小美玉市まちづくり組織活動補助金(令和8年度前期)
目的
小美玉市内の行政区やボランティア団体、NPO法人等のまちづくり組織に対し、地域社会の活性化や課題解決を目的とした活動経費を補助することで、市民協働のまちづくりを推進します。環境保全、防災、文化芸術、福祉、交流イベントなど、地域のニーズに応じた創意工夫ある新規・拡充事業を支援し、公共の利益と地域の発展を図ります。
申請スケジュール
- 公募期間・申請受付
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- 公募開始:2026年04月01日
- 申請締切:2026年04月15日
窓口またはオンラインにて申請書類を提出してください。
- 窓口:小美玉市役所本庁舎1階 市民協働課
- オンライン:申請フォームより提出
※まちづくり組織の認定申請と補助金交付申請は同時に行えます。
- 小美玉市まちづくり審査会
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- 審査会開催:2026年04月28日 15:00
小美玉市役所本庁舎2階 第2会議室にて開催されます。
- 新規申請団体:5分以内のプレゼンテーションが必要です。代表者が欠席した場合は申請無効となります。
- 継続申請団体:出席不要ですが、審査委員からの質疑(SMS通知)に回答する必要があります。
- 交付決定・通知
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審査終了後
審査会での承認を経て「補助金交付決定通知書」が送付されます。この通知受領後から事業にかかる支出が補助対象となります。
- 事業実施期間
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交付決定日〜2027年3月31日
計画に基づき事業を実施してください。交付決定前に発生した支出は対象外です。内容の変更や中止が必要な場合は、速やかに市民協働課へ連絡し、変更届を提出してください。
- 実績報告書の提出
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- 報告期限:2027年03月31日
事業完了後、以下の書類を提出してください。
- 事業完了報告書(様式第5号)
- 収支決算書(様式第6号)
- 領収書の写し(宛名・明細必須)
- 事業の実施経過を示す写真等
- 補助金の確定・請求・振込
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実績報告の承認後
報告書の内容審査後、「補助金確定通知書」が届きます。その後「補助金交付請求書(様式第8号)」を提出することで、指定口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
「まちづくり組織活動補助金」を活用して実施される、地域社会の活性化や課題解決を目的とした様々な活動を指します。この補助金は、まちづくり組織に認定された団体が、その活動費の一部として受け取ることができるものです。
■まちづくり組織活動補助金
以下の要件(まちづくり計画との整合性、新規性または拡充・強化、補助金交付の重複がないこと、年度内の完全実施)をすべて満たす事業が申請対象となります。
<申請事業の区分>
- 地域環境保全事業:環境美化、除草、花壇づくり、里山保全等
- 地域防災・防犯活動事業:パトロール、見守り、啓発イベント等
- 文化芸術振興事業:伝統文化継承、文化財保存、展示会、演奏会等
- 地域福祉事業:青少年育成、高齢者・障がい者支援、健康づくり等
- 地域交流イベント事業:地域フェスティバル、地区運動会、お祭り等
- その他:デジタル推進活動、国際交流活動等
<補助対象経費>
- 報償費(講師謝金、出演謝礼、記念品、参加賞等)
- 旅費(講師等の招へい費用)
- 需用費(事務用品、印刷製本、燃料費、光熱水費、賄材料費、食糧費等)
- 役務費(郵送料、通信料、保険料等)
- 使用(賃借)料(会場使用料、機材借上げ等)
- 備品購入費(団体管理が確実にできる器具・用具)
- その他(審査会において適当と認められる経費)
<対象となる食糧費の基準>
- 会議、総会、事業時の飲料代
- 昼を跨ぐ1日単位(実施時間が6時間以上)の事業や会議時の弁当代
- 研修講師の飲食代、研修講師や研修先への手土産代
- 出演者のケータリング代、ボランティアの飲食代
- 熱中症対策のための飲料代
▼補助対象外となる事業
以下の要件に該当する事業、または特定の経費については補助の対象外となります。
- 市の補助金交付が年度内に重複する事業。
- 年度内(3月末日まで)に事業実施が完了しない事業。
- 補助対象とならない経費(項目)
- 申請団体の構成員に対する報酬、出張旅費、給与等。
- 補助金交付決定日前の支出。
- 領収書により支出が確認できない経費。
- その他、当補助事業において適切でないと判断した経費。
- 対象とならない食糧費
- 事業の景品等としての食糧費。
- 物販事業で販売する食材費や料理教室で使用する食材費。
- 酒類。
- 会議、総会、事業時の菓子代。
- 視察研修時や委託業者の飲食代。
- 半日単位(実施時間が6時間未満)の事業や会議、研修時の弁当代。
- その他、団体の構成員等、特定の個人の利益になる食糧費。
補助内容
■A 補助金額と補助率
<組織別補助要件>
| 組織の種類 | 補助率 | 年間補助金限度額 |
|---|---|---|
| まちづくり委員会(行政区) | 50% | 10万円 |
| 学区まちづくり組織(旧小学校区コミュニティ) | 70% | 50万円 |
| テーマ型まちづくり組織(ボランティア団体等) | 50% | 10万円 |
<端数処理・注意事項>
補助金額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨て。補助率および補助金限度額は、審査会の意見に応じて変更される場合があります。
■B 補助対象となる経費
<主な補助対象経費の区分>
- 報償費:謝礼(講師、出演者)、記念品、参加賞など
- 旅費:講師等を招へいする際の交通費
- 需用費:消耗品費、燃料費、印刷製本費、光熱水費、賄材料費、食糧費
- 役務費:郵送料、通信料、筆耕料、通訳料、保険料など
- 使用(賃借)料:会場使用料、機材借上げ料、コピー使用料、施設入場料など
- 備品購入費:リース不可かつ管理可能な器具・用具(申請事業に必要と認められるもの)
- その他:まちづくり審査会において適当と認められる経費
<対象となる食糧費(〇)>
- 会議や総会、事業時の飲料代
- 実施時間が6時間以上の事業や会議時の弁当代
- 研修講師の飲食代、研修講師や研修先への手土産代
- 出演者のケータリング代
- ボランティアの方の飲食代
- 作業等による熱中症対策のための飲料代
- 事業の景品等としての食糧費
<対象とならない食糧費(×)>
- 物販事業で販売する食材費
- 料理教室で使用する食材費
- 酒類
- 会議や総会、事業時の菓子代
- 視察研修時の飲食代
- 委託業者の飲食代
- 半日単位の事業や会議、研修時の弁当代
- その他、団体の構成員等、特定の個人の利益になる食糧費
■C 補助対象とならない経費
<補助対象外の主な経費>
- 申請団体の構成員に対する報酬、出張旅費、給与等
- 補助金交付決定日前の支出
- 領収書により支出が確認できない経費
- その他、当補助事業において適切でないと判断した経費
対象者の詳細
まちづくり組織の定義と種類
市民が自主的に活動を推進し、地域を舞台に公共的なサービスの提供や補完を行う団体です。以下の3つの組織に分類されます。
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1 まちづくり委員会
補助率:50%、年間補助金限度額:10万円、申請回数:各事業区分につき年間3回まで -
2 学区まちづくり組織
補助率:70%、年間補助金限度額:50万円、申請回数:年間上限なし -
3 テーマ型まちづくり組織
補助率:50%、年間補助金限度額:10万円、申請回数:各事業区分につき年間3回まで
申請資格(要件)
まちづくり組織として認定され、支援を受けるためには、以下のすべての要件を満たす必要があります。
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市民による自主的な活動の推進
会員の多くが連携・奮闘し、活動を推進していること、事務局が行政から自主独立していること、活動が特定の地域を舞台にしていること -
まちづくり計画への合致
活動内容が「小美玉市総合計画」等のまちづくり計画に沿っていること、活動が公共的サービスの提供やその補完となっていること -
会員数
3人以上の市民が会員登録をしていること
申請事業の区分
申請事業は、その目的に応じて以下の区分に判断されます。
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地域環境保全事業
除草、花壇づくり、ごみ収集、里山・湖沼保全活動等 -
地域防災・防犯活動事業
パトロール、通学路見守り、防犯・防災啓発イベント等 -
文化芸術振興事業
伝統文化継承、文化財保存、芸術活動等 -
地域福祉事業
子育て、高齢者見守り、健康づくり支援等 -
地域交流イベント事業
地域フェスティバル、地区運動会、お祭り等 -
その他
デジタル推進活動、国際交流活動等
■補助対象外となる団体・経費
以下のいずれかに該当する活動を行う団体、または経費については補助の対象外となります。
- 宗教活動、政治活動、営利活動を行う団体
- 申請団体の構成員に対する報酬、出張旅費、給与等
- 補助金交付決定日(まちづくり審査会の開催日)前の支出
- 領収書により支出が確認できない経費
- 特定の個人の利益になる食糧費(酒類、菓子代、構成員の飲食代等)
※食糧費のうち、会議や事業時の飲料代、一定時間以上の事業に伴う弁当代、講師の飲食代等は対象となる場合があります。
※補助金額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨てとなります。
※補助率および補助金限度額は審査会の意見に応じて変更される場合があります。
※詳細は公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.omitama.lg.jp/0044/info-0000005129-0.html
- 令和8年度小美玉市まちづくり組織支援事業 申請フォーム
- https://logoform.jp/form/nfRZ/1128019
公募要領、申請様式、Q&Aの直接的なダウンロードURLは明記されていませんが、公式ページより入手可能です。申請期間は令和8年4月1日から4月15日までとなっています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。