愛知県 社会福祉施設物価高騰対策支援金（障害福祉区分・令和7年度）

申請スケジュール

初期登録（Step.1）

随時

専用の初期登録フォームへアクセスし、法人名、法人番号、メールアドレスの登録を行います。登録完了後、事務局からのメールを待ちます。

• 登録先URL: 初期登録フォーム

マイページURLの受信（Step.2）

登録完了の翌平日まで

初期登録完了後、通常「翌平日」までに、登録したメールアドレス宛にマイページへのリンクが記載されたメールが届きます。

※金曜日に登録した場合は翌月曜日、月曜日が祝日の場合は翌火曜日の送信となります。

申請手続き（Step.3）

• 公募開始：2026年02月19日
• 申請締切：2026年04月17日

マイページより以下の情報を入力・提出します。原則として令和8年1月1日時点の情報をご入力ください。

• 法人情報（所在地、代表者情報等）
• 委任状の提出（必要時）
• 事業所情報（サービス種別、申請定員数等）
• 車両情報（ナンバープレート等）

審査・支払（振込）

• 初回支払予定日：2026年03月27日
• 最終支払予定日：2026年05月28日

提出された申請内容を事務局が審査します。交付決定の通知は、指定口座への振込みをもって代えさせていただきます（通知書の発行はありません）。

【申請時期と支払予定】
・2/19〜2/20申請：3/27予定
・2/21〜3/13申請：4/23予定
・3/14〜4/3申請：5/21予定
・4/4〜4/17申請：5/28予定

完了確認・最終問合せ

• 最終問合せ締切：2026年06月19日 17:00

令和8年6月12日時点でマイページのステータスが「振込完了」となっていない場合や、進捗に疑義がある場合は、令和8年6月19日（金）午後5時までに事務局へお問い合わせください。

対象となる事業

社会福祉施設等が直面する燃料費や食材費の高騰に対し、事業者の負担を軽減し、安定した福祉サービスの提供を支援することを目的とした交付金制度です。「燃料費に関する交付」と「食材費に関する交付」の2つの柱で構成されています。

■1 燃料費に関する交付事業

事業者等が燃料費を負担する車両を使用して、利用者の輸送・送迎、社会福祉施設職員等による利用者の居宅への訪問、または利用者の医療機関への通院を含むサービスを提供する施設・事業所を対象としています。

＜交付の対象となる施設・サービス＞

• 介護区分：訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援、居宅療養管理指導、通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、通所リハビリテーション、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、短期入所生活介護、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、特定施設入所者生活介護、地域密着型特定施設入所者生活介護、認知症対応型共同生活介護、養護老人ホーム、軽費老人ホーム等（介護予防サービス、介護予防・日常生活支援総合事業を含む）
• 障害福祉区分：療養介護、生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援（A型・B型）、就労選択支援、就労定着支援、自立生活援助、児童発達支援、放課後等デイサービス、短期入所、施設入所支援、共同生活援助、福祉型・医療型障害児入所施設、計画相談支援、地域移行・定着支援、障害児相談支援、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援等
• 地域福祉区分：救護施設、更生施設、授産施設、宿所提供施設、日常生活支援住居施設、女性自立支援施設
• 児童福祉区分：児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、母子生活支援施設、児童自立生活援助事業（Ⅰ・Ⅱ型）、小規模住居型児童養育事業

＜支援金の交付額＞

• 車両1台あたり33,000円：通所系サービス（介護・障害・地域福祉の一部の指定サービス）
• 車両1台あたり19,000円：上記以外の交付対象となるすべての事業所または施設

＜交付の要件＞

• 申請可能な車両台数の上限：訪問系・相談系等の特定のサービスは、直接処遇職員の令和7年12月分勤務実績における常勤換算後の人数まで
• 対象となる車両の範囲：法人・事業所名義のほか、職員からの借り上げ車両（走行距離等に応じた手当支給の場合に限る）やリース車両も対象
• 送迎加算の取得：必須要件ではなく、実際に利用者の送迎に使用していれば対象
• 基準日：令和8年1月1日時点でサービス提供に使用していること

■2 食材費に関する交付事業

事業者等が利用者へ提供する食事にかかる食材費を負担し、利用者の入所または通所に係る福祉サービスを提供する施設等を対象としています。

＜交付の対象となる施設・サービス＞

• 介護区分：介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、養護・軽費老人ホーム、小規模多機能型・看護小規模多機能型居宅介護、短期入所生活介護（空床型除く）、通所介護、通所リハビリテーション等
• 障害福祉区分：療養介護、生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、児童発達支援、放課後等デイサービス、短期入所（空床型除く）、障害者支援施設、共同生活援助、福祉型・医療型障害児入所施設等

＜支援金の交付額＞

• 施設等1定員あたり22,500円：主に入所型・居住型サービス（特養、老健、グループホーム、障害者支援施設、宿泊型自立訓練等）
• 施設等1定員あたり7,500円：上記以外の交付対象となるすべての施設等（通所系サービス等）

＜交付の要件＞

• 対象となる費用：事業者が食材費の一部を負担している場合に限る（間食や弁当も含む）
• 提供体制：令和8年1月1日時点で食事を提供している体制があること

補助内容

■1 燃料費に関する補助内容

＜燃料費の交付額（車両1台あたり）＞

交付額	対象施設・事業所の例
33,000円	通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、通所リハビリテーション、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、療養介護、生活介護、自立訓練（機能訓練・生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援A型・B型、就労選択支援、児童発達支援、放課後等デイサービス、授産施設
19,000円	上記以外の交付対象に掲げる事業所または施設

＜交付の要件・申請可能台数＞

• 事業者が燃料費を負担する車両（カーリース含む）を使用していること
• 通所系、入所系（グループホーム含む）：サービス提供に使用している台数分申請可能
• 訪問系、相談系：令和7年12月分の勤務実績に基づく直接処遇職員の常勤換算後の人数（端数切り上げ）まで

■2 光熱費・食材費に関する補助内容（障害福祉区分）

＜支援金の交付額（令和8年1月1日時点の1定員あたり）＞

サービス種別	光熱費	食材費
入所系サービス（共同生活援助、施設入所支援、宿泊型自立訓練等）	20,000円	22,500円
通所系サービス（療養介護、生活介護、就労支援、児童発達支援等）	7,000円	7,500円

＜交付の要件＞

• 法人が施設等の光熱費、食材費を自ら負担していること
• 利用者が全額負担している場合は対象外
• 通所系と入所施設を一体運営している場合は、いずれか一方を選択して申請

■3 食材費に関する補助内容（介護区分）

＜支援金の交付額（令和8年1月1日時点の1定員あたり）＞

対象区分	交付額
施設等1定員あたり 22,500円	介護老人福祉施設、介護老人保健施設、特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、共同生活援助、障害児入所施設、障害者支援施設等
施設等1定員あたり 7,500円	上記以外の対象施設（通所介護等）

＜特記事項＞

小規模多機能型居宅介護及び看護小規模多機能型居宅介護の定員は、「宿泊サービス」の定員が適用されます。

■4 共通の申請要件と注意事項

＜主な要件＞

• 法人単位での申請が必要
• 法人が費用を負担しているものに限る（利用者の全額負担は対象外）
• 愛知県が実施する他の物価高騰対策支援金との重複受給は不可
• 専用WEBサイトからの電子申請のみ受付

＜申請受付期間と支払予定日＞

申請受付期間	支払予定日
令和8年2月19日～2月20日	令和8年3月27日
令和8年2月21日～3月13日	令和8年4月23日
令和8年3月14日～4月3日	令和8年5月21日
令和8年4月4日～4月17日	令和8年5月28日

対象者の詳細

支援金の交付対象となる法人の要件

愛知県社会福祉施設物価高騰対策支援金は、以下の要件をすべて満たす法人が対象となります。

• 1 所在地の要件
  愛知県内（指定都市・中核市・大府市を含む）に所在する施設・事業所を運営している法人であること
• 2 サービス提供の要件
  基準日（令和8年1月1日）時点において、自らが施設等の光熱費・食材費・燃料費を負担していること、利用者の入所または通所サービスを含むサービスを提供していること

燃料費に関する交付の対象

事業者等が燃料費を負担する車両を使用し、利用者の輸送・送迎、職員による居宅への訪問、または医療機関への通院を含むサービスを提供する以下の施設等が対象です。

• 介護区分
  訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援、通所介護、通所リハビリテーション等、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、特定施設入所者生活介護、認知症対応型共同生活介護等、各介護予防サービス、介護予防・日常生活支援総合事業（訪問型・通所型サービス）
• 障害福祉区分
  療養介護、生活介護、就労移行支援、就労継続支援（A型・B型）、児童発達支援、放課後等デイサービス等、計画相談支援、地域移行支援、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護等
• 地域福祉・児童福祉区分
  救護施設、更生施設、授産施設、宿所提供施設等、児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、母子生活支援施設、小規模住居型児童養育事業等

食材費に関する交付の対象

事業者等が利用者へ提供する食事にかかる食材費を負担し、利用者の入所または通所に係る福祉サービスを提供する以下の施設等が対象です。

• 介護区分
  介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護、通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、通所リハビリテーション等
• 障害福祉区分
  療養介護、生活介護、就労移行支援、就労継続支援、児童発達支援、放課後等デイサービス、障害者支援施設、共同生活援助、福祉型・医療型障害児入所施設、短期入所（空床型除く）

光熱費に関する交付の対象（障害福祉区分）

事業者等が施設等の光熱費を負担し、以下のサービスを提供している施設等が対象です。

• 入所系サービス
  共同生活援助、福祉型・医療型障害児入所施設、短期入所（空床型除く）、障害者支援施設、宿泊型自立訓練
• 通所系サービス
  療養介護、生活介護、自立訓練（機能訓練・生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援（A型・B型）、就労選択支援、児童発達支援、放課後等デイサービス

※燃料費の申請において、訪問系サービスなどは直接処遇職員数に応じた車両台数の上限があります。
※その他、交付額や申請方法の詳細は、愛知県の公募要領や公式案内をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.aichi.jp/soshiki/shogai/shogai-bukka.html

令和7年度愛知県社会福祉施設物価高騰対策支援金（障害福祉区分）初期登録フォーム

https://eac63f37.form.kintoneapp.com/public/64afe354cd5774bb7dcc894873ace3927add522c24677179c19b68b45f947d90

Adobe Reader ダウンロードページ

https://get.adobe.com/jp/reader/

本支援金の申請は専用の電子申請システムを利用して法人単位で行います。まず初期登録フォームから登録を行い、事務局から送付されるマイページURLを通じて申請手続きを進める流れとなっています。公募要領や申請様式の直接的なダウンロードURLは提供された情報内には含まれていません。

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