尾張旭市 公共的団体による防犯カメラ設置事業補助金
目的
尾張旭市内の自治会や町内会等の公共的団体に対して、犯罪の起きにくい安全なまちづくりを推進するため、公共空間への防犯カメラ設置費用を補助します。地域防犯力の強化を図ることを目的とし、カメラ本体の購入費や設置工事費、看板設置費用の一部を支援します。地域住民が主体となった防犯活動を促進することで、市民が安心して暮らせる生活環境の構築を図ります。
申請スケジュール
- 事前相談
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随時
防犯カメラの設置を検討している場合は、まず市民活動課交通防犯係へ相談してください。事業内容や要件の確認を行います。
- 事前協議の申請
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- 事前協議締切:市長が定める期日
「防犯カメラ設置事業補助金事前協議申請書(第1号様式)」に以下の書類を添えて提出します。
- 団体調査票(第2号様式)
- 事業計画書(第3号様式)
- 収支予算書(第4号様式)
- 総会等の決定を証する書類
- 設置箇所・撮影範囲を明記した図面
- 見積書の写し
- 交付の内示
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審査後
市が申請内容を審査し、適当と認められた場合に「防犯カメラ設置事業補助金交付内示書(第5号様式)」が通知されます。
- 補助金交付の申請
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- 申請締切:市長が定める期日
内示を受けた後、「防犯カメラ設置事業補助金交付申請書(第6号様式)」を提出します。
- 住民の同意書の写し(撮影範囲に住居が入る場合)
- 所有者等権利者の同意書
- 運用要領
- 管理責任者を特定するもの
- カタログ・詳細な見積明細書など
- 交付決定
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- 交付決定通知:審査完了後
審査の結果、適当と認められると「防犯カメラ設置事業補助金交付決定通知書(第7号様式)」が届きます。この通知を受けてから事業に着手してください。
- 事業の実施
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交付決定後速やかに
防犯カメラの購入・設置工事・表示板の設置を行います。内容に変更が生じる場合は「変更申請書」の提出が必要です。
- 実績報告
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事業完了後速やかに
事業完了後、「防犯カメラ設置事業補助金実績報告書(第10号様式)」を提出します。
- 請求書および領収書の写し
- 設置箇所の位置図および写真
- 撮影された画像の印刷物
- 補助金の額の確定
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報告書審査後
市が実績報告を審査し、最終的な補助金額を確定させ「防犯カメラ設置事業補助金交付確定通知書(第11号様式)」を送付します。
- 補助金の交付請求
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額の確定後
「防犯カメラ設置事業補助金交付請求書(第12号様式)」を提出することで補助金が振り込まれます。状況により前金払(2分の1以下)の相談も可能です。
対象となる事業
尾張旭市が実施している「尾張旭市公共的団体による防犯カメラ設置事業」は、地域の安全安心なまちづくりを推進し、犯罪の起きにくい生活環境を構築することを目的とした補助金制度です。この事業は、地域防犯活動の一環として防犯カメラを設置する公共的団体に対し、その設置費用の一部を補助するものです。
■尾張旭市公共的団体による防犯カメラ設置事業
公共的団体が地域防犯のために防犯カメラを設置する際の費用を支援することで、犯罪の抑止力を高め、市民が安心して暮らせる環境づくりを目指しています。
<補助対象者>
- 連合自治会
- 自治会
- 町内会
- その他公共的な活動を営む団体
<補助対象となる事業内容と防犯カメラの定義>
- 公共的団体が地域防犯のために設置する、特定の場所に継続的に設置されるカメラ(画像を撮影し記録する機能を有するもの)の設置事業
- 撮影された画像がDVD、ハードディスク、SDカードなどの記録媒体に保存されるもの
- 設置場所:道路、公園、広場などの公共空間(誰もが自由に利用または通行できる空間)
<補助対象経費>
- 防犯カメラの機器購入費
- 防犯カメラの設置工事費
- 防犯カメラの設置を示す看板設置費
<補助額>
- 補助対象経費の2分の1以内
- 上限額:防犯カメラ1台につき150,000円(1,000円未満の端数は切り捨て)
<補助金交付の主な要件>
- 「尾張旭市公共的団体による防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」に適合した運用要領を策定していること
- 撮影対象区域内の住民等から同意を得ていること
- 設置後に機能を適切に維持管理する能力を団体自身が有していること
- その他市長が必要と認める要件を満たしていること
▼補助対象外となる事業
以下の費用については補助の対象外となります。
- 防犯カメラの維持管理に要する費用
- 地代及び占用料
- 防犯カメラの操作指導料
- その他市長が補助対象経費として不適当と認める費用
補助内容
■防犯カメラ設置補助金
<補助の対象となる団体(対象者)>
- 連合自治会
- 自治会
- 町内会
- その他公共的な活動を営む公共的団体
<防犯カメラの設置場所(対象場所)>
公共空間(道路、公園、広場など、誰もが自由に利用または通行できる空間)
<補助の対象となる経費>
- 防犯カメラの機器購入費
- 防犯カメラの設置工事費
- 防犯カメラの設置を示す看板設置工事費用
<補助の対象外となる経費>
- 防犯カメラの維持または管理に要する費用
- 設置場所の地代および占用料
- 防犯カメラの操作指導料
- その他、市長が補助対象経費として不適当と認めるもの
<補助される金額>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の額の2分の1以内 |
| 補助上限額 | 1台につき15万円 |
| 端数処理 | 1,000円未満の端数は切り捨て |
<補助金交付のための要件>
- 運用ガイドラインの策定(市ガイドラインに適合した運用要領の策定)
- 撮影対象区域内に居住する住民等の同意
- 設置後の機能を適切に維持管理する能力
- その他市長が必要と認める要件
対象者の詳細
補助金交付の要件
補助金が交付されるためには、単に公共的団体であるだけでなく、以下の複数の要件を満たす必要があります。
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運用要領の策定
「尾張旭市公共的団体による防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」に適合した運用要領を策定していること -
住民等の同意
防犯カメラの撮影対象区域内の住民等からの同意を得ていること -
維持管理能力
設置後、その機能を適切に遂行するために、団体自身が維持管理する能力を有していること -
市長が認める要件
その他市長が補助金の交付に必要と認める要件を満たしていること
団体調査票の提出項目
申請時には、地域防犯活動の実績や適切な運用能力を確認するため、以下の項目の記入が必要です。
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団体概要
団体名、代表者名、世帯数(6月1日現在) -
設置計画・活動状況
防犯カメラを設置する具体的な理由、防犯活動の活動状況(内容、区域、頻度、人数等)
※設置を検討する団体は、事前に市民活動課交通防犯係への相談が推奨されています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.owariasahi.lg.jp/page/1493.html
- 尾張旭市公式ホームページ
- https://www.city.owariasahi.lg.jp/index2.html
- 防犯カメラ設置補助金の概要
- https://www.city.owariasahi.lg.jp/life/5/17/87/
- よくある質問と回答ページ
- https://www.city.owariasahi.lg.jp/life/sub/1/
- オンライン手続き案内
- https://www.city.owariasahi.lg.jp/site/on-line/
本補助金の申請は主に書面での手続きが前提となっており、申請にあたっては事前に市民活動課交通防犯係へ相談することが推奨されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。