公募中 掲載日:2026/03/16

横浜市港南区:令和8年度 港南ひまわりプラン応援補助金(地域福祉保健活動支援)

上限金額
10万円
申請期限
2026年04月30日
神奈川県|横浜市港南区 神奈川県横浜市港南区 公募開始:2026/03/16~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

港南区内で活動する市民団体やNPO法人を対象に、地域福祉保健計画「港南ひまわりプラン」に沿った新規の地域活動に必要な経費を補助します。地域の課題解決や交流促進に資する取り組みを支援することで、誰もが笑顔で暮らせるまちづくりの推進と福祉保健の向上を図ります。活動開始から3年以内の事業に対し、最大3年間にわたり活動を応援します。

申請スケジュール

港南ひまわりプラン応援補助金は、地域福祉保健計画の推進に貢献する団体の活動を支援するものです。
申請にあたっては「事前相談」が強く推奨されており、初めての申請の場合は必須となります。また、本事業の実施は令和8年度予算の議決を条件としています。
事前相談(申請前)
随時(申請書類提出前)

申請書類を作成する前に、事業内容について港南区福祉保健課へ相談してください。特に初めて申請する事業は相談必須です。

  • 提出・問合せ先:港南区福祉保健課 事業企画担当(区役所5階50番窓口)
  • 電話:045-847-8441
  • メール:kn-tifukuplan@city.yokohama.lg.jp
申請書類の提出
  • 公募開始:2026年03月16日
  • 申請締切:2026年04月30日

受付時間は平日8:45〜17:00です。以下の書類を窓口へ提出してください。

  • 補助金交付申請書
  • 事業計画書・収支予算書
  • 団体の活動計画書・収支予算書
  • 前年度の活動報告書・決算書
  • 規約、定款、役員名簿など
補助金検討会(審査)
2026年5月頃

提出書類とヒアリングに基づき、検討会委員が採点(5段階評価)を行います。1年度目の事業は面接審査も実施されます。

  • 評価項目:地域貢献性、公益性、必要性、計画性、発展性など
  • 不交付基準:評点が6割に満たない場合は不交付となります。
選考結果・交付決定通知
  • 通知時期:2026年06月

評価結果を郵送で通知します。交付決定後は、広報物等に本補助金を受けている旨の記載が必要となります。また、9月頃には団体同士の交流会が予定されています。

補助金の請求・交付
2026年7月頃

交付決定後、団体からの請求に基づき補助金が交付されます。

  • 必要書類:補助金交付請求書、振込先口座情報の確認書類
  • 補助金額:1年度目は最大10万円(2年度目7万円、3年度目5万円が上限)
実績報告書の提出
  • 実績報告締切:2027年04月09日

事業完了後、期限までに実績報告書、事業報告書、収支決算書、および事業の様子がわかる写真等を提出してください。

対象となる事業

「港南ひまわりプラン応援補助金」は、横浜市港南区が、地域の皆さんと共に策定した「港南ひまわりプラン」を推進するために必要な活動経費の一部を補助する制度であり、「笑顔でくらせるまちをつくろう」というスローガンのもと、地域の活性化と福祉保健の向上を目指しています。

■港南ひまわりプラン応援補助金

港南区地域福祉保健計画である「港南ひまわりプラン」の内容に沿った活動を行う市民団体やNPO法人に対して補助金を交付し、その活動を支援することを目的としています。

<補助対象となる団体>
  • 港南区内で継続的な活動を行う任意の市民団体、またはNPO法人
  • 3人以上の港南区民で構成されていること
  • 代表者や役員だけでなく、メンバーの意見を聴いて決定する民主的な意思決定の場があること
  • 代表者とは別に会計を置き、収入や支出を適正に管理していること
  • 公序良俗に反しない団体であること
  • 暴力団ではなく、団体の代表者(法人の場合は代表者または役員)が暴力団員ではないこと
<補助対象となる取組(活動)>
  • 「港南ひまわりプラン」の内容に沿っていて、かつ「新規」に実施する取組や活動
  • 補助金を申請する最初の年度時点で、その活動開始から3年以内の取組(当該年度開始分を含む)
  • 地域の課題解決や住民参画、多様な団体との協働、そして活動の自立・持続可能性が重視される取組
  • プランが掲げる「4つのアクション」(知る、つながる、できることをやる、支えあう)に関連する活動
  • 「推進の主な視点」(地域づくり、安心・安全、環境・文化、協働・参画、健康づくり)に関連する活動
<補助金額と交付年限>
  • 申請1年度目:10万円
  • 申請2年度目:7万円
  • 申請3年度目:5万円
  • 同一団体が同一事業に対して補助金の交付を受けられるのは、最初の交付年度から3年を限度とする
  • 予算額を超える申請があった場合は、評価(点数)の高い順に交付される
<補助対象経費>
  • 消耗品費(材料、教材、事務用品)
  • 印刷費(広報物など)
  • 講師謝金
  • 交通費
  • 保険料(行事保険など)
  • 使用料(会場費、機材レンタル料)
  • 通信運搬費
  • 備品費(申請金額の8割を超えないもの)
<申請から交付までのスケジュール(令和8年度)>
  • 申請期間:令和8年3月16日(月)から4月30日(木)まで
  • 補助金検討会(書類審査・面接審査):5月頃
  • 選考結果通知:6月頃
  • 補助金交付:7月頃
  • 事業報告書等提出:事業終了後から令和9年4月9日(金)まで

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する事業、団体、または経費は、補助対象外となります。

  • 他の補助金等を受けている事業。
  • 営利目的、または特定の個人や団体のみが利益を受ける事業。
  • 政治活動、または宗教活動を目的とした事業。
    • 宗教の教義を広めたり、儀式行事を行ったり、信者を教化育成することを主たる目的とするもの。
    • 特定の公職の候補者や政党を推薦・支持・反対することを目的とするもの。
  • 事業実施を伴わない調査・研究のみの事業。
  • 施設・備品等の整備購入を主目的としたもの。
    • 施設整備費及び備品費が申請金額の8割を超える場合。
  • 公序良俗に反するもの。
  • その他、港南区長が適当でないと認めた事業。
  • 対象外とされる団体による申請。
    • 地区連合町内会、自治会町内会、地区社会福祉協議会。
  • 補助対象外となる経費を主目的としたもの。
    • 直接事業と関連のない食材料費。

補助内容

■港南ひまわりプラン応援補助金

<補助対象となる取り組みの要件>
  • 新規性の定義:補助金申請の最初の年度時点で活動開始から3年以内、または当該年度から新たに始める取り組みであること
  • 対象外:すでに他の補助金や助成金等を受けている取り組み
  • 選考基準:申請総額が予算額を超過した場合は事業計画を評価(点数化)し、点数の高い順に交付
  • 不交付基準:評価点が6割に満たない場合は、予算の範囲内であっても不交付となる場合がある
<補助金額>
申請年度上限額
申請1年度目10万円
申請2年度目7万円
申請3年度目5万円
<交付年限>

同一の団体が同一の事業に対して補助金を受けられる期間は、最初の補助金の交付を受けた年度から3年を限度とする。

<補助対象となる経費>
  • 消耗品費:材料、教材、事務用品の購入経費
  • 印刷費:印刷物の作成や印刷にかかる経費
  • 講師謝金:外部講師や指導者等への謝礼
  • 交通費:事業実施に必要な移動および外部講師等の交通費
  • 保険料:行事保険や活動に関する保険料
  • 使用料:会場、付帯設備、物品の借上げ費用、車両の使用料・レンタル料
  • 通信運搬費:郵便切手、ハガキ、物品・印刷物の運搬・配送経費
  • 備品費:継続的に使用する備品の購入経費(ただし申請金額の8割を超える場合は対象外)
  • 食材料費:事業実施に直接必要な食材料費
  • 会議費:会議などにおけるお茶代
<補助対象外となる事業と経費>
  • 他の補助金等の交付を受けている事業
  • 営利目的、または特定の個人や団体のみが利益を受ける事業
  • 政治活動や宗教活動を目的とした事業
  • 事業の実施を伴わない調査・研究のみの事業
  • 施設や備品の整備・購入を主目的とした事業(備品費が申請金額の8割を超える場合)
  • 公序良俗に反する事業
  • 直接事業と関連性のない食材料費
  • その他、港南区長が不適当と認めた事業

対象者の詳細

補助を受けるための要件

以下の全ての条件を満たす必要があります。

  • 1 構成員の要件
    3人以上の港南区民によって構成された団体であること
  • 2 民主的な意思決定
    団体内に民主的な意思決定の場が設けられていること、メンバー全員の意見を聴き、活動方針を決定する仕組みがあること
  • 3 適正な会計管理
    予算と決算が適正に管理されていること、代表者とは別に会計責任者を置き、収支を明確に管理していること
  • 4 非宗教活動
    宗教の教義を広める、儀式行事を行う、または信者を教化育成することを主目的としないこと
  • 5 非政治活動
    特定の公職候補者や政党を推薦、支持、または反対することを目的としないこと
  • 6 公序良俗の遵守
    公の秩序や善良な風俗に反しない団体であること
  • 7 暴力団との関係排除
    暴力団ではないこと、代表者(法人の場合は代表者または役員)が暴力団員ではないこと

■補助対象外となる団体・取組

以下の団体、および他の補助金等を受けている取組は対象外です。

  • 地区連合町内会
  • 自治会町内会
  • 地区社会福祉協議会
  • 他の補助金等を受けている取組

※新規の取組とは、補助金を申請する最初の年度時点で活動開始から3年以内の取組(当該年度から始める取組を含む)を指します。

※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.yokohama.lg.jp/konan/kenko-iryo-fukushi/fukushi_kaigo/chiikifukushi/fukushi-plan/ouen-hojo.html
横浜市公式ホームページ
https://www.city.yokohama.lg.jp/
横浜市港南区役所公式ホームページ
https://www.city.yokohama.lg.jp/konan/index.html
横浜市公式ホームページ(英語)
https://en.city.yokohama.lg.jp/
横浜市公式ホームページ(中国語 簡体字)
https://cn.city.yokohama.lg.jp/
横浜市公式ホームページ(韓国語)
https://ko.city.yokohama.lg.jp/
横浜市公式ホームページ(中国語 繁体字)
https://tw.city.yokohama.lg.jp/
横浜市公式ホームページ(スペイン語)
https://es.city.yokohama.lg.jp/
横浜市公式ホームページ(ポルトガル語)
https://pt.city.yokohama.lg.jp/
横浜市公式ホームページ(タイ語)
https://th.city.yokohama.lg.jp/
横浜市公式ホームページ(ベトナム語)
https://vi.city.yokohama.lg.jp/
横浜市公式ホームページ(ネパール語)
https://ne.city.yokohama.lg.jp/

港南ひまわりプラン応援補助金の公募要領や申請様式のダウンロードURL、および電子申請システムのURLは見つかりませんでした。申請は指定の窓口へ書類を直接提出する必要があります。

お問合せ窓口

港南区福祉保健センター福祉保健課事業企画担当
TEL:045‐847‐8441
FAX:045‐846‐5981
Email:kn-tifukuplan@city.yokohama.lg.jp
受付窓口
港南区役所 5階
福祉保健課事業企画担当 50番窓口で対応しています
補助金の申請にあたっては、事前に担当窓口へご相談いただくことが強く推奨されています。特に、「申請書類を作成する前に、申請する事業について事前にご相談ください」と明記されています。
横浜市港南区役所
TEL:045-847-8484
受付時間
月曜日から金曜日の午前8時45分から午後5時まで
※祝日・休日、および12月29日から1月3日までの年末年始は閉庁します
受付窓口
横浜市港南区役所
住所: 〒233-0003 横浜市港南区港南四丁目2番10号
第2・第4土曜日には一部窓口が開庁している場合もあります。昼の時間帯は窓口が混雑し、お待たせする時間が長くなる場合があります。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。