山形県バイオ・ヘルスケア研究開発支援補助金（令和7年度）

申請スケジュール

募集期間と応募書類の提出

• 公募開始：2026年03月06日
• 申請締切：2026年04月30日

郵送、持参、または電子メールにて提出してください。郵送・メールの場合は締切日の17:00必着です。

• 審査申請書（様式第1号）
• 事業計画書（様式第2号）
• 直近2年分の決算書（事業報告、貸借対照表、損益計算書）
• 定款の写し

審査会と内示

• 審査会：2026年05月中下旬頃
• 採択の内示：2026年05月下旬〜6月上旬頃

審査委員会によるプレゼンテーション審査が実施されます。結果に基づき、採択者には内示が行われ、応募者全員に文書で通知されます。

補助金交付申請と交付決定

• 交付決定通知：2026年06月下旬頃

内示を受けた採択者は正式な交付申請書を提出します。県が内容を審査し、適正と認められれば「交付決定通知」が送付されます。この通知以降に発生した経費が補助対象となります。

補助対象事業の実施期間

• 事業実施期限：2027年02月28日

補助事業の実施期間です。発注・契約・支出は交付決定日以降に行う必要があります。

状況報告

• 状況報告期限：2026年10月20日

2026年9月末日現在の状況を記載した「事業実施状況調書」を提出してください。

実績報告と補助金の支払い

• 最終実績報告期限：2027年03月07日

事業完了後、実績報告書を提出します。県による額の確定後、補助金が支払われます（精算払）。

• 補助金に関わる帳簿や証拠書類は、2027年度から5年間保管する必要があります。

対象となる事業

山形県内に多く存在するライフサイエンス分野（バイオ、ヘルスケア）の研究シーズや、医療現場における具体的なニーズを積極的に活用し、医薬分野や健康分野などの新しい製品開発に取り組む県内企業を支援し、県内企業の収益力向上や従業員の賃上げ環境の整備に繋げることを目的としています。

■バイオ・ヘルスケア研究開発支援分

慶應義塾大学先端生命科学研究所や山形大学医学部などの研究機関が持つ研究シーズ、または地域の医療機関から得られるニーズを活用し、バイオ・ヘルスケア製品を開発する事業が対象です。

＜補助対象となる製品分野＞

• 医薬品
• 医療機器
• 福祉機器
• 健康食品
• 介護予防関連製品
• その他、これらの分野に該当する製品

＜補助対象者の要件＞

• 山形県内に、補助金の対象となる事業を遂行するための事業所を有していること
• 山形県競争入札参加資格指名停止措置を受けていないこと
• 山形県税（附帯する税外収入を含む）や消費税を滞納していないこと
• 会社更生法または民事再生法に基づく更生または再生手続きを行っていないこと
• 代表者等が暴力団員または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者でないこと

＜補助対象経費＞

• 外部専門家等謝金
• 外部専門家等旅費（グリーン車やビジネスクラス等の特別料金は除く）
• 原材料・消耗品費（分析、試作等に必要なもの）
• 委託・外注費（調査、分析、加工等）
• 特許等取得費（知的財産権の取得に要する費用）
• 共同研究・委託研究費
• 使用料（機器借上料や検査測定機器利用料等）
• 通信運搬費
• その他事業に要する経費（知事が必要と認めた費用）

＜補助率・上限額＞

• 補助率：補助対象経費の1/2以内
• 補助上限額：200万円

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定の日から令和９年２月28日まで

＜選考の評価項目＞

• 具体性：事業計画の内容が具体的で明確か
• 市場性：市場やニーズが見込まれるか
• 成長性：売上増加や従業員の給与引き上げが見込まれるか
• 妥当性：事業化に向けたロードマップに無理がないか
• 確実性：執行体制や資金調達、連携先との調整が確立しているか

補助内容

■山形県バイオクラスター形成促進事業費補助金（バイオ・ヘルスケア研究開発支援分）

＜補助対象者＞

• 県内に補助金の対象となる事業を遂行できる事業所を有していること
• 山形県競争入札参加資格指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと
• 山形県税（山形県税に附帯する税外収入を含む。）または消費税を滞納していないこと
• 会社更生法または民事再生法の規定に基づく更生または再生手続きを行っていないこと
• 反社会的勢力との関係（暴力団員、または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者でないこと）

＜補助対象事業＞

• 研究シーズや医療機関のニーズ等を活用し、バイオ・ヘルスケア製品の開発を行う事業
• 製品例：医薬品、医療機器、福祉機器、健康食品、介護予防関連製品など

＜補助対象経費＞

• 外部専門家等謝金
• 外部専門家等旅費
• 原材料・消耗品費
• 委託・外注費
• 特許等取得費
• 共同研究・委託研究費
• 使用料
• 通信運搬費
• その他事業に要する経費として知事が必要と認める経費

＜補助率＞

補助対象経費の2分の1以内

＜補助上限額＞

200万円

＜支払いと留意事項＞

• 支払い時期：実績報告書に基づき、額が確定した後の後払い（精算払）
• 自己負担：事業遂行の際は、一度自己資金で費用を負担する必要がある
• 帳簿等の保管：規則に規定する帳簿及び証拠書類を令和9年度から5年間保管する義務がある

対象者の詳細

補助対象者の5つの要件

本補助金の対象となる企業は、以下の5つの要件をすべて満たす者である必要があります。

• 1 県内事業所の保有
  補助金の対象となる事業を遂行する事業所を山形県内に有していること
• 2 指名停止措置を受けていないこと
  山形県競争入札参加資格指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと
• 3 県税等の滞納がないこと
  山形県税（山形県税に附帯する税外収入を含む）や消費税を滞納していないこと
• 4 法的更生・再生手続きを行っていないこと
  会社更生法または民事再生法に基づき、更生または再生手続きを行っていないこと
• 5 反社会的勢力との関係がないこと
  本店、支店、および事業所の代表者が暴力団員、または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者でないこと

対象となる事業内容

山形県内の研究機関等のシーズや医療現場ニーズを活用し、以下の製品開発を行う企業が対象となります。

• 活用対象
  慶應義塾大学先端生命科学研究所や山形大学医学部などの研究シーズ、医療機関のニーズ
• 開発対象製品の例
  医薬品、医療機器、福祉機器、健康食品、介護予防関連製品

※本事業は、県内企業の収益力向上や賃上げ環境の整備に繋げることを目的としています。
※詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.yamagata.jp/110002/2026_baio_healthcare.html

山形県公式サイト トップページ

https://www.pref.yamagata.jp/index.html

募集期間は令和8年3月6日から令和8年4月30日までです。電子申請システム（jGrants等）の利用に関する情報は確認できず、指定の様式ファイルをダウンロードして申請する形式となっています。

お問合せ窓口