福岡県 令和7年度こども食堂物価高騰対策支援金
紹介動画
目的
福岡県内でこども食堂を運営する団体や個人に対し、物価高騰に伴う食材費の増加分を支援するため、活動1回あたり3,000円の支援金を給付します。子どもたちの重要な居場所であるこども食堂の経済的負担を軽減し、安定的かつ継続的な活動を維持することで、地域の子どもたちが安心して食事を摂れる健全な環境を確保することを目指します。
申請スケジュール
- 事前準備・要件確認
-
随時
まずは給付対象の要件(食堂形式であること、非営利・非宗教・非政治であること等)を満たしているか確認します。申請に必要な様式は福岡県のホームページからダウンロードするか、郵送を依頼して入手してください。
- 法人:登記簿謄本の写し
- 個人:本人確認書類(運転免許証等)
- 活動実績がわかる書類(チラシ、SNSのコピー等)
- 申請受付期間
-
- 公募開始:2026年01月15日
- 申請締切:2026年06月30日
必要書類を揃えて福岡県こども未来課へ郵送で提出してください。申請方法には、活動終了後にまとめて申請する「通常申請」のほか、事前に申請する「概算払」「精算払」の3パターンがあります。
【送付先】
〒812-8577 福岡市博多区東公園7番7号 福岡県福祉労働部こども未来課 居場所づくり係
- 審査・給付決定通知
-
申請受領後、順次審査
福岡県にて申請内容の審査が行われます。審査を通過すると「こども食堂物価高騰対策支援金給付決定通知書」が送付されます。
- 事業実施期間
-
- 給付対象期間:2025年04月01日〜2026年03月31日
給付対象となるこども食堂の活動(食堂形式)を実施します。活動1回(1日)あたり3,000円が給付対象となります。※宅食や弁当配布、フードパントリー、単発イベントは対象外です。
- 実績報告書の提出
-
活動終了後、速やかに
活動終了後、速やかに実績報告書(様式第3号)および活動報告書兼計算書を提出してください。この報告に基づき、最終的な給付額が確定されます。※パターン①(終了後申請)の場合は申請時に同時に提出します。
- 支援金の振込
-
額の確定後、順次
確定した給付額が、申請時に指定された口座へ振り込まれます。概算払を選択した場合は、事前に受け取った額と実績額の差分について精算(追加支払いまたは返還)が行われます。
令和7年度こども食堂物価高騰対策支援金
福岡県が実施する、物価高騰により食材費が増加している現状において、子どもたちに無料または少額で食事を提供する「こども食堂」の安定的かつ継続的な活動を支援することを目的とした事業です。
■令和7年度こども食堂物価高騰対策支援金
福岡県は、経済的な理由から活動の継続が困難になることを防ぎ、子どもたちが安心して食事を摂れる居場所を維持できるよう、地域における子どもの居場所づくりを推進し、安定的な運営をサポートします。
<給付対象者要件>
- 福岡県内で活動するこども食堂を運営する団体または個人
- こども食堂の活動状況を管轄する市町村へ情報提供することに同意すること
<給付対象となる活動と期間>
- 令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間に行われる活動
- 活動した1日を1回として算定
<給付額および支払方法>
- 活動1回あたり3,000円
- 原則として活動実績に応じた支払い(年度途中の概算払にも対応)
<申請・請求期間>
- 令和8年1月15日(木曜日)から令和8年6月30日(火曜日)まで
- ただし予算の上限額に達した場合は期間中であっても受付を終了する可能性がある
<申請に必要な主な書類>
- こども食堂物価高騰対策支援金給付申請書(様式第1号その1)
- こども食堂概要書及び同意書(様式第1号その2)
- 活動計画(報告)書兼給付額計算書(様式第1号その3)
- 登記簿謄本の写し(法人の場合)または本人確認書類(個人の場合)
- 活動日が確認できるチラシやホームページの写し
- 実績報告書(様式第3号)
- 概算払請求書(様式第5号)
特例措置
●書類提出の特例 令和6年度支援金受給者に係る添付書類の省略
令和6年度こども食堂物価高騰対策支援金(令和6年8月〜10月及び令和7年1月〜3月分)の給付を受けたこども食堂については、活動日が確認できる書類の提出が不要となる場合があります。
▼補助対象外となる事業・団体
以下のいずれかの項目に該当する団体、活動、または事由がある場合は、支援金の給付対象外となるほか、給付決定が取り消されることがあります。
- 非営利性の要件を満たさない事業
- 宗教活動を目的とするもの
- 政治活動を目的とするもの
- 営利を目的とするもの
- 公序良俗に反する活動を行っているもの
- 暴力団排除条項に抵触する団体または個人
- 暴力団または暴力団員
- 暴力団員が役員等に就任している、または実質的に運営している団体
- 契約の相手方や経済的利益の供与を通じて暴力団等と密接な関係を有するもの
- 不適切な申請・実施が判明した場合
- 要綱に規定する条件に違反した場合
- 不正な手段により給付決定を受けた場合
- 知事が行う活動状況の報告要請に応じない、または調査を拒んだ場合
補助内容
■令和7年度こども食堂物価高騰対策支援金
<支援金の目的>
物価高騰により食材費が増加する状況において、子どもたちの居場所となっている「こども食堂」の活動が困難にならないよう、経済的な側面から安定的かつ継続的な活動を支援すること。
<給付対象要件>
- 福岡県内で活動しているこども食堂を運営する団体または個人であること
- 管轄する市町村への情報提供に同意すること
- 宗教活動、政治活動、または営利を目的とした活動ではないこと
- 公序良俗に反する活動を行っていないこと
- 暴力団または暴力団員と密接な関係を有しないこと
<給付対象期間>
令和7年4月1日から令和8年3月31日までに行われる活動(活動した1日を1回とカウント)
<給付額の算定方法>
活動1回あたり3,000円
<申請の3つのパターン>
- パターン➀(活動終了後に申請):全活動終了後に、申請、実績報告、請求を一括で行う
- パターン②(概算払):活動終了前に、概算で支援金を受け取る
- パターン③(精算払):活動終了後に、申請と精算払い請求を行う
対象者の詳細
利用対象者および活動内容
主にこども及びその家族を対象としています。特定の利用者層に限定せず、利用制限を設けないことで、地域コミュニティ全体の交流拠点として開かれた場所となっています。
-
主な対象者
こども、こどもの家族、地域住民(広く開放された「居場所」として) -
活動内容
食事の提供(こども食堂)、子育て世帯への食品配送(こども宅食等)、フードパントリー -
利用規模の目安
こども食堂の利用人数:一回あたり20人、食品配送、フードパントリーの利用世帯数:一回あたり20世帯
支援金の給付要件
「令和7年度こども食堂物価高騰対策支援金」の対象となるには、以下の要件を満たす必要があります。
-
活動場所および運営実態
福岡県内で活動していること、無料又は少額でこどもに対し食事を提供していること -
行政への協力
活動状況を管内市町村へ情報提供することに同意すること
■補助対象外となる団体・活動
以下のいずれかの目的を持つ活動、または要件に反する団体は対象となりません。
- 宗教活動を目的とするもの
- 政治活動を目的とするもの
- 営利を目的とするもの
- 公序良俗に反するもの
※物価高騰により食材費が増加する中で、安定的に活動を継続するための支援金であるという趣旨に基づきます。
※詳細は「令和7年度こども食堂物価高騰対策支援金」の公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/kodomosyokudou-shien.html
- 福岡県庁公式ホームページ
- https://www.pref.fukuoka.lg.jp/
「令和7年度こども食堂物価高騰対策支援金」の具体的な紹介ページや、申請様式(Excel)の直接的なダウンロードURLは提供された情報に含まれていません。申請は郵送のみの受付となっており、電子申請システム(jGrants等)には対応していません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。