令和7年度 青森県地域公共交通人財確保推進事業費補助金
目的
青森県内の交通事業者に対して、人財確保や育成、労働環境改善に要する経費を補助することで、地域公共交通の安定的な確保と維持を図ります。深刻な運転士不足等の課題に対し、求人活動や二種免許取得、交通DX導入による省人化等の取り組みを支援し、将来にわたって県民の移動手段を維持することを目的としています。
申請スケジュール
- 交付申請期間
-
- 公募開始：2025年09月17日
- 申請締切：2025年10月31日
所定の申請書（第1号様式）、事業計画書（第2号様式）、収支予算書（第3号様式）等を揃え、メールで提出してください。予算の執行状況により、期間内であっても受付を終了する場合があります。
- 交付決定・条件付与
-
申請後随時審査
提出書類の審査後、交付決定が通知されます。交付決定通知を受けた日から起算して10日以内であれば申請の取下げが可能です。事業の内容変更や中止が必要な場合は、事前に承認を得る必要があります。
- 補助事業の実施
-
- 事業完了期限：2026年02月27日
交付決定を受けた後、事業を開始してください。経費の支払いを含むすべての事業を2026年2月27日までに完了させる必要があります。また、関連する帳簿類は令和8年4月1日から5年間の保管義務があります。
- 実績報告
-
- 最終提出期限：2026年02月27日
事業完了後、30日を経過した日または2026年2月27日のいずれか早い日までに実績報告書（第7号様式）および収支精算書、財産管理台帳の写し等を提出してください。
- 補助金の請求・交付
-
実績報告の審査完了後
報告内容の確認後、補助金額が確定します。確定後に請求書（第8号様式）を提出することで、補助金が交付されます。本補助金は原則後払い（精算払）となります。
対象となる事業
この事業は、青森県が地域公共交通の安定的な確保・維持を目指し、交通事業者が直面する運転士などの人財確保の課題を解決するための取り組みを支援することを目的としています。
■1 採用育成活動推進事業
県内の公共交通の運行や設備の保守等に従事する人財の「採用」と「育成」にかかる経費を支援します。
＜補助対象経費＞
- 求人活動に関する経費（広告掲載費用など）
- 採用説明会等の開催・参加経費（インターンシップ、職場見学会など）
- 研修に関する経費（外部研修参加、社内研修など）
- 専門家の招へい経費
- 運転免許取得支援に関する経費（大型二種、中型二種、普通二種免許等、バス・タクシー事業者に限る）
- その他知事が特に必要と認める経費
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：2分の1
- 補助上限額：1事業者あたり750,000円（全事業合算）
■2 労働環境改善対策事業
県内の公共交通の運行や設備の保守等に従事する人財の「労働環境改善対策」にかかる経費を支援します。
＜補助対象経費＞
- 職場環境づくりに関する経費
- 交通DX（デジタルトランスフォーメーション）導入に関する経費（省人化など）
- その他知事が特に必要と認める経費
＜補助対象期間・申請期間＞
- 補助対象期間：交付決定後から令和8年2月27日（金）まで（事業完了・支払まで含む）
- 交付申請期間：令和7年9月17日（水）から令和7年10月31日（金）まで（予算到達次第終了）
▼補助対象外となる事業
以下の事業者形態、対象者、経費、または条件に該当する事業は補助の対象外となります。
- 補助対象外となる事業者形態
- バス事業者のうち、公営企業。
- タクシー事業者のうち、個人事業主。
- 鉄道事業者のうち、北海道旅客鉄道株式会社および東日本旅客鉄道株式会社。
- 補助対象とならない従事者・経費
- 事務のみを行う者に係る経費（「運行や設備の保守等に従事する者」に含まれないため）。
- 消費税および地方消費税。
- 重複受給および制限事項
- 他の補助金との併用により、合計額が補助対象経費を超える場合。
- 国の補助金と併用できないメニューが含まれる事業（事前に県へ相談が必要）。
補助内容
■1 採用育成活動推進事業
＜補助対象経費＞
- 求人活動に関する経費（求人誌・サイト掲載料等）
- 採用説明会等に関する経費（自社・外部団体主催の開催・参加費等）
- 研修に関する経費（外部研修参加費、社内研修費用等）
- 専門家活用に関する経費（人材採用に関する助言等の外部専門家報酬）
- 運転免許取得支援に関する経費（大型・中型・普通二種。バス・タクシー事業者に限定）
- その他（知事が特に必要と認める経費）
＜補助率・上限額＞
| 項目 | 条件・金額 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
| 補助上限額 | 1事業者あたり 750,000円 |
| 併用条件 | 「労働環境改善対策事業」と併用可能だが、合計上限は750,000円 |
＜補助対象期間＞
交付決定後から令和8年2月27日（金）まで
■2 労働環境改善対策事業
＜補助対象経費＞
- 働きやすい職場環境づくりに関する経費
- 交通DXの導入に関する経費（省人化を目的としたデジタルトランスフォーメーション導入費用）
- その他（知事が特に必要と認める経費）
＜補助率・上限額＞
| 項目 | 条件・金額 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
| 補助上限額 | 1事業者あたり 750,000円 |
| 併用条件 | 「採用育成活動推進事業」と併用可能だが、合計上限は750,000円 |
＜補助対象期間＞
交付決定後から令和8年2月27日（金）まで
対象者の詳細
補助対象事業者
青森県内に営業所を置き、地域公共交通の運行を担う以下の種類の法人です。地域公共交通の維持・確保のため、運転士等の人財確保や労働環境改善の取り組みを実施する際に活用いただけます。
-
1 バス事業者
道路運送法に基づく「一般乗合旅客自動車運送事業」を経営していること、青森県内に営業所を置いていること -
2 タクシー事業者
道路運送法に基づく「一般乗用旅客自動車運送事業」を経営していること、青森県内に営業所を置いていること -
3 鉄道事業者
鉄道事業法に基づく「第1種鉄道事業」または「第2種鉄道事業」を経営し、旅客の運送を行うもの、青森県内に営業所を置いていること -
4 航路事業者
海上運送法に基づく「一般旅客定期航路事業」を経営していること、青森県内に営業所を置いていること
補助対象となる人財（従業員）
補助事業者が実施する「採用育成活動推進事業」や「労働環境改善対策事業」の対象となるのは、県内の公共交通の運行や設備の保守等に従事する以下の職種の方々です。
-
対象職種
運転士（バス・タクシー等）、機関士（鉄道）、整備士（車両・船舶・鉄道設備等）、設備保守員、駅員、車掌、運行管理者、その他これらに相当する者（公共交通の運行や保守に直接関わる業務に従事する者）
■補助対象外となる事業者・対象
以下の事業者は本補助金の交付対象外となります。また、対象事業者に雇用されていても一部の職種は対象に含まれません。
- バス事業者のうち公営企業
- タクシー事業者のうち個人事業主
- 鉄道事業者のうち北海道旅客鉄道株式会社（JR北海道）および東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）
【重要】 事務のみを行う者は、本補助金の対象となる人財には含まれません。本補助金は現場における人財不足の解消を主な目的としているためです。
※具体的な職種が補助対象となるか不明な場合は、青森県交通・地域社会部 地域交通・連携課 地域モビリティ推進グループ（電話：017-734-9151）へお問い合わせください。
公式サイト
公式サイトのURLに関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。