令和7年度 愛知県介護施設等物価高騰対策支援金
目的
愛知県内の介護施設や事業所を対象に、昨今の光熱費、食材費、燃料費の高騰による経営への影響を緩和し、介護サービスの安定的な提供を継続できるよう支援金を支給します。国の交付金等を活用し、令和8年1月1日時点で運営されている施設に対し、光熱費や食材費、送迎等に要する燃料費の負担軽減を図ることで、質の高い介護サービスの維持を目的としています。
申請スケジュール
- 申請準備と要件確認
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随時
申請前に以下の事項を確認してください。
- 法人単位での取りまとめ申請であること。
- 燃料費申請におけるサービス種別ごとの申請可能台数の上限確認。
- 「質疑応答集」および「電子申請マニュアル」の参照。
- 初期登録フォームへの登録
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申請開始〜
専用の初期登録フォームに法人番号、法人名、メールアドレス等の必要事項を入力し送信してください。
- 登録完了後、数分以内に「初期登録フォーム登録完了」メールが届きます。
- 30分経過しても届かない場合は事務局へ問い合わせてください。
- マイページURLの受信
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登録の翌平日まで
初期登録完了後、原則として翌平日(金曜登録の場合は翌週月曜)までに、マイページURLが記載されたメールが届きます。このURLから申請本番のフォームへアクセスします。
- 申請内容の入力・提出
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- 申請締切:2026年04月17日 17:00
マイページから施設・事業所の詳細情報を入力し、申請を完了させてください。
- 基準日:情報はすべて令和8年1月1日時点のものを入力。
- 食材費:特定サービスは令和7年7月〜12月の実支出額を入力。
- 締切:令和8年4月17日 17:00【厳守】。
- 審査・補正
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申請完了後、順次
事務局にて内容の審査を行います。不備がある場合は個別連絡があるため、マイページの【事業者ステータス】を随時確認し、速やかに補正対応を行ってください。
- 交付決定・振込
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- 振込予定時期:2026年03月末〜06月上旬
審査の結果、適正と認められた場合に指定口座へ支援金が振り込まれます。
- 別途の交付決定通知書は発送されず、振込をもって通知に代えます。
- 令和8年6月12日時点で振込が確認できない場合は、6月19日 17:00までにコールセンターへ連絡してください。
- 証拠書類の保管
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振込から5年間
入金日の属する年度終了後5年間、申請書類や根拠書類(車検証、勤務表、支出書類等)を保管する義務があります。現地調査で確認できない場合、返還を求められることがあります。
対象となる事業
昨今の光熱費、食材費、燃料費の高騰により経営に影響を受けている介護施設等に対し、その安定的なサービス提供を支援することを目的とした事業です。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」および国庫補助金を活用して、対象となる経費に対する助成を行います。
■令和7年度 愛知県社会福祉施設物価高騰対策支援金(介護区分)
光熱費、食材費、燃料費といった事業運営に不可欠な経費の継続的な高騰が続く中で、介護サービス提供の安定性を維持している愛知県内の介護施設等を財政的に支援します。
<助成の対象となる経費>
- 光熱費:施設運営にかかる光熱費の一部
- 食材費:利用者に提供する食事にかかる食材費(※利用者負担がある場合も対象。ただし食事提供がない、もしくはおやつのみ、または事業者負担が一切ない場合は対象外)
- 燃料費:利用者の輸送・送迎、職員による訪問、医療機関への通院等のサービス提供に、事業者等が燃料費を負担する車両(法人所有、自家用車、リースを含む)を使用している場合
<対象となる施設等およびサービス種別>
- 通所系:通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、通所リハビリテーション
- 多機能型:小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護(宿泊サービス定員数のみ)
- 入所施設・居住系:介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、養護老人ホーム、軽費老人ホーム等
- 訪問・相談系:訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、訪問看護、訪問入浴介護、居宅介護支援等
<燃料費の申請制限(訪問・相談系等)>
- 訪問介護、訪問看護、居宅介護支援等のサービス種別については、令和7年12月時点の直接処遇職員の常勤換算後の人数を上限とする
<申請期間および振込時期>
- 申請受付期間:令和8年2月19日(木曜日)から令和8年4月17日(金曜日)午後5時まで
- 支援金振込予定:令和8年3月末から6月上旬までの間
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する施設等は、原則として本支援金の対象外となります。
- 介護報酬請求実績がない施設(令和7年6月または12月分のいずれの実績もない施設。※養護・軽費老人ホームを除く。新規指定等の例外あり)
- 公営の施設等(国、県または市町村が運営する施設。※公設民営は対象)
- 廃止・休止する施設(申請後、入金日までの間に廃止または休止するもの)
- 重複申請となるもの
- 同一スペースにおいて複数のサービス種別を提供している場合の重複申請(いずれか1つの種別のみ可)
- 介護保険と障がい福祉の両方のサービス(共生型サービス)を一体的に行っている場合の重複申請(主として使用するサービス分野のみ可)
- 「愛知県医療機関等物価高騰対策支援金」において燃料費に係る補助を受けた同一車両での申請
- 特定の要件を満たさない燃料費・食材費
- 職員が通勤のためだけに使用する車両の燃料費
- 利用者への食事を提供していない、もしくはおやつのみを提供している場合の食材費
- 利用者への食事提供において事業者負担が一切ない場合の食材費
補助内容
■A 通所系サービス
<支援単価>
| 項目 | 単価 | 対象単位 |
|---|---|---|
| 光熱費 | 7,000円 | 1定員当たり |
| 食材費 | 7,500円 | 1定員当たり |
| 燃料費 | 33,000円 | 要件を満たす1車両当たり |
<特記事項>
- 通所リハビリテーションは、本体施設が医療機関等物価高騰対策支援金の対象であるため、光熱費は対象外
■B 多機能型サービス
<支援単価>
| 項目 | 単価 | 対象単位 |
|---|---|---|
| 光熱費 | 20,000円 | 1定員当たり(宿泊定員のみ) |
| 食材費 | 22,500円 | 1定員当たり(宿泊定員のみ) |
<燃料費>
別途定められた要件を満たす場合に支給対象(単価未明記)
■C 入所施設・居住系サービス
<支援単価>
| 項目 | 単価 | 備考 |
|---|---|---|
| 燃料費 | 19,000円 | 要件を満たす1車両当たり |
<光熱費・食材費>
高騰相当分が助成対象
■D 訪問・相談系サービス
<支援対象>
- 光熱費・食材費:原則対象外
- 燃料費:要件を満たす場合に支給対象(単価未明記)
■特例措置
●S1 燃料費の申請車両台数制限
<対象サービス(訪問介護・訪問看護・居宅介護支援等)>
- 令和7年12月に勤務した直接処遇職員の常勤換算人数(小数点以下切り上げ)が申請上限台数
<その他サービス>
申請台数の制限なし
●S2 支援対象施設・事業所の要件
<必須要件>
- 令和8年1月1日時点で愛知県内に所在し、介護サービスを現に提供していること
- 原則として令和7年6月又は12月のいずれかの介護報酬請求実績があること(養護・軽費老人ホームを除く)
対象者の詳細
基本的な対象要件
本支援金の対象となるのは、以下の要件をすべて満たす介護施設等です。
-
所在地の要件
令和8年1月1日時点において、愛知県内に所在していること -
サービス提供の状況
令和8年1月1日時点において、対象となる介護サービスを現に提供していること -
運営主体
民間事業者等(公設民営の施設を含む)であること -
対象経費の負担
施設等を運営する法人等が、介護サービスの提供に要する光熱費、食材費、および燃料費(高騰相当分)を自ら負担していること
介護報酬請求実績の要件
原則として、以下のいずれかの実績が必要です。
-
原則的な実績要件
令和7年6月または12月のいずれかの月において、介護報酬請求実績があること -
特例(実績不要・新規指定等)
養護老人ホーム、軽費老人ホーム(実績不要)、令和8年1月1日に新たに指定を受けた、または休止から再開した施設等(令和8年1月分の実績があれば対象となる場合あり)
燃料費に関する追加要件
燃料費の支援を受けるためには、以下のいずれかのサービス提供に車両を使用している必要があります。
-
対象となる車両走行
利用者の輸送・送迎、社会福祉施設職員等による利用者の居宅への訪問、利用者の医療機関への通院を含むサービスの提供
具体的な対象サービス種別
以下のサービス種別が対象となります。介護予防サービスや介護予防・日常生活支援総合事業(単独実施)も、対になる事業種別として申請可能です。
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通所系
通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、通所リハビリテーション(食材費・燃料費のみ対象) -
多機能型
小規模多機能型居宅介護(宿泊サービス定員分)、看護小規模多機能型居宅介護(宿泊サービス定員分) -
入所施設・居住系
介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、特定施設入居者生活介護(地域密着型含む)、認知症対応型共同生活介護、短期入所生活介護(空床型を除く)、養護老人ホーム、軽費老人ホーム -
訪問・相談系(燃料費のみ対象)
訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、訪問看護、訪問入浴介護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、居宅介護支援
■補助対象外となる事業者・ケース
以下の場合は支援の対象外となります。
- 国、都道府県、市町村が運営する施設等
- 申請後、入金日までの間に廃止・休止する施設等(やむを得ない短期間の休止を除く)
- 同一建物・同一スペースで重複して申請されるサービス(一方の定員のみ対象)
- 共生型サービスで既に障がい福祉分野として申請している場合
- 指定サービスの変更により、令和8年1月1日時点と申請時点で同一事業所とみなされない場合
※医療みなしの通所リハビリテーションは、本体施設が「愛知県医療機関等物価高騰対策支援金」の対象であるため、光熱費分は本事業の対象外となります。
※有料老人ホームは、特定施設入居者生活介護の指定を受けている定員分のみが対象です。
※本支援金は「令和7年度愛知県社会福祉施設物価高騰対策支援金交付要綱」に基づきます。
※詳細は公募要領および最新の介護情報を確認してください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.aichi.jp/soshiki/korei/kaigo-bukka.html
- 令和7年度「愛知県社会福祉施設物価高騰対策支援金(介護区分)」初期登録フォーム
- https://eac63f37.form.kintoneapp.com/public/f0000073bd257e31d5abb3b9d345af7f9440f9cc4da00922d510f1355e23fbaa
愛知県の公式ウェブサイトの直接のURLは提供された情報に含まれていません。申請は初期登録フォームから開始し、登録後に送付されるマイページから行います。交付申請書類やマニュアル等は申請システム内から取得可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。