新潟県 医療施設等災害復旧費補助金（被災した病院・診療所の復旧支援）

申請スケジュール

事前準備・申請書類の提出

• 申請締切：災害発生後1か月以内

以下の書類を揃え、施設所在地の管轄保健所等へメールで提出してください。

• 指定ファイル：災害復旧費協議書（様式1）、実地調査表（様式2）
• 添付資料：施設図面、被災箇所すべての写真（メジャー等で規模を明示）、復旧費の積算根拠（原則3社以上の見積書）、所有を証明する資料（備品台帳等）

※写真は補助対象の決定に不可欠なため、遺漏なく撮影してください。

実地調査の実施

申請書類提出後、随時

国（厚生労働省・財務省）による調査が行われます。以下の内容が確認されます。

• 被災状況の事実確認（写真や現地での確認）
• 復旧方法および工法（専門的な説明が必要なため、業者等の同席が望ましい）
• 費用の積算根拠の妥当性

※原則として「原形復旧」が基本であり、高機能化は減額対象となる場合があります。

交付決定・事業着手

• 交付決定通知：申請から約2か月以内

厚生労働大臣より交付決定が通知されます。

• 原則として交付決定後の着工となります。
• 緊急を要し、決定前に着工する必要がある場合は、必ず事前に提出先へ相談してください。
• 必要に応じて、概算払いを受けることも可能です。

事業完了・実績報告

• 実績報告期限：完了後1か月以内（または翌年度4月10日の早い方）

事業完了後、以下の手続きを行います。

• 実績報告：第3号様式等により報告書を提出。
• 消費税報告：仕入控除税額が確定した際、報告および返還手続きを実施。
• 書類保管：帳簿および証拠書類は、年度終了後5年間の保管義務があります。

対象となる事業

自然災害によって被害を受けた医療施設等の復旧を支援し、地域医療提供体制の維持・確保を目的としています。暴風、洪水、高潮、地震、その他の異常な天然現象によって被害を受けた施設が対象です。

■1 医療機関施設

地域医療の中核を担う公的および特定の医療機関が対象となります。

＜対象施設＞

• 公的医療機関施設（都道府県、市町村、日本赤十字社、済生会、厚生連等）
• へき地診療所（医師及び看護師住宅を含む）
• 救命救急センター、災害拠点病院、周産期母子医療センター等の政策医療実施機関
• 救急告示病院、休日夜間急患センター、在宅医療実施病院・診療所等

＜補助対象経費＞

• 建物および建物附属設備の復旧費用
• 医療用設備（CT、MRI、リニアックなど、建物と一体として復旧を行うもの）
• 医療機関の医療機器（激甚災害により被災した場合に限る）

■2 医療関係者養成所施設

医療人材の育成に関わる養成施設の復旧を支援します。

＜対象施設＞

• 看護師等養成所
• 理学療法士等養成所
• 救急救命士養成所
• 歯科衛生士養成所

＜補助対象経費＞

• 建物および建物附属設備の復旧費用
• 医療関係者養成所施設の教材（激甚災害により被災した場合に限る）

■3 その他の関連施設

医療提供体制を支える付帯施設も対象となります。

＜対象施設＞

• 地域医療研修センター、研修医のための研修施設
• 病院内保育所
• 看護師宿舎
• 救急医療情報センター（都道府県が設置するもの）

特例措置

●激甚 激甚災害に伴う補助率引上げ

激甚災害により被災した公的医療機関については、補助率が通常の1/2から2/3に引き上げられます。

補助内容

■1 公的医療機関施設

＜対象経費＞

• 病院：診療棟、病棟、管理棟、サービス棟等の災害復旧工事費または工事請負費
• 診療所：診察室、処置室、薬剤室、エックス線室等の災害復旧工事費または工事請負費
• 建物と一体として復旧を行う必要のある医療用設備
• 医療機器：1品につき50万円超のもので、激甚災害により被災した場合に限る

＜補助率＞

• 通常：1/2
• 激甚災害または東日本大震災により被災した場合：2/3

■2 へき地診療所

＜対象経費＞

• 診療所、看護師居室、玄関等の災害復旧工事費または工事請負費
• 建物と一体として復旧を行う必要のある医療用設備
• 医療機器：1品につき50万円超のもので、激甚災害に被災した場合に限る
• 医師住宅、看護師住宅の災害復旧工事費または工事請負費

＜補助率＞

1/2

■3 救命救急センター

＜対象経費＞

• 病棟（ICU、CCU等）、診療棟（手術室等）、その他（ヘリポート等）の災害復旧工事費または工事請負費
• 建物と一体として復旧を行う必要のある医療用設備
• 医療機器：1品につき50万円超のもので、激甚災害に被災した場合に限る

＜基準額＞

区分	基準額
通常	769,100千円
激甚災害・東日本大震災	厚生労働大臣の定める額

■5 災害拠点病院

＜基準額（通常時）＞

病院区分	基準額
基幹災害拠点病院	677,268千円
地域災害拠点病院	447,449千円

＜激甚災害・東日本大震災時の基準額＞

厚生労働大臣の定める額

■6 休日夜間急患センター等

＜医療機器の単価要件＞

施設区分	単価要件（激甚災害時）
休日夜間急患センター等	1品につき50万円超
休日等歯科診療所・在宅医療実施歯科診療所等	1品につき10万円超

＜補助率＞

1/2

■特例措置

●S1 激甚災害・東日本大震災における特例措置

＜適用される特例＞

• 補助率の引上げ（公的医療機関施設：1/2 → 2/3）
• 補助基準額の柔軟化（「厚生労働大臣の定める額」の適用）
• 医療機器の補助対象化（激甚災害により被災した場合のみ対象）

●S2 医療機器補助の単価要件

＜原則＞

1品につき500,000円を超えるものを対象とする。

＜歯科系施設特例＞

休日等歯科診療所、在宅医療実施歯科診療所等については、1品につき100,000円を超えるものを対象とする。

対象者の詳細

公的医療機関施設

以下の団体が設置する病院および診療所が対象となります。

• 地方公共団体
  都道府県、市町村等（地方自治法第284条第1項に規定される一部事務組合を含む）
• 保険関連団体
  国民健康保険団体連合会、普通国民健康保険組合（国民健康保険法施行法第2条に基づく）
• 公的医療・社会福祉団体
  日本赤十字社、社会福祉法人恩賜財団済生会、全国厚生農業協同組合連合会、社会福祉法人北海道社会事業協会

へき地診療所

「へき地保健医療対策実施要綱」に基づき、以下の団体が設置するへき地診療所（医師及び看護師住宅を含む）が対象となります。

• 設置主体
  都道府県、市町村等、日本赤十字社、社会福祉法人恩賜財団済生会、全国厚生農業協同組合連合会、社会福祉法人北海道社会事業協会、医療法人、学校法人、社会福祉法人、医療生活協同組合、その他厚生労働大臣が認める者

政策医療実施機関施設（公的医療機関施設を除く）

国、独立行政法人、国立大学法人等を除く、以下の政策医療を実施する施設が対象となります。

• 救急・災害医療関連
  救命救急センター、病院群輪番制病院及び共同利用型病院、救急告示病院（第二次救急医療を実施しているもの）、災害拠点病院（基幹・地域を含む）
• 地域・在宅医療関連
  在宅当番医制病院・診療所（災害救助法適用市町村）、へき地医療拠点病院、周産期母子医療センター（総合・地域）、小児救急医療拠点病院、在宅医療実施病院・診療所・歯科診療所
• 夜間・休日・時間外対応
  休日夜間急患センター（災害救助法適用市町村）、休日等歯科診療所（災害救助法適用市町村）、時間外診療実施診療所（時間外対応加算1〜3の届出済み施設）

※交付対象となる災害復旧事業の詳細は、「内閣府、厚生労働省及び環境省所管補助施設災害復旧費実地調査要領」に基づきます。
※詳細は公募要領および関係通知をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/chiikiiryo/iryoshisetsusaigaijoho.html

新潟県公式ホームページ（トップページ）

https://www.pref.niigata.lg.jp/

医療施設等災害復旧費補助金のお知らせ（2024年1月12日更新）

https://www.pref.niigata.lg.jp/life/1/1/0513943.html

新潟県 防災情報ページ

https://www.bousai.pref.niigata.jp/contents/index.html

福祉保健部 地域医療政策課へのお問い合わせフォーム

https://www.pref.niigata.lg.jp/form/detail.php?sec_sec1=388&inq=05&lif_id=554966

本補助金の申請は、指定されたExcelファイルをメールで提出する形式です。提出期限は災害発生後1か月以内とされています。詳細は公式サイトをご確認ください。

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