豊田市 買い物困難者支援事業費補助金（令和8年度）
目的
豊田市内の山村地域で活動する中小企業者や商工会に対し、移動販売や買い物代行、宅配サービスといった買い物支援事業の実施に必要な経費を補助します。車両維持費やシステム利用料、人件費などを幅広く支援することで、地域住民の買い物における不便を解消し、持続可能な買い物環境の維持と地域活性化を図ります。
申請スケジュール
- 3か年計画書の提出
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2026年04月30日
補助金の交付を希望する者は、まず「豊田市買い物困難者支援事業3か年計画書（様式第1号）」を提出し、事業計画の認定を受ける必要があります。
- 提出書類：計画書、申請者概要、役員名簿、推薦書兼確認書など
- 提出方法：あいち電子申請・届出システム、郵送、持参
- 認定審査・結果通知
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提出後、随時審査
採択審査会にて、公共性・実効性・実現可能性・継続性・妥当性の5項目（計25点満点）で審査されます。15点以上で認定となります。
審査結果は「3か年計画認定結果通知書」により通知されます。
- 補助金交付申請
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- 特例期限：認定日から30日以内
3か年計画の認定を受けた後、「補助金交付申請書（様式第5号）」を提出します。
- 原則期間：4月1日〜4月30日
- 新規認定時：認定を受けた日から30日以内
- 注意：消費税および地方消費税相当額を減額して申請する必要があります。
- 交付決定通知
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- 交付決定通知：審査後速やか
提出された申請書の内容を審査し、適当と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。※同一年度内1回限り
- 事業実施
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- 事業完了期限：2027年03月31日
交付決定を受けた後、事業を開始します。原則として交付決定日以降の経費が対象ですが、事前の「事業承認申請書（様式第7号）」の提出により、4月1日以降の経費を対象にできる場合があります。
- 実績報告・補助金交付
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事業完了後速やかに
事業完了後、「実績報告書（様式第11号）」を提出します。市が内容を確定し、請求に基づき補助金が支払われます。
対象となる事業
豊田市が実施している「豊田市買い物困難者支援事業費補助金」の対象となる事業は、豊田市内の山村地域で、特定の要件を満たす小売・サービス事業者が行う買い物支援に関する取り組みです。この補助金は、地域住民の買い物における不便を解消し、地域活性化を目的としています。具体的な補助対象事業とその要件、補助事業者、そして対象となる経費について、以下に詳しくご説明します。
■1 移動販売
自動車などを利用して商品を運び、常設店舗以外で商品を販売する事業です。
＜条件＞
- 山村地域で週1回以上、商品の販売を行うことが義務付けられています。
■2 買い物代行サービス
依頼者に代わって、自社商品以外の他の店舗の商品を購入し、依頼者のもとへ届けるサービスです。
＜条件＞
- 実績報告時に月平均4件以上の実績があることが求められます。
■3 無人販売
主に食料品や日用品の販売において、認証技術、センサー、カメラ、セルフレジなどを導入することで、会計業務に店員を配置しない販売形態を指します。
＜条件＞
- 会計業務を無人化する取り組みであること。
■4 宅配サービス
主に食料品や日用品など、自社で販売する商品を依頼者に配送するサービスです。
＜条件＞
- 実績報告時に月平均4件以上の実績があることが求められます。
- 商工会が実施する場合には、会員の商品を配送することも補助対象となります。
■共通 補助対象事業の共通要件・事業者
本補助金の利用には以下の要件を満たす必要があります。
＜共通要件＞
- 豊田市の山村地域で実施される事業であること。
- 商工会の推薦を受けた事業であること（市認定の計画事業等を除く）。
＜補助事業者＞
- 直近1年間の事業実績がある中小企業者等（開業準備期間は含まず）。
- 豊田市内の商工会。
＜補助対象経費の条件＞
- 使用目的が補助事業の遂行に必要と明確に特定できること。
- 交付決定後に発生し、年度内に支払いが完了した経費であること。
- 領収書等の証拠資料によって支払金額が確認できること。
＜具体的な補助対象経費項目＞
- 燃料費（車両用）
- 車両維持費（修理、整備、車検、保険料等）
- 委託費（配達委託、車両ラッピング、専門家謝金等）
- 備品購入費（1品2万円税抜超の車両、台車、センサー、カメラ等）
- システム使用料（決済・注文受付システム等）
- 広告宣伝費（新聞折込、雑誌掲載等）
- 手数料（振込、代引き手数料等）
- 賃借料（車両リース、機器使用料等）
- 改装費（店舗・車両の改装）
- 人件費（直接従事する従業員の給与等）
＜補助率と限度額＞
- 補助率：補助対象経費の50%以内
- 上限額：1,500千円（150万円）
特例措置
●車両上乗せ 3か年計画認定に伴う車両導入費用の補助額上乗せ
3か年計画の認定を受けた初年度で車両を導入する場合、車両導入費用に対して別途1,500千円（補助率50%以内）まで補助額が上乗せされる可能性があります（過去に同補助金の交付を受けている場合を除く）。
▼補助対象外となる事業・経費
以下の事業形態や経費は、本補助金の対象外となります。
- 特定の事業形態における対象外事項
- イベントに合わせて出店するキッチンカー（移動販売の対象外）
- 実績報告時に月平均4件以上の実績がない事業（買い物代行・宅配サービスの対象外）
- インターネットショッピングの購入補助サービス（買い物代行の対象外）
- 会計にかかる業務の一部のみを無人化する取り組み（無人販売の対象外）
- 自動販売機の設置（無人販売の対象外）
- 各経費項目における補助対象外事項
- 営業活動や従業員の通勤のための燃料費
- 洗車代、自動車税・軽自動車税
- 事務用パソコンや汎用性のある家具など
- ウェブサイトの保守費用
- 単なる会社の営業活動のための広告
- 両替手数料
- 汎用性があり目的外使用になり得るものの賃借料
- 補助事業の実施や効率化につながらない事務所等の改装
- 個人事業主自身の労働費用や間接部門の人件費
- 補助対象外となる主な費用項目
- 補助事業の目的に合致しないもの
- 必要な経理書類を用意できないもの
- 仮想通貨やクーポン等での支払い
- フランチャイズ加盟料
- 通信費、原材料費、消耗品代
- 飲食・娯楽費
- 不動産・株式購入費
- 税理士等への支払い費用
- 公租公課、借入金利息
補助内容
■A 補助対象となる事業内容
＜具体的な補助対象事業＞
- ① 移動販売：山村地域で週1回以上、自動車などを用いて商品を運び、常設店舗以外で販売を行う事業（キッチンカーは対象外）
- ② 買い物代行サービス：依頼者に代わって自社商品以外の品物も購入し届けるサービス（月平均4件以上の実績が必要、ネットショッピング購入補助は対象外）
- ③ 無人販売：認証技術やセルフレジ等を導入し会計に従業員を配置しない形態（自動販売機設置は対象外）
- ④ 宅配サービス：自社で販売する商品を依頼者に配送するサービス（月平均4件以上の実績が必要）
■B 補助対象経費
＜補助対象経費の共通条件＞
- （ア）使用目的の特定性：補助事業の遂行に必要なものと明確に特定できること
- （イ）発生時期と支払完了：原則として交付決定後に発生し、年度内に支払が完了した経費であること
- （ウ）証拠資料の確認：領収書等の証拠資料によって支払金額が確認できること
＜対象経費の種類＞
- ① 燃料費：事業に使用される車両の燃料費
- ② 車両維持費：修理・整備、メンテナンス、駐車場代、車検費用、保険料、通行料（税金・洗車代は対象外）
- ③ 委託費：配達委託、車両ラッピング、専門家謝金など
- ④ 備品購入費：車両、台車、センサー、カメラなど（1品あたり2万円（税抜）以下や汎用PC等は対象外）
- ⑤ システム使用料：決済システム、注文受付システムなど
- ⑥ 広告宣伝費：新聞折込、雑誌掲載など
- ⑦ 手数料：振込手数料、代引き手数料など
- ⑧ 賃借料：車両リース料、機器使用料など
- ⑨ 改装費：店舗・事務所・車両の改装費
- ⑩ 人件費：直接従事する従業員の給料、手当、福利厚生費（個人事業主自身は対象外、按分計算が必要な場合あり）
■C 補助対象外となる経費
＜主な対象外経費＞
- 補助事業の目的に合致しないもの
- 仮想通貨、クーポン、ポイント、金券類による支払い
- フランチャイズ加盟料
- 通信費（電話代、ネット利用料）
- 原材料費、事務用品、飲食・娯楽費
- 不動産・株式の購入費
- 公租公課（消費税等）
- 汎用性があり目的外使用になり得るもの（PC、タブレット、家具等）
■D 補助率と限度額
＜基本スペック＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 50％以内 |
| 補助上限額 | 1,500千円（150万円） |
■特例措置
●S1 車両導入費用の上乗せ特例
＜特例の内容＞
3か年計画認定の1年目にあたり、かつ補助事業で使用する車両を新たに導入する場合は、車両導入費用に対してさらに1,500千円（補助率50％以内）まで補助額を上乗せすることが可能です。※過去に当該補助金の交付を受けた事業者は対象外。
対象者の詳細
補助金の申請を行う事業者（申請者）
本補助金の申請を行うことができるのは、個人事業主または法人です。申請時に以下の詳細情報の提供が必要となります。
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申請者の基本情報
屋号（個人の場合）または法人名（法人の場合）、代表者名（法人の場合は役職と氏名、個人の場合は氏名）、所在地（個人の場合は自宅住所、法人の場合は本店所在地）、担当者名および連絡先（電話・FAX・メールアドレス）、13桁の法人番号（法人の場合のみ） -
事業に関する要件
創業年月日、業種・主な事業内容、資本金の額（法人の場合のみ）、常時使用する従業員数 -
役員に関する情報（法人の場合）
全ての役員の氏名・フリガナ・役職名・住所・生年月日（役員名簿の提出）、役員が暴力団員または暴力団関係者でないことの確認、役員を置かない団体の場合はその構成員の情報の記載
補助対象となる従業員（人件費の対象者）
補助事業に直接従事し、事業者と雇用契約を結んでいる従業員が対象となります。
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対象となる主な従事内容
移動販売車のドライバー、買い物代行を行う者、配食サービスの配達員等 -
対象となる経費項目
基本給、期末勤勉手当、各種手当（扶養、通勤、住居、時間外、夜間勤務、休日勤務等）、福利厚生費
■補助対象外となる事業者・費用
以下の項目や人件費は補助の対象外となります。
- 個人事業主自身の労働費
- 間接業務に従事する者の人件費（経理、総務、営業、マーケティング、広報、人事、法務、仕入、在庫管理等）
- 補助事業以外の業務に従事する時間分の人件費
- 事業実施地域に補助対象外地域を含む場合の該当経費
※補助事業以外の業務に従事する場合や、対象外地域を含む場合は、従事時間や停留所数、戸数、配送回数等に基づいて厳密に按分計算を行う必要があります。
※詳細は、補助金の申請様式（様式第1号-2「申請者の概要」および様式第1号-3「役員名簿」）および公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.toyota.aichi.jp/jigyousha/shogyoshinko/1074730.html
- 豊田市公式トップページ
- https://www.city.toyota.aichi.jp/index.html
- 豊田市公式 X (旧Twitter)
- https://twitter.com/Toyota_city_PR
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- あいち電子申請・届出システム（豊田市専用ページ）
- https://ttzk.graffer.jp/city-toyota/
- とよたiマップ（地図情報サービス）
- https://www2.wagmap.jp/toyotacity/Map?mid=1&fid=207-1
- 電子申請：3か年計画書
- https://ttzk.graffer.jp/city-toyota/smart-apply/apply-procedure/3694894869062895952
- 電子申請：3か年計画書の変更
- https://ttzk.graffer.jp/city-toyota/smart-apply/apply-procedure/2670224037834146792
- 電子申請：交付申請
- https://ttzk.graffer.jp/city-toyota/smart-apply/apply-procedure/6433453965935133007
- 電子申請：事業承認
- https://ttzk.graffer.jp/city-toyota/smart-apply/apply-procedure/7019097062574542050
- 電子申請：変更承認
- https://ttzk.graffer.jp/city-toyota/smart-apply/apply-procedure/7713457824556337660
- 電子申請：実績報告
- https://ttzk.graffer.jp/city-toyota/smart-apply/apply-procedure/3027331272856391316
- 電子申請：請求
- https://ttzk.graffer.jp/city-toyota/smart-apply/apply-procedure/3474231936598885471
豊田市買い物困難者支援事業費補助金の申請は、あいち電子申請・届出システムを通じてオンラインで行うことが可能です。公募要領や申請様式などの資料ダウンロードURLに関する情報は提供されたコンテキスト内には見つかりませんでした。
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