公募前 掲載日:2026/03/12

世田谷区 令和8年度 環境認証等活用促進補助金(ISO・Pマーク等)

上限金額
65万円
申請期限
2026年10月30日
東京都|世田谷区 東京都世田谷区 公募開始:2026/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

世田谷区内の中小企業者に対して、ISO規格やエコアクション21、プライバシーマーク等の各種認証取得や更新登録にかかる経費の一部を補助します。組織の効率的な業務改善を継続し、環境配慮や個人情報保護といった社会的責任を積極的に果たす取り組みを後押しすることで、企業の経営基盤の強化と地域経済の活性化を図ります。

申請スケジュール

本補助金は先着順で受け付けられ、申請総額が予算枠に到達した時点で受付終了となります。また、補助対象となるのは、交付決定通知日以降に支払われた経費のみである点にご注意ください。申請は窓口持参または郵送にて受け付けています。
申請書の提出
  • 公募開始:2026年04月01日
  • 申請締切:2026年10月30日

交付申請書、事業計画書、予算書などの必要書類を揃え、世田谷区産業振興公社の窓口または郵送で提出してください。郵送の場合は当日消印有効です。

審査・可否決定
申請後、順次実施

提出書類に基づき審査が行われ、交付が可能と判断されると「交付決定通知書」が送付されます。この通知日より前に発生した経費や、完了した認証取得は補助対象外となります。

補助対象事業の実施
交付決定後〜同一年度内

交付決定を受けてから、環境認証等の取得または更新登録に向けた事業(審査やコンサルタント利用等)を実施してください。令和8年度中に認証・登録が完了する必要があります。

事業実績報告書の提出
  • 実績報告締切:2027年03月12日

事業完了後、速やかに事業実績書および収支計算書、実施を証明する書類を提出してください。

審査・補助金額の確定
報告書提出後

実績報告に基づき最終審査が行われ、補助金額が確定すると「補助金確定通知書」が送付されます。

請求・交付
額の確定後

確定通知を受けた後、指定の様式で請求書を提出します。その後、指定口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

世田谷区内の中小企業が各種マネジメントシステム認証の取得や更新を通じて、組織の業務改善や社会的責任を果たすための取り組みを支援することを目的としています。補助金の交付申請日と同一年度内に審査が完了し、認証の取得または更新登録が行われるものが対象です。

■新規 新規認証取得

ISO規格、エコアクション21、エコステージ、プライバシーマークの新規取得を支援します。

<補助対象認証と補助内容>
  • ISO規格(ISO9001・ISO14001・ISO27001):補助率1/2以内、限度額65万円
  • エコアクション21:補助率1/2以内、限度額20万円
  • エコステージ:補助率1/2以内、限度額30万円
  • プライバシーマーク:補助率1/2以内、限度額30万円
<補助対象となる中小企業者の要件>
  • 大企業が実質的に経営に参画していないこと
  • 令和8年4月1日現在、世田谷区内に法人登記があり、主たる事務所または工場を継続して1年以上操業していること
  • 過去に同一内容で本補助金、または他の公的助成を受けていないこと
<補助対象経費>
  • コンサルタント委託経費
  • 審査経費
  • 内部監査員や社員研修に係る経費
  • 認証・登録料
<補助事業実施期間(申請期間)>
  • 令和8年4月1日(水)から令和8年10月30日(金)まで

■更新 更新登録

既に取得しているISO規格の更新登録を支援します。

<補助対象認証と補助内容>
  • ISO規格(ISO9001・ISO14001・ISO27001):補助率1/3以内、限度額20万円
<留意事項>
  • 各規格につき1事業所あたり1回限りとなります。

▼補助対象外となる事業

以下の項目に該当する場合や経費は、補助の対象とはなりません。

  • 特定の経費区分
    • 維持審査に係る経費(更新登録枠において)。
    • 定期サーベランスに関わる経費。
    • 補助金交付決定日より前に支払われた経費。
    • 補助金交付申請日と同一年度内でない経費。
  • 事業所の実態に関する制限
    • バーチャルオフィス(本店登記のみで、実際に事業を行う主たる事務所や工場が世田谷区内にない場合)。
  • 時期・手続きに関する制限
    • 交付決定通知日以前に審査や認証取得・再登録が完了している事業。
  • 重複受給の禁止
    • 過去に同一内容で本補助金を受けた事業。
    • 他の公的制度(国庫等)からの助成を既に受けている事業。

補助内容

■1 環境認証等取得・更新支援

<補助対象事業と補助金額・補助率>
補助対象事業補助率補助限度額
ISO規格(9001・14001・27001)の新規認証取得2分の1以内65万円
エコアクション21の新規認証取得2分の1以内20万円
エコステージの新規認証取得2分の1以内20万円
プライバシーマークの新規認定取得2分の1以内30万円
ISO規格(9001・14001・27001)の更新登録3分の1以内20万円
<注意点・制限事項>
  • ISO規格の更新登録において、維持審査にかかる経費は補助の対象外
  • 1事業所につき1回限りの補助
  • 補助金交付申請額は千円未満切り捨て
  • 補助金交付申請日と同一年度内に審査を終え、認証の取得または更新登録が完了するものに限る

■2 補助対象経費

<対象となる主な経費項目>
  • コンサルタント委託経費:認証取得や更新登録に向けたコンサルティングにかかる費用
  • 審査経費:認証機関による審査にかかる費用
  • 内部監査員・社員研修経費:認証取得・維持に必要な内部監査員や一般社員への研修にかかる費用
  • 認証・登録料等:認証機関への認証料や登録料など
<支払時期に関する注意点>

補助対象となるのは、補助金交付決定日以降に支払われた経費のみです。交付決定通知日以前に審査や認証取得・再登録が完了している場合、補助金は交付されません。

対象者の詳細

令和8年度環境認証等活用促進補助金の対象者

世田谷区内の中小企業者であり、以下の3つの要件をすべて満たす法人が対象です。各種マネジメントシステム認証の取得や更新登録を通じて組織の業務改善を継続的に行い、企業としての社会的責任を果たす積極的な取り組みを行う事業者を支援します。

  • 1 大企業の不参画
    大企業が実質的に経営に参画していないこと
  • 2 所在地と操業実績
    令和8年4月1日現在において、世田谷区内に法人登記がされていること、主たる事務所または工場を世田谷区内で継続して1年以上操業していること
  • 3 過去の補助金受給履歴
    過去に、今回申請する内容と同一の事業で、本補助金または他の公的助成を受けていないこと

■補助対象外となる事業者

以下の項目に該当する場合は補助の対象となりません。

  • バーチャルオフィスを利用している事業者

実態として事業活動が行われている場所が世田谷区内に存在し、その場所で1年以上の操業実績があることが求められます。本店登記のみならず、実際に事業を運営している事務所や工場も世田谷区内にあることが必須です。

※補助金交付申請日と同一年度に審査が行われ、認証取得または更新登録が完了するものに限られる点に留意してください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.setagaya-icl.or.jp/seminar/ISO%E7%92%B0%E5%A2%83%E8%AA%8D%E8%A8%BC/
公益財団法人世田谷区産業振興公社 メイン公式サイト
https://www.setagaya-icl.or.jp/
商業・ものづくり関連 公式ウェブサイト
https://setabiz.website/
セラ・サービス 専門ウェブサイト
http://www.setagaya-icl.or.jp/sela/
三軒茶屋就労支援センター 公式Facebook
https://www.facebook.com/shigotohint/
セラ・サービス 公式Facebook
https://www.facebook.com/sela2016/
世田谷ぷらっと 公式Facebook
https://www.facebook.com/setagayaplat/

電子申請システムに関する情報は見つかりませんでした。申請方法の詳細や事前相談については、公益財団法人世田谷区産業振興公社の窓口へ直接お問い合わせください。

お問合せ窓口

公益財団法人世田谷区産業振興公社 経営支援・雇用係
TEL:03-3411-6603
受付時間
平日 午前9時から午後5時30分まで
※土曜、日曜、祝日、及び年末年始を除く
受付窓口
世田谷産業プラザ 4階
経営支援・雇用係
書類の内容確認など時間を要する相談を希望される場合は、事前に電話で予約を入れることをお勧めします。郵送(消印有効)やウェブフォーム(/form/)でのお問い合わせも可能です。
公益財団法人世田谷区産業振興公社 産業振興課 経営支援係
TEL:03-3411-6613
FAX:03-3411-6610
受付時間
平日 午前9時から午後5時30分まで
※土曜、日曜、祝日、及び年末年始を除く
受付窓口
世田谷産業プラザ 4階
産業振興課 経営支援係
お問い合わせの内容によって、より適切な部署が異なる可能性もございます。書類の内容確認など時間を要する相談を希望される場合は、事前に電話で予約を入れることをお勧めします。郵送(消印有効)やウェブフォーム(/form/)でのお問い合わせも可能です。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。