熊本県 宿泊事業者受入環境整備支援補助金（令和8年度）
紹介動画
目的
熊本県内の宿泊事業者に対し、物価高騰による負担を軽減し、生産性向上やインバウンド受入環境整備に要する経費の一部を補助します。DX化や省力化の取り組みを支援することで、宿泊客の満足度向上と事業者の収益性向上を図り、強靭で持続可能な観光産業の発展に寄与することを目的としています。
申請スケジュール
【提出・問い合わせ先】
熊本県観光文化部観光振興課観光創生班
電話：096-333-2332（平日8:30〜17:15）
- 補助金交付申請
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- 公募開始：2026年03月16日
- 申請締切：2026年05月29日
必要書類を一式揃え、熊本県観光文化部観光振興課へ郵送にて提出してください。
- 交付申請書、事業計画書、収支予算書
- 旅館業許可証の写し
- 見積書および仕様書・カタログ等
- 審査・交付決定
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申請から通常2〜3週間程度
提出された書類が審査され、適正と認められた場合に「交付決定通知書」が郵送されます。
※注意：補助事業の発注・契約は、必ずこの交付決定を受けた後に行ってください。決定前に行われた経費は補助対象外となります。
- 事業実施期間
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- 事業完了期限：2027年01月29日
計画に基づき、IT化や機械化などの取り組みを実施します。この期間内に購入・実施・支払いのすべてを完了させる必要があります。
- 50%を超える事業費の変更等は、事前に「補助金変更申請書」の提出が必要です。
- 実績報告書の提出
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- 実績報告最終期限：2027年01月29日
事業完了後、速やかに以下の書類を郵送で提出してください。
- 実績報告書、事業実績書、収支精算書
- 実施内容がわかる写真、領収書・振込依頼書の写し等
- 補助金額の確定・請求・交付
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実績報告書の審査後
- 補助金額の確定：報告書審査後、確定通知書が届きます。
- 請求書の提出：通知が届き次第、速やかに請求書を提出してください。
- 補助金の振込：指定の口座に補助金が支払われます。
※補助事業に関する証拠書類は、2032年（令和14年）3月31日まで保管する義務があります。
対象となる事業
「宿泊事業者受入環境整備支援補助金」は、熊本県が国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して実施する補助金制度であり、物価高騰の影響を受けている宿泊事業者の負担軽減と、生産性向上による事業の持続可能性向上を目的としています。
■宿泊事業者受入環境整備支援
生産性向上に資する取り組み（DX化、インバウンド対応等）にかかる経費の一部を補助します。
＜補助対象となる事業者＞
- 熊本県内に所在する宿泊施設（旅館業法に基づく許可を受けている施設）を有する宿泊事業者
＜具体的な取り組みの例＞
- DX化による業務省力・効率化（ホテル管理システム、セルフチェックイン機の導入など）
- インバウンド受入環境整備（パスポートリーダー、同時通訳機の導入など）
- その他、生産性向上に資する取り組み
＜補助率および補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の3/4以内
- 補助上限額：3,000千円（300万円）
＜補助対象経費の条件＞
- 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できること
- 交付決定日以降に発生し、補助事業期間中に支払いが完了した経費であること
- 証拠資料等によって支払金額が確認できること
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定後、令和9年（2027年）1月29日まで
▼補助対象外となる事業
以下の事業者、施設、または経費については補助の対象外となります。
- 小規模事業者（常時使用する従業員の数が20人以下の事業者）。
- 「常時使用する従業員」に含めない者：会社役員、個人事業主・同居親族、休職者、所定労働時間が短いパートタイム労働者等。
- 特定の施設：風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項に規定される宿泊施設（ラブホテル等）。
- 反社会的勢力関係者（暴力団、暴力団員等、または暴力団密接関係者）。
- 他の補助金との重複：国や県、市町村が助成する他の制度と重複する事業。
- ※「くまもと型応援補助金」を申請した場合は、本事業の交付申請はできません。
- 補助対象外となる経費の例：
- 省エネルギー製品・設備の購入経費
- 常用雇用者に係る人件費、食糧費、旅費等
- 各種サービスの月額・年額利用料、会費等
- 土地、建物等の取得に要する経費
- 消費税その他租税公課、収入印紙代、振込手数料等
- その他、知事が不適当と認める経費
- 補助金の交付決定を受ける前に着手（発注や契約）した事業。
補助内容
■宿泊事業者受入環境整備支援補助金
＜補助対象者＞
- 熊本県内に宿泊施設を有する宿泊事業者であること
- 小規模事業者（常時使用する従業員数が20人以下の事業者）を除いた宿泊事業者であること
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項に規定する宿泊施設（ラブホテル等）は対象外
- 暴力団、暴力団員等または暴力団密接関係者は対象外
＜補助対象経費＞
- DX化による業務省力・効率化（ホテル管理システム、セルフチェックイン機の導入など）
- インバウンド受入環境整備（パスポートリーダー、同時通訳機の導入など）
- その他生産性向上に資する取り組み（IT化、機械化、省力化）
＜補助率＞
補助対象経費の3/4以内
＜補助上限額＞
3,000千円（300万円）
＜補助対象期間＞
補助金の交付決定後から令和9年1月29日まで
＜対象外経費の例＞
- 省エネルギー製品・設備の購入経費
- 常用雇用者に係る人件費・食糧費・旅費など
- 各種サービスの月額・年額利用料、会費等
- 土地、建物等の取得に要する経費
- 消費税その他租税公課、収入印紙代、振込手数料等
対象者の詳細
補助対象者の要件
物価高騰の影響を受ける宿泊事業者のうち、以下の条件を全て満たす事業者が対象となります。
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1 所在地の要件
熊本県内に宿泊施設を有している宿泊事業者であること -
2 事業規模の要件
常時使用する従業員の数が20人を超える宿泊事業者であること（交付申請日時点で判断）
「常時使用する従業員」の定義
以下の者は「常時使用する従業員」の数に含めません。
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除外対象となる者
会社役員（代表取締役、代表執行役、監査役等。ただし使用人兼務役員は従業員に含める）、個人事業主本人及び同居の親族従業員、休業・休職中の社員（育児・介護・傷病休業等）、日々雇い入れられる者、2か月以内の期間を定めて雇用される者（所定期間を超えて継続雇用されている場合を除く）、所定労働時間が通常の従業員の4分の3以下であるパートタイム労働者等
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する事業者は、本補助金の対象外となります。
- 小規模事業者（常時使用する従業員の数が20人以下の事業者）
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項に規定する宿泊施設（ラブホテル等）
- 熊本県暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員等、または暴力団密接関係者
- 「くまもと型応援補助金」の交付申請をされた事業者
- 国、県、市町村が助成する他の制度と同一の内容で重複して事業を行う場合
※同一事業者からの申請は1回限りです。代表者が同じ複数の法人で申請を行うことはできません。
※物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した市町村の補助金で、充当部分が重複しない場合は対象となる可能性があります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/208/258816.html
- 熊本県公式サイト（トップページ）
- https://www.pref.kumamoto.jp/index2.html
- 熊本県公式サイト（英語）
- https://www.pref.kumamoto.jp.e.qp.hp.transer.com/
- 熊本県公式サイト（中国語簡体字）
- https://www.pref.kumamoto.jp.c.qp.hp.transer.com/
- 熊本県公式サイト（中国語繁体字）
- https://www.pref.kumamoto.jp.t.qp.hp.transer.com/
- 熊本県公式サイト（韓国語）
- https://www.pref.kumamoto.jp.k.qp.hp.transer.com/
- 熊本県公式サイト（フランス語）
- https://www.pref.kumamoto.jp.f.qp.hp.transer.com/
- 熊本県公式サイト（ベトナム語）
- https://www.pref.kumamoto.jp.v.qp.hp.transer.com/
本補助金の申請は郵送のみ受け付けており、電子申請システムやjGrantsには対応していません。申請期間は令和8年3月16日から令和8年5月29日まで（必着）です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。