公募中 掲載日:2026/03/13

岩手・宮城・福島・茨城 ブルーツーリズム推進支援事業(令和8年度)

上限金額
3,000万円
申請期限
2026年04月20日
宮城県|岩手県・・福島県・茨城県 岩手県・宮城県・福島県・茨城県 公募開始:2026/03/11~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

岩手・宮城・福島・茨城県の市町村やDMO等に対し、ALPS処理水放出に伴う風評対策として、海の魅力を高めるブルーツーリズムの推進を支援します。海水浴場の施設改修や体験型コンテンツの造成、プロモーション等の取組を補助することで、国内外からの誘客促進と観光客の定着を図ります。地域の観光資源を磨き上げ、安心・安全な海のレジャー環境の提供を通じた地域活性化を目的としています。

申請スケジュール

本事業は、ALPS処理水の海洋放出による風評対策としてブルーツーリズムを推進するものです。申請書類はメール送付後、必ず電話連絡が必要となります。また、令和8年度予算の成立を前提とした公募です。
詳細は観光庁ホームページをご確認ください。
公募・申請期間
  • 公募開始:2026年03月11日
  • 申請締切:2026年04月20日

所定の申請書類(様式1〜5、費用積算書等)を作成し、メールにて提出してください。

  • 提出先:観光庁 観光地域振興課 担当宛
  • 提出方法:メール送付後、必ず電話(03-5253-8327)で連絡すること
審査・選定期間
  • 選定結果の内定通知:2026年06月上旬

有識者による総合的な評価・選定が行われます。必要に応じて計画内容に関するヒアリングが実施される場合があります。

  • 選定の観点:課題設定、実施体制、計画性、KPI、自走可能性など
交付決定・採択公表
  • 交付決定・公表:2026年06月中旬

内定案件に対し、補助金の交付決定通知が行われます。併せて採択地域が観光庁ホームページにて公表されます。

事業実施・状況報告
交付決定後〜2027年3月19日

交付決定の内容に従い、事業を遂行します。

  • 遂行状況報告:各四半期終了の翌月末までに報告書を提出
  • 中間評価:第2四半期報告は中間評価を含め10月末までに提出
実績報告・額の確定
  • 最終報告締切:2027年03月19日

事業完了後、実績報告書を提出します。観光庁にて内容を審査し、補助金額を確定させ「額の確定通知書」を送付します。

補助金の請求・支払い
額の確定通知後

額の確定後に精算払請求書を提出し、補助金が支払われます。必要に応じて概算払の請求も可能です。

対象となる事業

本事業は、岩手県、宮城県、福島県、および茨城県におけるブルーツーリズムの推進を目的としています。ALPS処理水の海洋放出による風評への対策として、海水浴場や関連施設を含む海岸周辺地域の課題解決と地域の魅力向上を目指し、観光客の誘致を促進するための多様な取り組みを支援します。

■1 海水浴場等の受入環境整備のために必要な事業

海水浴場等の受入環境を整え、利用者の利便性と安全性を向上させる事業です。

<補助対象経費>
  • 公衆トイレ、シャワー室、休憩所、更衣室などの施設・設備の改修や清潔機能向上にかかる経費
  • キャッシュレス決済を導入する際に必要な端末や付属機器の購入、システム導入・改修にかかる経費
  • 海水浴場等の情報掲示板の設置にかかる経費
  • 救護施設の改修や救護設備の整備にかかる経費
  • 地域事業者のスキルアップセミナーや地域住民の意識啓発セミナーの実施にかかる経費

■2 海の魅力を体験できるコンテンツの充実、魅力向上のために必要な事業

地域の特色を活かした体験型・滞在型コンテンツの造成や販売を支援します。

<補助対象経費>
  • 体験型や滞在型コンテンツの企画開発、設備整備、モニタリング、ワークショップ開催経費
  • 旅行商品の企画開発、モニターツアー、旅行会社等招請経費
  • OTA掲載、販路開拓、現地旅行エージェント活用、予約システム整備・掲載にかかる経費
  • コンテンツのガイド育成にかかる経費
<留意点>
  • 「海の魅力を高める取組」には、必ずしも海に入らないコンテンツも対象となります。

■3 海にフォーカスしたプロモーションのために必要な事業

WEBやSNS、イベント等を通じて海に特化した魅力を発信する事業です。

<補助対象経費>
  • 旅行博等イベント出展ブース設置費用、事業のための旅費
  • WEB/SNS広告、メディア・インフルエンサー招請、キャンペーン実施、現地プロモーション経費
  • プロモーション用画像・動画作成、パンフレット類作成、ロゴ等デザイン作成経費
<留意点>
  • 海にフォーカスしたプロモーションに係る経費は、総事業費に比して5割未満とすることが定められています。

■4 ブルーフラッグ認証取得のために必要な事業

国際認証であるブルーフラッグの取得に向けた環境整備や調査を支援します。

<補助対象経費>
  • 公衆トイレ、シャワー室、休憩所、更衣室などの施設・設備のバリアフリー化に係る改修・整備経費
  • 海水浴場の水質調査に関する経費

■5 その他ブルーツーリズム推進のために必要な事業

上記のカテゴリに直接当てはまらないものの、ブルーツーリズム推進に資すると認められる事業です。

<補助率・上限額>
  • 補助率:補助対象経費の8/10以内
  • 上限額(目安):3,000万円(施設改修を含む場合は5,000万円)

▼補助対象外となる事業

以下の経費や取組については補助対象外となります。

  • 本事業に直接関係のない経費
  • 補助金交付決定を受ける前に支払われた経費
  • 運営に係る人件費や旅費、事務所の家賃、光熱水費などの経常的な経費
  • 実施するイベントにおける景品等の購入費
  • クーポンや乗車船等の割引原資のための経費
  • 国その他行政機関から別途補助金、支援金、委託費等が支給されている、または支給予定の経費
  • 次年度以降も継続した効果が見込まれず、単年度で終了する取り組みに係る経費(前年度以前と同様の取組も含む)
  • 電車、バス、タクシーなどの運行等にかかる経費
  • 主たる目的が物品の購入と認められる事業における物品等の購入費
  • 車両購入費(水陸両用車椅子は除く)
  • 個人の免許取得費
  • 補助対象経費に係る消費税のうち、仕入控除を行う場合の仕入控除の対象となる消費税相当分
    • ただし、一部または全部について仕入控除ができない場合は、所定の手続きを経て補助対象となる場合があります。

補助内容

■ブルーツーリズム推進支援事業費補助金

<主な支援内容(ブルーツーリズム推進計画に記載された取組)>
  • 1. 海水浴場等の受入環境整備:公衆トイレ、シャワー室、休憩所、更衣室、案内所、救護所等の施設・設備の改修や整備、バリアフリー化(車椅子対応トイレ、スロープ設置、水陸両用車椅子の購入・リース)、公衆Wi-Fi環境整備、監視員・ライフセーバー等の人材育成。
  • 2. 海の魅力を体験できるコンテンツの充実:マリンスポーツ(シーカヤック、SUP、シュノーケリング等)、漁業体験、地域交流イベントの開発・実施、レジャー用資材の購入・リース、ガイド育成経費。
  • 3. 海にフォーカスしたプロモーション:イベント出展、WEB・SNS広告、メディア・インフルエンサー招請、プロモーション素材作成(画像・動画、パンフレット、ロゴ等)。※総事業費の5割未満に制限。
  • 4. ブルーフラッグ認証の取得に向けた取組:ビーチ、マリーナ、観光船舶の環境認証取得に向けた施設整備(バリアフリー化等)、水質調査経費。
<補助率と上限額>
項目内容
補助率8/10(8割)
上限額(通常)3,000万円を目安
上限額(施設・設備の改修を含む場合)5,000万円を目安
<補助対象となる経費の具体例>
  • 施設・設備の改修・整備費(公衆トイレ、シャワー室等のバリアフリー化含む)
  • 物品購入・リース費(水陸両用車椅子、マリンレジャー用資材など)
  • イベント実施費(出展費用、旅費、メディア招請経費など)
  • 広報宣伝費(WEB・SNS広告費、プロモーション素材作成費)
  • 調査費(海水浴場の水質調査経費)
  • 人材育成費(監視員、ライフセーバー、ガイド育成)
<補助対象とならない経費の例>
  • 本事業に直接関係のない経費
  • 補助金交付決定を受ける前に支払われた経費
  • 経常的な経費(運営人件費、事務所家賃、光熱水費、通信料など)
  • 景品等の購入費
  • クーポンや割引原資となる経費
  • 国や他の行政機関から別途補助・委託を受けている経費
  • 単年度で終了し、次年度以降の継続効果が見込まれない取組
  • 公共交通機関(電車、バス、タクシー等)の運行経費
  • 主たる目的が物品購入と認められる事業(水陸両用車椅子を除く車両購入等)
  • 個人の免許取得費
<その他留意事項>
  • 対象地域:岩手県、宮城県、福島県、茨城県におけるブルーツーリズム推進に寄与するもの
  • 地方公共団体との連携確保
  • 区分経理の実施と証拠書類の保管
  • 事後評価の実施と次年度計画への反映
  • 消費税仕入控除税額分の原則除外

対象者の詳細

事業全体で誘致を強化したい主要ターゲット層

現在の隣県からの来訪が主である現状を改善し、広域からの集客を目指します。

  • 関東圏からの来訪者
    主要なターゲットとして誘致を強化
  • 国内旅行者・訪日外国人旅行者
    広範なターゲット層として想定

特定の取組における対象者

事業内の具体的な各施策において、以下の対象者を設定しています。

  • 地域住民
    ブルーフラッグ認証取得の機運醸成セミナーの対象
  • 地域事業者
    スキルアップセミナー(体験コンテンツ満足度向上・滞在時間延長)の対象

現在の利用者の傾向と課題解決に向けた重視層

利用者数の減少、特に震災前や震災後のピーク時からの減少を食い止めるため、施設環境への不満解消を通じて以下の層の満足度向上を図ります。

  • 高齢者・女性利用客
    和式トイレの老朽化等の衛生面・安全面に対する不満により減少している層、満足度向上によりリピーター化を促進する対象

※ターゲットの具体的な属性(年代、収入、嗜好等)については、現時点では詳細な記述がございません。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.mlit.go.jp/kankocho/page04_000258_00003.html
観光庁公式サイト(日本語版)
https://www.mlit.go.jp/kankocho/
観光庁公式サイト(英語版)
https://www.mlit.go.jp/kankocho/en/index.html
観光庁公式X(旧Twitter)
https://twitter.com/Kanko_Jpn
観光庁公式YouTubeチャンネル
https://www.youtube.com/user/kankocho

令和8年度ブルーツーリズム推進支援事業の公募期間は令和8年3月11日から令和8年4月20日までです。申請様式は観光庁ホームページからダウンロードして必要事項を記入し提出する必要があります。

お問合せ窓口

国土交通省 観光庁 観光地域振興課 ブルーツーリズム推進支援事業担当
TEL:03-5253-8327
Email:hqt-blue_tourism@gxb.mlit.go.jp
受付窓口
観光地域振興課 ブルーツーリズム推進支援事業担当
募集期間中に限り、公募要領に関する質問、申請書類の記載方法、提案内容等に関する相談を受け付けています。また、担当者がテレワーク勤務等を行っている場合があるため、お問合せや相談は電子メールでの連絡にご協力をお願いしています。メールを送付する際は、件名の冒頭を「〇県○市_提案団体名_提案事業名」としてください。申請書類提出後には、提出した旨を必ず電話で連絡するよう指示されています。
観光庁
TEL:03-5253-8111
受付窓口
〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-2
国土交通省の代表電話番号です。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。