神奈川県高齢者居場所づくり等支援金（令和7年度）
目的
神奈川県内に活動拠点を置くボランティア団体等に対して、高齢者の居場所づくりやケアラー支援の活動継続を後押しするため、一律4万円の支援金を支給します。物価高騰により活動継続に困難を抱える団体を対象に、光熱水費や消耗品費等の負担軽減を図ることで、高齢者の通いの場や認知症カフェ、老人クラブ等の地域福祉活動が安定して継続されるよう支援します。
申請スケジュール
予算の上限に達した場合は、期間内であっても受付を終了する「先着順」となります。申請をご検討の場合は、早めの手続きをお勧めします。
（令和8年2月10日〜7月31日 9:00〜17:00 ※土日祝除く）
- 事前準備・要件確認
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随時
対象活動（高齢者の通いの場、認知症カフェ、ケアラーズカフェ、老人クラブ等）および支給要件を満たしているか確認してください。
- 令和8年1月〜3月の各月で活動実績があること（3月分は見込み可）
- 通帳の写し、役員名簿、活動実態がわかる資料（規約や広報物など）を準備してください。
- 申請受付期間
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- 公募開始：2026年02月24日
- 申請締切：2026年04月17日
以下のいずれかの方法で申請してください。※予算上限に達し次第終了。
- 電子申請：e-kanagawaシステムを利用
- 郵送申請：事務局へ送付（消印有効。記録が残る形を推奨）
- 説明会での申請：3/4〜3/9に県内各所で開催される説明会会場にて直接申請可能（予約不要・必要書類持参）
- 審査期間
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随時
提出された書類の形式面・実質面の確認を行います。活動実態の確認のため、現地調査や聞き取りが行われる場合があります。
- 支給決定通知
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- 決定通知：順次メール送付
登録されたメールアドレス宛に「決定通知書」または「不支給決定通知書」が届きます。
- 支援金の支給
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決定通知から30日以内
指定された口座へ支援金（1団体あたり4万円）が振り込まれます。
【支給後の注意】
原則、実施報告は不要ですが、当初の活動計画に変更が生じた場合のみ、支給から60日以内に報告書を提出してください。
対象となる事業
直近の物価高騰の影響により活動継続に困難を抱えている、地域のボランティア団体等が実施する高齢者の居場所やケアラー支援の場を支援し、その活動継続を後押しすることを目的としています。
■1 高齢者の通いの場
年齢や心身の状況にかかわらず、誰でも一緒に参加できる介護予防活動の地域展開を目指した、住民主体の介護予防事業に資する活動を指します。
＜主な活動要件＞
- 令和8年1月から3月の各月において、65歳以上の参加者が1回あたり10名以上の活動を実施していること
- 申請日時点で2月および3月の活動が未実施の場合でも、実施見込みであれば申請が可能
■2 認知症カフェ
認知症の方ご本人やそのご家族が、地域住民や専門家と相互に情報を共有し、お互いを理解し合うための交流の場を提供する活動です。
＜主な活動要件＞
- 令和8年1月から3月の各月において、認知症の方ご本人の参加者が1回あたり1名以上の活動を実施していること
- 申請日時点で未実施の活動についても実施見込みで申請が可能
■3 老人クラブ及び老人クラブ連合会
平成13年10月1日老発第390号厚生労働省老健局長通知「老人クラブ活動等事業の実施について」に基づき実施される団体活動です。
＜主な活動要件＞
- 老人クラブの場合、申請日時点で神奈川県内の市町村老人クラブ連合会等に加盟していること、または令和8年1月1日以降に「友愛活動」を実施していること
- 令和8年1月から3月の各月において、高齢者福祉に資する活動を実施していること
- 申請日時点で未実施の活動は実施見込みで申請が可能
■4 ケアラーズカフェ
介護者（ケアラー）の方々が、他の介護者との交流や息抜き、情報収集などを目的として集まることができる居場所・たまり場の運営活動を指します。
＜主な活動要件＞
- 令和8年1月から3月の各月において、介護者（ケアラー）の参加者が1回あたり1名以上の活動を実施していること
- 申請日時点で未実施の活動についても実施見込みで申請が可能
■共通 支給対象・共通要件
神奈川県内に活動拠点を置く福祉関係のボランティア団体等（任意団体を含む）を対象とした共通の要件です。
＜活動実績・性質＞
- 提出書類として誓約書と活動実態がわかる資料（定款、総会議事録、広報物等）を提出できること
- 過去2年以内に違法な活動歴がないこと
- 団体が政治活動または宗教活動を行うことを目的としていないこと
- 活動内容が公の秩序または善良な風俗に反するものでないこと
- 暴力団または暴力団と密接な関係のある団体でないこと
- 令和8年4月以降も活動を継続する意思があること
＜資金使途・支給額＞
- 支援金は物価高騰の影響を受けた活動経費（食糧費、消耗品費、光熱水費等）に限定して使用すること
- 支給額は1団体あたり一律4万円（1団体につき1回限り）
▼補助対象外となる事業
以下の団体や活動、使途については、本支援金の支給対象外となります。
- 地方公共団体。
- 地方公共団体の委託を受けて活動を実施している団体。
- 不適切な団体・活動内容。
- 過去2年以内に違法な活動歴がある場合。
- 政治活動または宗教活動を行うことを目的とする場合。
- 公の秩序または善良な風俗に反する活動内容。
- 暴力団または暴力団と密接な関係のある団体。
- 限定された資金使途以外での使用。
- 物価高騰の影響を受けた活動経費（食糧費、消耗品費、光熱水費、印刷製本費、会場使用料、通信費、講師謝金）以外の目的での使用。
- 同一団体による重複申請。
- 複数の活動拠点や活動種類を実施している場合であっても、2回目以降の申請は対象外です（支給は1団体につき1回限り）。
- 令和8年4月以降に活動を継続する意思がない場合。
補助内容
■高齢者居場所づくり等支援金
＜支給額＞
1団体あたり一律4万円（予算の範囲内での支給）
＜対象となる活動の種類＞
- 高齢者の通いの場：住民主体の介護予防活動
- 認知症カフェ：認知症の方や家族、地域住民、専門家の交流活動
- 老人クラブ及び老人クラブ連合会：厚労省通知に基づき実施される団体活動
- ケアラーズカフェ：介護者（ケアラー）同士の交流・情報収集の場
＜支援金の対象経費（物価高騰の影響を受けた活動経費）＞
- 食糧費
- 消耗品費
- 光熱水費
- 印刷製本費
- 会場使用料
- 通信費
- 講師謝金
＜全ての活動に共通する主な要件＞
- 申請書類（誓約書、活動実態資料等）の提出が可能であること
- 過去2年以内に違法な活動歴がないこと
- 政治・宗教活動を目的とせず、公序良俗に反しないこと
- 暴力団または暴力団関係団体でないこと
- 令和8年4月以降も活動を継続する意思があること
＜各活動の種類に応じた個別要件（令和8年1月～3月の活動実績・見込み）＞
| 活動の種類 | 要件詳細 |
|---|---|
| 高齢者の通いの場 | 各月1回あたり65歳以上の参加者が10名以上 |
| 認知症カフェ | 各月1回あたり認知症の方ご本人の参加者が1名以上 |
| 老人クラブ等 | 連合会への加盟または友愛活動があり、各月で高齢者福祉に資する活動を実施 |
| ケアラーズカフェ | 各月1回あたり介護者（ケアラー）の参加者が1名以上 |
対象者の詳細
支給対象となるボランティア団体等
物価高騰の影響を受けて活動の継続に支障が出ている、以下のいずれかの活動を実施している団体が対象です。
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1 高齢者の通いの場
令和8年1月から3月の各月において、65歳以上の参加者が1回あたり10名以上の活動を実施していること -
2 認知症カフェ
令和8年1月から3月の各月において、認知症の方ご本人の参加者が1回あたり1名以上の活動を実施していること -
3 老人クラブ、老人クラブ連合会
申請日時点で神奈川県内の市町村老人クラブ連合会、または指定都市老人クラブ連合会に加盟していること、令和8年1月1日以降に友愛活動（在宅高齢者への訪問支援等）があること、令和8年1月から3月の各月において、高齢者福祉に資する活動を実施していること -
4 ケアラーズカフェ
令和8年1月から3月の各月において、介護者（ケアラー）の参加者が1回あたり1名以上の活動を実施していること
共通支給要件
上記の活動形態に加えて、以下の共通要件をすべて満たす必要があります。
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活動の継続性
令和8年1月から3月の各月において、少なくとも1回以上の活動を実施していること（実施見込みを含む）、令和8年4月以降も継続して活動を行う団体であること -
支援金の使用用途
物価高騰の影響を受けた活動経費（食糧費、消耗品費、光熱水費、印刷製本費、会場使用料、通信費、講師謝金）に限定して使用すること -
申請回数
1団体につき1回限りの支給（複数の活動拠点や活動種類がある場合も含む）
■支給対象外となる団体・事業
以下の条件に該当する場合は、支援金の支給対象外となります。
- 政治活動や宗教活動を目的としている団体（活動内容に関わらず団体目的で判断）
- 県や市町村から委託契約によって実施している事業
- 地区老人クラブ連合会や支部等の団体（市町村・指定都市連合会に直接加盟していないもの）
※県、市町村、民間団体から補助金などの財政支援を受けている場合でも、委託契約による事業でなければ支給対象となります。
※申請時に活動が未実施（2月・3月分）の場合は、実施見込みとして申請可能です。
※その他詳細は、神奈川県が発行する公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.kanagawa.jp/docs/u6s/r7koureishashienkin.html
- 神奈川県公式ホームページ（トップページ）
- https://www.pref.kanagawa.jp/
- e-kanagawa電子申請システム（申請フォーム）
- https://dshinsei.e-kanagawa.lg.jp/140007-u/offer/offerList_detail?tempSeq=114453
電子申請の受付期間は2026年2月24日10:00から2026年4月17日23:59までです。公式ページからは公募要領、申請様式（第1号様式）、口座振込依頼書、誓約書などの資料がダウンロード可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。