公募中 掲載日:2026/03/10

令和8年度 秋田県 文化による地域の元気創出事業費補助金

上限金額
300万円
申請期限
2026年04月09日
秋田県 秋田県 公募開始:2026/03/09~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

秋田県内に活動拠点を置く文化芸術団体や若者グループに対して、地域の文化資源を活用した公演や展示、交流人口の拡大に資する取組、団体の体制強化等の経費を補助します。特色ある文化芸術活動を支援することで、地域の元気創出と文化芸術の振興、および団体の持続的な活動継続を図ることを目的としています。

申請スケジュール

申請書類は、Eメール、郵送、FAX、または持参のいずれかで提出してください。
持参以外で提出した場合は、必ず電話での連絡が必要です。また、審査に関する問い合わせに対応するため、提出書類の写しは必ず手元に保管してください。
事業採択申込書の募集・提出期間
  • 公募開始:2026年03月09日
  • 申請締切:2026年04月08日

以下の書類を秋田県文化振興課へ提出してください。

  • 採択申込書(別記様式1)
  • 事業実施計画書(別記様式2、別記様式2別表)
  • 収支予算書(別記様式3)
  • 団体の概要(別記様式4)
  • 補助金実績調書、採択申込チェックシート
  • その他、定款、規約・会則、構成員名簿等
審査委員会の開催と補助金の内示
  • 審査・内示通知:2026年4月下旬

審査委員会にて、事業内容の波及性・独創性・将来性・実現性・新規性や、デジタル技術の活用、冬期間の実施などを基準に審査が行われます。採否の結果は申込者全員に通知されます。

補助金交付申請書等の提出
2026年4月下旬〜5月中旬

採択された団体は、正式な「補助金等交付申請書」を提出します。交付決定前に事業に着手する必要がある場合は、別途「交付決定前着手届」の提出が必要です。

補助金交付決定通知
  • 交付決定通知:2026年5月下旬

正式に補助金の交付が決定されます。通知とともに、実績報告書等の様式についても詳細が案内されます。

事業実施
  • 事業実施期間:2026年04月01日〜2027年03月31日

採択された事業計画に基づき実施してください。経費配分に20%を超える変更が生じる場合は、事前に「補助金等交付決定変更承認申請書」の提出が必要です。

補助事業等実績報告書等の提出
  • 実績報告締切:2027年03月31日

事業完了後、1ヶ月以内に以下の書類を提出してください。

  • 補助事業実績報告書(様式第8号)
  • 補助金出納表(別記様式8)
  • 領収書等の証拠書類の写し
  • 事業実績書(様式第9号)および収支精算書

※会計書類一式は5年間の保存義務があります。

事業の検査確認・補助金額の確定
実績報告書提出後

提出された書類に基づき、内容の検査と補助金額の最終確定が行われます。

請求書提出・補助金の交付
金額確定後

確定通知に基づき請求書を提出し、指定口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

この補助金交付の対象となる事業は、「文化による地域の元気創出事業費補助金」として、秋田県が地域の文化資源を活用した芸術性に富んだ特色ある取り組みや、交流人口の拡大に資する取り組み、そして文化芸術団体の活動継続を支援することを目的としています。具体的には、文化芸術団体等が行う様々な文化芸術活動が助成の対象となります。

■1 通常枠

文化芸術活動を行う団体が県内で行う文化振興の取り組みを支援することを目的としています。

<対象となる事業内容>
  • 県民公開事業: 広く県民に公開される音楽、演劇、舞踊、文芸、美術などに関する公演や展示を行う事業(ただし、毎年同様の内容で開催される定例的な事業は対象外)。
  • 次世代育成・体験型事業: 子どもや若者など若い世代を対象とした事業や、ワークショップのような文化芸術体験型、あるいは後継者育成型の事業。
  • その他芸術文化振興事業: 上記の他、芸術文化の振興のために特に必要と認められる事業。
<注意点>
  • シンポジウムや講演会のみの事業は対象となりません。
<補助事業実施期間>
  • 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
<補助対象経費>
  • 謝金(講師謝金、原稿執筆料など)
  • 旅費(交通費、宿泊費など。自家用車や宿泊費には上限あり)
  • 会場費
  • 委託費(ウェブサイト構築等)
  • 印刷費(クラウドファンディング宣伝チラシなど)
  • 役務費(入場券販売手数料、通信費など)
  • 事務費(資料作成費、消耗品購入費など)
  • その他必要と認められる経費

■2 交流人口拡大枠

交流人口の拡大に資する取り組みを支援することを目的としており、「通常枠」の要件を満たす事業のうち、以下のいずれかに該当する事業が対象となります。

<対象となる事業内容>
  • 広域規模事業: 東北地方または全国規模の事業で、県外からの交流人口の拡大が見込まれる事業。
  • 大規模集客事業: 出演者数および集客数が延べ800人以上(秋田市内で開催する場合は1,000人以上)で、県内外からの交流人口の拡大が見込まれる事業。
  • 地域文化芸術資源活用事業: 地域の文化芸術資源を積極的に活用し、多様な文化芸術の発展に資する事業。
<注意点>
  • 交流人口の拡大が見込めない事業や、寄与の程度が小さい事業は対象外となります。
  • 実績報告時には交流人口拡大への寄与の程度が分かる書類の提出が求められます。
<補助事業実施期間>
  • 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで

■3 活動応援枠

文化芸術団体が活動を継続していく上での課題に対する取り組みを支援することを目的としています。

<対象となる事業内容>
  • 広報事業: 会員や事業の来場者増加を目指すための広報事業(ウェブサイトやSNSの構築・改修など)。
  • 体制強化事業: 専門人材を活用し、団体の体制強化を図る事業。
  • 後継者育成・記録作成事業: 国・県・市町村指定等の無形民俗文化財等の後継者育成研修や記録作成などの事業。
  • その他活動継続支援事業: 団体が活動を継続するために特に必要と認められる事業。
<補助事業実施期間>
  • 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで

■4 若者応援枠

若者のグループや団体が行う文化芸術活動を支援することを目的としています。

<対象となる事業内容>
  • 県民公開・発信事業: 広く県民に公開される音楽、演劇、舞踊、文芸、美術等に係る公演や発信を行う事業(定例的な事業は対象外)。
  • 次世代育成・体験型事業: 子どもや若い世代を対象とした事業や、ワークショップ等の体験型、後継者育成型事業。
  • 団体・グループ成長支援事業: 団体・グループの成長のために必要と認められる取り組み。
  • その他芸術文化振興事業: 芸術文化の振興のために特に必要と認められる事業。
<注意点>
  • シンポジウムや講演会のみの事業は対象となりません。
<補助事業実施期間>
  • 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで

▼補助金交付の対象とならない事業

以下のいずれかに該当する事業は、この補助金の対象となりません。

  • 学校教育関連の活動(ただし、高等教育機関(大学等)が学業や研究と独立して行う事業は除きます)。
  • 特定の企業名を付した冠公演や企業宣伝活動(ただし、高等教育機関(大学等)は除きます)。
  • 文化事業を専業とする営利団体の事業
  • 寄付を目的として行われる慈善事業
  • 教室等が行う、いわゆる稽古事や習い事等の定例的な発表会
  • 文化芸術の振興・普及以外に主眼が置かれている事業
  • 入場料等が事業の内容や規模に比して適当ではない事業
  • 【対象とならない事業の具体的な例】
    • 卒業制作展
    • 研究発表会
    • 小中高等学校の部活動が企画・主催する生徒の演奏会
    • チャリティコンサート
    • 特定年度のダンス教室発表会
  • 補助対象外となる経費に関連する事業活動
    • 講師謝金以外の花束・菓子代、お土産代
    • 航空・列車運賃の特別料金(ファーストクラス、グリーン料金)
    • 飲食代、会議費、定例的な練習に伴う経費
    • 楽器・美術作品の購入費、汎用的な備品や消耗品の購入費
    • 団体の運営に係る経費

補助内容

■1 通常枠

<補助概要>
項目内容
補助率補助対象経費から入場料等収入を控除した額の2分の1
上限額40万円
最低申込額10万円
交付回数3回まで
<補助対象事業>
  • 広く県民に公開される音楽、演劇、舞踊、文芸、美術等に係る公演や展示を行う事業(定例的な事業は除く)
  • 子どもや若者など若い世代を対象とする事業や、ワークショップなどの文化芸術体験型、あるいは後継者育成型の事業
  • その他、芸術文化の振興のため特に必要と認められる事業
  • 注:シンポジウムや講演会のみの事業は対象外
<対象団体>

県内に活動の本拠を有し、満1年以上継続した活動実績がある民間団体または実行委員会。

■2 交流人口拡大枠

<補助概要>
項目内容
補助率補助対象経費から入場料等収入を控除した額の3分の2
上限額300万円(※)
最低申込額100万円
交付回数5回まで
<特記事項(上限額について)>

(※)3回以上交付を受けた団体は4回目以降、前回交付額の8割が上限額となります。

<補助対象事業の要件>
  • 通常枠の要件を満たすもののうち以下に該当するもの
  • 東北または全国規模の事業で、県外からの交流人口の拡大が見込まれる事業
  • 出演者数・集客数が延べ800人(秋田市内は1,000人)以上で、交流人口拡大が見込まれる事業
  • 地域の文化芸術資源を活用し、多様な文化芸術の発展に資する事業

■3 活動応援枠

<補助概要>
項目内容
補助率補助対象経費の3分の2
上限額20万円
最低申込額設定なし
交付回数2回まで
<補助対象事業内容>
  • 広報事業(ウェブサイト・SNS構築、改修等)
  • 専門人材を活用した団体の体制強化(技術指導、会計・運営改善指導等)
  • 無形民俗文化財等の後継者育成(研修、記録作成等)
  • その他、団体が活動継続するために特に必要と認められる事業

■4 若者応援枠

<補助概要>
項目内容
補助率補助対象経費から入場料等収入を控除した額の3分の2
上限額40万円
最低申込額10万円
交付回数3回まで
<対象団体要件>
  • 3人以上で組織された若者のグループ・団体
  • 代表者および主たる構成員が概ね18歳以上40歳以下
  • 活動実績があるか、開始が確実であること
  • 構成員のうち1名以上が1年以上の活動実績を有すること
<補助対象事業内容>
  • 若者グループが行う公演・発信(定例的なものは除く)
  • 若い世代を対象とする体験型・後継者育成型事業
  • 団体の成長のために必要と認められる取組
  • 注:シンポジウムや講演会のみの事業は対象外

対象者の詳細

通常枠、交流人口拡大枠、活動応援枠の対象団体

これらの枠組みでは、本県の文化振興や交流人口の拡大に貢献する民間団体が対象となります。
具体的には、以下の全ての要件を満たす必要があります。

  • 活動拠点と構成員
    県内に活動の本拠を有し、本県に関わる文化事業を行う文化芸術団体、または実行委員会であること、団体の主要な構成員は県内在住者であることが求められます、なお、実行委員会の場合、一つ以上の文化芸術団体がその構成員であることが望ましいとされています
  • 事業の完遂見込み
    計画している事業を最後まで確実に実施できる見込みがあること
  • 組織体制
    一定の規約を有し、団体としての意思決定の手続きが明確であり、事業を確実に行える組織体制が整っていること
  • 代表者と所在地
    団体の代表者および所在地の情報が明らかであること
  • 会計経理の明瞭性
    団体自身で会計経理を明瞭に行うことができること
  • 活動実績
    補助金を受けようとする年度の4月1日時点で、満1年以上の継続した活動実績、またはそれに準ずる活動実績を有していること、ただし、実行委員会の場合はこの実績要件は適用されません

若者応援枠の対象団体

若者応援枠では、本県の文化振興や交流人口の拡大に資する民間団体・グループが対象となります。
以下の全ての要件を満たす必要があります。

  • 活動拠点と構成員
    県内に活動の本拠を有し文化事業を行う文化芸術団体、または3人以上で組織する文化芸術活動を行う団体・グループであること、その主要な構成員は県内在住者であることが求められます
  • 年齢制限
    補助を受けようとする年度の4月1日時点で、団体等の代表者および主要な構成員が、いずれも概ね18歳以上40歳以下であること
  • 事業の完遂見込み
    計画している事業を最後まで確実に実施できる見込みがあること
  • 代表者と所在地
    団体の代表者および所在地の情報が明らかであること
  • 会計経理の明瞭性
    団体自身で会計経理を明瞭に行うことができること
  • 活動の開始状況
    補助を受けようとする年度の4月1日時点で、既に活動を開始しているか、または活動を開始することが確実であると認められること
  • 構成員の実績
    構成員のうち1名以上が、申込みする年度の4月1日時点で、満1年以上の文化芸術活動実績を有していること

■補助金交付の対象とならない団体

以下のいずれかの要件に該当する場合、補助金の対象外となります。

  • 専ら営利を目的として活動している団体
  • 特定の政治活動または宗教活動を目的として活動している団体
  • 事業に必要な経費のうち、自己負担金等の金額を確実に調達できる見込みがない団体
  • 文化芸術以外(国際交流、教育、福祉、環境保護、まちづくり等)を主たる活動内容とする団体
  • 学校、企業、事業所内の文化活動団体(※若者応援枠の団体はこれに該当しません)
  • 暴力団または暴力団員が役員となっている団体、あるいは暴力団または暴力団員と密接な関係を有する団体
  • 市町村および市町村の関係団体等、市町村が出資して設立した団体(※実行委員会の構成員である場合は例外)
  • 県から当該事業に対して他の補助金を受けている場合

また、過去に交付決定を受けていながら、明確な理由なく会計・事務処理が大幅に遅れて交付事務処理に支障を来した団体や、事業実施内容により補助金交付団体として適正ではないと認められる団体は、申込みを受け付けてもらえない場合があるため、注意が必要です。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/87398
秋田県庁 公式ウェブサイト(メイン)
https://www.pref.akita.lg.jp/
秋田県議会
https://pref.akita.gsl-service.net/
秋田県教育委員会
https://www.pref.akita.lg.jp/pages/education
秋田県警察
https://www.police.pref.akita.lg.jp/kenkei
秋田県防災ポータルサイト
https://www.bousai-akita.jp/
秋田県職員採用情報
https://www.pref.akita.lg.jp/pages/recruitment
秋田県オープンデータ
https://opendata.pref.akita.lg.jp/
秋田県公式サイト「美の国あきたネット」(お知らせ・イベント)
https://www.pref.akita.lg.jp/culture
あきた文化情報配信サイト「ブンカDEゲンキ」(募集情報)
https://common3.pref.akita.lg.jp/bunka/

公募要領や申請様式は、秋田県公式サイト「美の国あきたネット」や「ブンカDEゲンキ」からダウンロード可能です。電子申請システムに関する具体的なURL情報は見つかりませんでした。

お問合せ窓口

観光文化スポーツ部 文化振興課 調整・文化施設活用チーム
TEL:018-860-1529
FAX:018-860-3880
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