北秋田市 令和8年度市民提案型まちづくり事業補助金（2回目）
目的
北秋田市内で活動する5人以上の市民団体やNPO法人を対象に、地域課題の解決や地域振興に資する公益的なまちづくり事業の経費を最大50万円補助します。市民が自発的に行うイベントや文化継承、環境保全などの活動を資金面で支援することで、地域全体の活性化と市民協働による魅力あるまちづくりの推進を図ります。
申請スケジュール
- 申請受付期間（第1回〜第3回）
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- 公募開始：2026年03月02日
- 申請締切：2026年10月13日
2026年（令和8年）の受付スケジュールは以下の通りです。
- 第1回：令和8年3月2日 〜 令和8年4月3日
- 第2回：令和8年4月6日 〜 令和8年6月12日
- 第3回：令和8年6月15日 〜 令和8年10月13日
※応募状況により変更の可能性があるため、事前に生活環境課くらしの安全係（0186-62-6628）へお問い合わせください。
- 審査（予備審査・本審査）
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申請から決定まで最大4ヶ月程度
以下の2段階で審査が行われます。- 予備審査：書類の不備、応募要件の適合性、経費内訳の確認。
- 本審査：審査委員会による「書類審査」「プレゼンテーション」「ヒアリング審査」の3方式で実施。公益性、目的性、計画性、独自性、資金面、組織体制の6項目で評価されます。
- 採択決定・結果通知
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- 結果通知：選考結果通知書を送付
審査委員会の結果を受け、市長が最終決定を行います。「市民提案型まちづくり事業補助金選考結果通知書」が各団体に送付されるほか、採択事業は市ホームページで公表されます。
- 補助金交付申請・交付決定
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事業着手前
採択後、事業に着手する前に「補助金交付申請書」を提出する必要があります。内容確認後、「交付決定通知書」が発行され、正式に補助対象となります。
- 事業実施・記録
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交付決定後〜事業完了
事業を実施しながら、領収書、レシート、写真、チラシなどの活動記録を整理・保管してください。資金繰りに支障がある場合は、交付決定額の8割を上限とした「前金払い」を申請することも可能です。
- 実績報告・補助金交付
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- 書類保管：会計年度終了後5年間
事業終了後、「実績報告書」と「請求書」を提出します。市による内容確認を経て、最終的な補助金額が確定し、支払いが行われます。なお、帳簿等の関係書類は5年間の保管義務があります。
対象となる事業
この「北秋田市市民提案型まちづくり事業補助金」は、市民協働のまちづくりを推進するため、市民団体などが自発的に行う公益的なまちづくり事業に対して補助金を交付する制度です。地域住民が自ら地域の課題を解決し、地域振興に取り組む活動を支援し、地域の担い手となる多様な活動主体を育成することを目的としています。
■北秋田市市民提案型まちづくり事業補助金
北秋田市のまちづくりに役立つ公益的な事業を対象としています。
＜補助対象事業の要件＞
- 北秋田市内での実施
- 地域課題の解決や地域振興に役立つ事業であること
- 実施計画および収支計画が明確であること
- 団体自らが主体的に取り組む事業であること
- 北秋田市の財源による他の補助金を受けていないこと（国・県補助金との併用は可）
- 継続事業の場合は、前回活動と比較して発展性があること
- 過度に興行的でないこと
＜補助対象経費＞
- 人件費（スタッフ以外の一時的アルバイト日当、講師・出演者等への謝金・手当・旅費・宿泊費）
- 物件費（3万円未満の消耗品費、燃料費、印刷製本費、通信運搬費、広告料、保険料、使用料・賃借料、原材料費）
- 外部委託料（専門的知識や技術を要する業務）
＜補助事業実施期間＞
- 令和9年3月15日までに事業を完了し、実績報告書を提出する必要があります。
▼補助対象外となる事業
以下の要件に該当する事業や団体、および特定の経費は補助の対象外となります。
- 特定の目的や形態を持つ事業・団体
- 宗教活動、政治活動、営利を目的とする事業。
- 公共的団体（農業協働組合、商工会、社会福祉協議会など）。
- 過度に興行的である事業。
- 他の制度と重複する事業
- 「防犯街灯の設置」や「自治会館の整備」など、優先される別の制度がある事業。
- 北秋田市の財源による他の補助金を受けている事業。
- 補助対象外となる経費
- 団体の構成員（スタッフ）に係る経費（賃金、出演料、講師料、旅費）。
- 備品購入費（耐久性を有し、3万円以上の物品。例：カメラ、レコーダー）。
- 食料費（昼食・弁当代、懇親会費）。
- パソコンの周辺機器等の購入費。
- 事業費の過半を占める外部委託費。
- 景品、記念品等の購入費、賞金。
- 経常的運営活動に要する経費。
- 市長が直接的に事業に必要ないと判断した経費。
補助内容
■北秋田市市民提案型まちづくり事業補助金
＜補助金の金額と算出方法＞
| 補助対象経費 | (A)補助率 | (B)加算額 |
|---|---|---|
| 10万円以下 | 90%以内 | 0円 |
| 30万円以下 | 80%以内 | 10,000円 |
| 50万円以下 | 70%以内 | 40,000円 |
| 50万円超 | 60%以内 | 90,000円 |
＜交付条件・算出ルール＞
- 補助上限額：500,000円
- 算出方法：補助対象経費 × (A)補助率 ＋ (B)加算額
- 端数処理：千円未満切り捨て
- 他補助金との併用：可能（他補助金額を控除した額を対象経費とする）
- 複数年度事業：単年度ごとに申し込みが必要
- 前払い制度：交付決定額の8割以内で認められる場合あり（要申請）
＜交付回数＞
1事業につき原則として連続3回まで
＜主な補助対象経費＞
- 人件費（スタッフ以外の賃金、講師謝金、旅費等）
- 物件費（3万円未満の消耗品費、燃料費、印刷製本費、通信運搬費、広告料等）
- 会場等使用料・賃借料、委託料、原材料費、ボランティア保険料
- その他、市長が必要と認める経費
＜補助対象とならない経費＞
- 団体構成員に係る経費（スタッフの賃金、出演料、旅費、会場費等）
- 備品購入費（3万円以上の物品または耐久性のあるもの）
- 特定の印刷物（団体紹介がメインのもの）
- 飲食費（昼食・弁当・懇親会費等。最低限のお茶等を除く）
- 事業費の過半を占める外部委託費
- 景品、記念品、賞金
- 団体の経常的運営活動費
- 別の補助金制度が優先される事業（防犯街灯設置、自治会館整備等）
対象者の詳細
■補助対象外となる団体・事業・経費
以下の団体、事業、および経費については補助の対象外となります。
- 公共的団体（農業協働組合、商工会、社会福祉協議会など）
- 防犯街灯の設置（別の優先制度があるため）
- 自治会館の整備（別の優先制度があるため）
- 団体構成員（スタッフ）に係る人件費・謝金・旅費
- 3万円以上の備品購入費（カメラ、レコーダーなど）
- 一般的な食料費（昼食・弁当代、懇親会費など）
- 団体運営や活動紹介を主目的とする印刷製本費
- 景品、記念品、賞金、団体の経常的運営経費
※スタッフ以外への謝金や、3万円未満の消耗品費、事業紹介用のチラシ作成費などは対象となり得ます。
※詳細や不明な点については、個別に問い合わせることが推奨されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。