な活動地域、主な活動内容・活動実績、直近の事業年度の年間支出額
事業を実施するメンバー
事業の実施体制を明確にするため、「事業の実施体制（別紙３）」において、事業に関わる具体的なメンバーに関する情報を求められます。
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メンバーの範囲
団体の責任者、担当者、外部講師等 -
記載内容
各メンバーの氏名、事業を実施する上での具体的な役割（例：事業統括責任者、広報担当、現場指導員、外部講師等）
■補助対象外となる団体
以下のいずれかに該当する団体は、補助の対象外とされます。
- 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体
- 特定の公職者（候補者を含む）や政党を推薦、支持、または反対することを目的とする団体
- 「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に規定される暴力団、およびその利益となる活動を行う団体
- 営利を目的とする団体
※上記の条件を満たし、持続的なボランティア活動を通じて地域の活性化を目指し、自主的かつ将来を見据えた自立的な活動を行う場合に支援の対象となります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。