葛飾区 防犯カメラ維持管理費助成（電気代・共架料・撤去費）（令和7年度）
目的
葛飾区の助成を活用して防犯カメラを設置した地域団体に対し、カメラの運用に必要な電気料金や電柱の共架料、撤去費用の一部を補助します。継続的な運用を支援することで、地域における防犯体制の維持・強化を図るとともに、住民の防犯意識の啓発や防犯行動力の向上を促進し、安全で安心なまちづくりを推進することを目的としています。
申請スケジュール
※申請には「防犯カメラ維持管理費補助金交付申請書」等の提出が必要です。
- 補助金交付申請書の提出（第1号様式）
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詳細は自治体案内を確認
補助金を希望する団体は、葛飾区長宛てに交付申請書を提出します。
- 団体情報：団体名、住所、代表者名を記入
- 申請内容：申請金額および算定根拠（別紙）
- 添付書類：防犯カメラ配置図、算定根拠書類（電気代・共架料または撤去費用）
- 誓約事項：暴力団排除に関する誓約
- 審査・交付決定
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随時
提出された書類に基づき、葛飾区にて審査が行われます。審査後、補助金の交付決定通知が行われます。
- 補助金請求書の提出（第4号様式）
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交付決定後
交付決定を受けた後、実際に補助金を受け取るための請求手続きを行います。
- 請求内容：交付決定された補助金の金額を明記
- 振込口座情報：金融機関名、支店名、口座種別、番号、名義人（通帳のコピーを添付）
- 委任状：代表者以外の代理人が受領する場合は提出が必要
対象となる事業
この事業は、葛飾区内における地域団体の防犯対策の向上、防犯意識の啓発、および防犯行動力の向上を図ることを目的としています。具体的には、過去に葛飾区の「防犯設備整備費助成」を活用して防犯カメラを設置した地域団体に対し、その防犯カメラにかかる維持管理費の一部を助成する制度です。なお、本助成は1年度あたり1回限りの申請となります。
■1 電気代・共架料助成
防犯カメラの運用にかかる電気料金や、電柱に設置している場合の共架料（電柱使用料）に対する助成です。
＜対象者＞
- 区の助成金を活用して防犯カメラを設置した地域団体
＜対象経費＞
- 防犯カメラにかかる電気代
- 共架料（電柱使用料）
＜助成金額＞
- 電気代: 防犯カメラ1基あたり月額300円（年間3,600円）
- 東京電力柱共架料（平成31年3月31日以前設置）: 令和6年3月31日までは月額100円、令和6年4月1日以降は月額200円
- 東京電力柱共架料（平成31年4月1日以降設置）: 月額200円
- NTT柱共架料: 月額100円（年間1,200円）
＜申請方法・書類＞
- 年度末（通常3月）に申請受付。申請書一式は2月頃に各地域団体へ郵送。
- 必要書類：交付申請書、配置図面、防犯カメラの運用基準、請求書、委任状（必要な場合）
■2 撤去費助成
やむを得ない理由により防犯カメラを撤去する必要が生じた際の費用に対する助成です。
＜対象者＞
- 区の助成金を活用して防犯カメラを設置した地域団体
＜対象経費＞
- 防犯カメラを「やむを得ない理由」により撤去するための経費（例：電柱改修工事に伴う撤去依頼など）
＜助成金額＞
- 防犯カメラ1台あたり限度額10万円
＜申請方法・書類＞
- 随時申請可能。事前に葛飾区役所危機管理課まで連絡・相談が必要。
- 必要書類：交付申請書、撤去の場所及び理由が分かる書類、撤去費用の額が分かる書類、請求書、委任状（必要な場合）
▼補助対象外となる事業
以下の防犯カメラは補助対象外となります。
- 区の助成金を活用して設置されていない防犯カメラ
- 他の補助金制度で既に補助を受けている防犯カメラ
- 施設の防犯や建物内に設置された防犯カメラ
- 個人で設置・運用されている防犯カメラ
補助内容
■1 電気代・共架料助成
＜助成金額の詳細＞
| 区分 | 条件 | 月額助成額 | 年額助成額 |
|---|---|---|---|
| 電気代 | 防犯カメラ1基あたり | 300円 | 3,600円 |
| 共架料（東京電力柱） | 平成31年3月31日までに設置（令和6年3月31日まで） | 100円 | 1,200円 |
| 共架料（東京電力柱） | 平成31年3月31日までに設置（令和6年4月1日以降） | 200円 | 2,400円 |
| 共架料（東京電力柱） | 平成31年4月1日以降に設置 | 200円 | 2,400円 |
| 共架料（NTT柱） | 設置時期にかかわらず | 100円 | 1,200円 |
＜申請に必要な書類＞
- 交付申請書（別紙含む）
- 添付書類（配置図面、運用基準）
- 請求書（振込先情報、通帳コピー）
- 委任状（団体と口座名義人が異なる場合）
＜申請時期＞
年度末（3月）に受付。通常2月頃に申請書類を郵送。
■2 撤去費助成
＜助成限度額＞
| 項目 | 限度額 |
|---|---|
| 防犯カメラ1台あたりの撤去経費 | 10万円 |
＜申請に必要な書類＞
- 交付申請書（設置年度、場所、撤去理由を記載した別紙含む）
- 添付書類（場所及び理由が分かる書類、費用の額が分かる書類）
- 請求書
- 委任状（団体と口座名義人が異なる場合）
＜申請時期＞
随時受け付け。事前に葛飾区役所危機管理課へ要相談。
■共通事項・補助対象外
＜注意点及び対象外条件＞
- 申請回数：1団体につき1年度あたり1回限り
- 補助対象外：区の助成金を活用せず設置されたカメラ
- 補助対象外：他の補助金制度で補助を受けているカメラ
- 補助対象外：施設内・建物内に設置されたカメラ
- 補助対象外：個人で設置・運用されているカメラ
対象者の詳細
補助金受領に関する受任者（代理人）
補助金の受領権限について、委任状を通じて以下の通り代理人を立てることが可能です。
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代理人（受任者）
氏名：会計 東京 花子、住所：葛飾区新小岩●－▲－■
■補助対象外となる条件（暴力団排除条項）
以下の事項に該当する場合、補助対象外となります。また、交付決定後に違反が判明した場合は、交付決定の取消しおよび補助金の返還に応じる必要があります。
- 当団体が暴力団に該当すること
- 当団体の代表者、役員等が暴力団員に該当すること
申請にあたっては、上記に該当しないことを誓約する必要があります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.katsushika.lg.jp/kurashi/1004028/1000063/1030348/1004746.html
- 葛飾区役所 公式サイト
- https://www.city.katsushika.lg.jp/
- 危機管理課 防犯強化係 お問い合わせフォーム
- https://www.city.katsushika.lg.jp/cgi-bin2/contacts/G041517
資料のダウンロードURLや電子申請システムのURLに関する情報は含まれていません。申請は書面による手続きが案内されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。