長野県 林業エネルギーコスト削減促進事業補助金(令和8年度)
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目的
長野県内の林業事業体等を対象に、原油・原材料価格高騰による収益圧迫の改善とゼロカーボン実現を目的として、省エネ・再エネ設備の導入経費を補助します。従来設備からの更新や太陽光発電等の新設を支援することで、エネルギーコストの削減と温室効果ガス排出量の削減を同時に図り、林業経営における収益構造の改善と持続可能な事業運営を後押しします。
申請スケジュール
申請先メールアドレス:rin-ninaite@pref.nagano.lg.jp
- 交付申請(公募期間)
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- 公募開始:2026年03月16日
- 申請締切:2026年09月30日
交付申請書に関係書類を添付して、電子メールまたは郵送で申請してください。予算に達し次第、早期終了する場合があります。
- 法人:履歴事項全部証明書
- 個人:住民票
- 県税納税証明書(3か月以内発行のもの)
- 審査・交付決定
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申請から概ね1か月程度
提出書類の審査が行われます。書類に不備がある場合は修正が求められます。適正と認められた場合、交付決定通知が送付されます。
※交付決定日より前に発注や契約を行った設備等は、補助対象外となるため注意してください。
- 補助事業実施期間
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- 事業実施期限:2027年01月08日
設備の発注・契約、設置工事、支払いをこの期間内に行います。既存設備の処分が必要な場合は、産業廃棄物としての処理まで完了させる必要があります。
支払は原則として銀行振込で行ってください。
- 実績報告
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- 実績報告期限:2027年01月08日
全ての事業費の支払完了後、速やかに実績報告書を提出してください。期限間際は混雑するため、早めの報告が推奨されます。
- 実績報告書(様式第6号)
- 証票類(見積・発注・契約・納品・請求・振込証明等の写し)
- 額の確定・補助金支払
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請求書受領後概ね2週間程度
報告内容の確認(必要に応じて現地調査)後、補助金額が確定します。確定通知後に請求書を提出し、概ね2週間程度で補助金が振り込まれます。
対象となる事業
県内に事業所を有する林業事業体等が、エネルギーコストの削減と温室効果ガス排出量の削減を通じて、収益構造の改善を図ることを目的とした事業です。
■基本コース 基本コース
令和4年度から令和6年度までの補助金枠組みを継続し、補助率等一部の要件が変更されたコースです。過去に同補助金の交付を受けた事業者も申請可能です。
<補助率・補助金額>
- 補助率:1/2以内
- 下限額:50万円
- 上限額:500万円
- 発電設備:出力1kWあたり4万円以内
<補助対象設備(更新のみ)>
- 空調・換気設備(業務用エアコン、温風暖房機等)
- 照明設備(LED照明器具、非常時用照明器具)
- 冷蔵・冷凍設備(業務用冷蔵・冷凍庫、冷凍・冷蔵ユニット等)
- 恒温設備、熱電併給設備、電気制御設備、加熱設備、生産設備
- 建物付属設備(断熱ガラス及びサッシ)
<補助対象設備(更新・新設)>
- エントランスドア
<補助対象設備(新設のみ)>
- 発電設備(太陽光パネル等、出力1kW以上50kW未満、自家消費50%超)
- エネルギー管理設備(BEMS, FEMS)
- 木質バイオマスエネルギー利用設備
■促進コース 促進コース
「事業活動温暖化対策計画書制度」および「長野県SDGs推進企業登録制度」を活用する中小企業者等を対象とした、補助率や上限額が優遇されるコースです。
<補助率・補助金額>
- 補助率:3/4以内
- 下限額:なし
- 上限額:1,500万円
- 発電設備:出力1kWあたり4万円以内
<追加要件>
- 事業活動温暖化対策計画書の提出(目標削減率9%以上の計画)
- 長野県SDGs推進企業登録制度への登録
<促進コース限定の対象設備(新設)>
- 風除室、カーポート
- EV用充電器
補助対象経費および実施期間
●経費 補助対象経費
設備費(購入・据付等)、工事費(配管・設計・基礎工事等)、処分費(既存設備の撤去・処分)が対象となります。ただし交付決定日以降の発注・契約に限ります。
●期間 補助事業実施期間
交付決定日から令和9年1月8日までに、発注、納品、検収、支払が全て完了する必要があります。
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する事業、設備、および経費は補助の対象外となります。
- 補助対象とならない設備・事業形態
- 中古設備(性能値の客観的検証が困難なため)。
- 新築または増築する事業所や施設に導入する設備。
- リース契約による設備導入。
- 太陽光発電設備の増設(同一敷地内で電気の引き込みが同一の場合を含む)。
- 不適切な申請者・二重受給
- 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業(同一内容で他の補助金等を受けている場合)。
- 県税の滞納がある者。
- 反社会的勢力との関係がある者。
- 補助対象外となる経費
- 過剰、予備または将来用のものに要する経費。
- 振込手数料、一般管理費、消費税および地方消費税等の租税公課。
- 土地の取得費用、運搬費、保証料、計測機器、安全対策費。
- 自社内部で施工を行う場合の設置工事費用。
- 交付申請書や実績報告書等の作成、提出に要する費用。
補助内容
■1 基本コース
<補助率・補助金額>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2以内(発電設備は出力1kWあたり4万円以内) |
| 下限額 | 50万円 |
| 上限額 | 500万円 |
<対象設備>
- 更新:空調・換気設備、照明設備、冷蔵・冷凍設備、恒温設備、熱電併給設備、電気制御設備、加熱設備、生産設備、建物付属設備(断熱ガラス及びサッシに限る)
- 新設:発電設備(太陽光パネル及び付属設備であって出力50kW未満に限る)、エネルギー管理設備(BEMS、FEMS)、木質バイオマスエネルギー利用設備
■2 促進コース
<補助率・補助金額>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 3/4以内(発電設備は出力1kWあたり4万円以内) |
| 下限額 | 設定なし |
| 上限額 | 1,500万円 |
<個別要件>
- 事業活動温暖化対策計画書の提出(目標削減率を9%以上とする等)
- 長野県SDGs推進企業の登録
<対象設備>
- 更新:空調・換気設備、照明設備、冷蔵・冷凍設備、恒温設備、熱電併給設備、電気制御設備、加熱設備、生産設備、建物付属設備(断熱ガラス及びサッシ、エントランスドアに限る)
- 新設:発電設備(太陽光パネル及び付属設備であって出力50kW未満に限る)、エネルギー管理設備(BEMS、FEMS)、木質バイオマスエネルギー利用設備、EV用充電器、建物付属設備(風除室、エントランスドア、カーポートに限る)
対象者の詳細
林業事業体等の基本要件
長野県内に事業所を有する林業事業体等で、エネルギーコスト削減と温室効果ガス排出量の削減、収益構造の改善を目的とする以下の【ア】から【キ】までの全ての要件を満たす者が対象となります。
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ア 規模に関する要件(中小企業者)
資本の額または出資の総額が3億円以下、かつ常時使用する従業員の数が300人以下の会社または個人事業主 -
イ 県税に関する要件
全ての県税を期限内に納付しており、滞納がないこと -
ウ 暴力団排除に関する要件
長野県暴力団排除条例に規定する暴力団員等に該当しないこと、暴力団員が役員でないこと、および暴力団と密接な関係を有しないこと -
エ エネルギー使用量の把握に関する要件
事業所において電気、ガス等のエネルギー使用量を正確に把握できること -
カ 同一内容の支援に関する要件
国、長野県、その他の機関から本事業と同一内容の支援を受けていないこと -
キ その他
知事が補助金の対象として適当でないと判断する者に該当しないこと
補助事業の申請要件(共通・コース別)
上記の基本要件に加え、事業内容や実施場所に関する以下の要件を満たす必要があります。
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共通要件
事業内容:省エネ設備への更新または再エネ設備の新設による収益構造の改善、実施場所:長野県内での実施であること、財産管理:取得財産の設置場所が県内であること -
促進 促進コース個別要件
事業活動温暖化対策計画書の提出(目標削減率9%以上、年平均3%以上)、長野県SDGs推進企業の登録(登録済みまたは登録申請を行うこと)
■補助対象外となる事業者
令和7年度補正予算により県が交付する以下の補助金・助成金に、すでに申請している、または申請予定がある場合は対象外となります。
- エネルギーコスト削減助成金(中小企業者向け)
- 私立学校エネルギーコスト削減促進事業補助金
- 保育施設等エネルギーコスト削減促進事業補助金
- 児童養護施設等におけるエネルギーコスト削減促進事業補助金
- 社会福祉施設等エネルギーコスト削減促進事業補助金
- 山小屋エネルギーコスト削減促進事業補助金
- 農業エネルギーコスト削減促進事業補助金
※国や県、その他の機関から本補助金と同一内容の支援を受けている場合も申請は認められません。
※促進コースの計画書提出者には、補助金受給の有無に関わらず実施状況報告書の提出義務が生じます。
※詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.nagano.lg.jp/ringyo/sangyo/energy.html
- 省エネルギー投資促進支援事業『(Ⅲ)設備単位型』補助対象設備一覧
- https://sii.or.jp/setsubi06r/search/
- 事業活動温暖化対策計画書制度
- https://www.pref.nagano.lg.jp/ontai/jourei26/gaiyou.html
- 長野県SDGs推進企業登録
- https://nagano-sdgs.com/about
本補助金は電子メールまたは郵送での申請となります。jGrants等の電子申請システムは使用しません。募集期間は令和8年3月16日から令和8年9月30日までですが、予算額に達し次第締め切られる場合があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。