公募中掲載日：2026/03/23

福島県スマート農業技術・生産方式導入支援補助金（令和7年度・第2次）

上限金額

5,000万円

申請期限

2026年04月08日

福島県福島県公募開始:2026/02/27～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

産地スマート計画に参加する農業者等に対して、スマート農業技術と新たな生産方式の導入を一体的に支援することで、生産品目ごとの技術課題の解決を図ります。スマート農業機械の導入に加え、操作のための人材育成やソフトウェア利用料、簡易なほ場整備、栽培体系の転換に要する経費を補助します。労働力不足の解消や生産性向上を促進し、持続可能な農業への転換を強力に後押しします。

申請スケジュール

「スマート技術体系への包括的転換加速化総合対策事業（第2次要望調査）」の申請スケジュールです。本事業は応募者の区分（計画認定者か、それ以外か）によって申請先や期限が異なりますので、ご自身の区分を必ずご確認ください。
詳細は農林水産省ホームページ等で最新情報をご確認ください。

公募期間（計画認定者）

公募開始：2026年02月27日
申請締切：2026年04月08日

スマート農業技術活用促進法に基づき「生産方式革新実施計画」の認定を受けた、または認定確実と見込まれる方が対象です。

提出書類：スマート技術高度利用計画及び添付資料
提出先：各農林事務所農業振興普及部農業振興課（県域団体は本庁農業振興課）
提出方法：原則として電子メール

公募期間（計画認定者以外）

各地域農業再生協議会に直接確認

計画認定者ではない農業者の方は、各地域農業再生協議会が作成する「産地スマート計画」への位置付けが必要となります。

提出先：各地域農業再生協議会
募集期間：協議会ごとに異なるため、直接お問い合わせください。
提出書類：取組主体事業計画及び添付資料

審査・採択結果通知・交付決定

要望調査締切後、順次

提出された事業計画に基づいて審査が行われます。採択された場合、その後交付申請手続きを経て交付決定、事業実施へと進みます。

審査主体：農林水産省・地方自治体等
留意事項：事業実施要領に基づき、適切なプロセスで進める必要があります。

スマート技術体系への包括的転換加速化総合対策事業（スマート技術体系転換加速化支援）

この事業は、農林水産省が令和7年度補正予算として実施する「スマート農業・農業支援サービス導入総合サポート緊急対策」の一環として、農業分野におけるスマート技術の導入と新たな生産方式への転換を加速させることを目的とした補助金事業です。生産品目ごとに明確にされた技術的な課題を解決するため、スマート農業技術と新しい生産方式の導入を一体的に支援し、農業生産現場の効率化、省力化、高品質化などを図り、持続可能な農業の実現を目指します。

■ア農業機械の導入等

産地が策定する「産地スマート計画」に参加する農業者などが、スマート農業を実現するための農業機械を導入する費用を支援します。

■イ農業機械導入等に係る関連経費の支援

農業機械導入に付随する様々な経費も支援の対象です。

＜(ア) 人材育成・オペレーション関連費＞

スマート農業機械を操作するための人材育成にかかる研修費や免許取得費
機械の利用に必要なソフトウェアやデータ通信、データ利用に関する契約料
導入した機械に係る保険料など
補助上限：1取組主体あたり1,500万円（定額補助）

＜(イ) 栽培体系転換関連費＞

ほ場（農地）の整備費用（畔の形状変更や緩傾斜化といった簡易ほ場整備など）
改植（作物の植え替え）など、栽培体系そのものを転換するために必要な経費
補助率：1/2以内

■全体要件・公募情報

補助額の上限および応募に関する規定です。

＜補助額の全体上限＞

1取組主体あたりの国庫補助金の上限額：全体で2.5億円

＜応募方法と期間（計画認定者）＞

募集期間：令和8年2月27日（金曜日）から令和8年4月8日（水曜日）17時まで
提出先：各地域の農林事務所農業振興普及部農業振興課（県域団体の場合は本庁の農業振興課）
提出方法：原則として電子メール

＜応募方法（計画認定者以外）＞

提出先：各地域の農業再生協議会（「産地スマート計画」への位置付けが必要）
提出方法・募集期間：各地域農業再生協議会に直接確認が必要

＜計画認定者の定義＞

「スマート農業技術活用促進法」に基づき、生産方式革新実施計画の認定を受けた者、または同計画について地方農政局等との協議が終了しており、事業実施期間中に認定を受けることが確実と見込まれる者

補助内容

■1 農業機械の導入等への支援

＜対象＞

産地が策定する「産地スマート計画」に参加する農業者等が導入する農業機械など

＜補助率＞

対象経費の1/2以内

■2 農業機械の導入等に係る関連経費への支援

＜関連経費の支援区分＞

区分	対象経費の概要	補助率	上限額
(ア) 人材育成、運用、維持管理等	研修費、免許取得費、ソフトウェア契約料、データ通信費、保険料など	定額	1,500万円
(イ) 栽培体系の転換	簡易ほ場整備（畔の取り直し、緩傾斜化）、改植、その他栽培体系転換に必要な経費	1/2以内	-

■共通全体の上限額

＜全体の上限額＞

1つの取組主体あたりの国庫補助金全体の最大上限額は2.5億円

対象者の詳細

応募方法における対象者の類型

本事業の対象者は、主に産地が策定する「産地スマート計画」に参加する農業者等であり、スマート農業技術および新たな生産方式の導入を一体的に実施する取組を行う者です。応募方法により、以下の二つの類型に分けられます。

1 地域型（計画認定者の方）
スマート農業技術活用促進法に基づき、生産方式革新実施計画の認定を受けた者、当該計画について地方農政局等との協議が終了しており、事業実施期間中に認定を受けることが確実と見込まれる者
2 地域型（計画認定者以外の方）
上記の「計画認定者」に該当しない農業者等、地域協議会等が作成する「産地スマート計画」へ事業計画が位置付けられている者

【注意事項】
・農業者が作成する事業計画が「産地スマート計画」に位置付けられていない場合は、応募対象外となります。
・1取組主体あたりの国庫補助金上限は2.5億円です。
・農業機械の導入（1/2以内）のほか、人材育成やソフト利用料等の関連経費（定額、1,500万円上限）、栽培体系への転換経費（1/2以内）などが補助対象となります。

公式サイト

公式ホームページ: https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/36021a/sumaten.html
福島県公式ホームページ: https://www.pref.fukushima.lg.jp/
福島県農業振興課のページ: https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/36021a/
農林水産省「スマート技術体系への転換」に関するページ（事業概要・要綱・要領・様式等）: https://www.maff.go.jp/j/seisan/sien/sizai/sumaten.html
農林水産省「スマート技術体系への転換」募集情報（直接リンク）: https://www.maff.go.jp/j/seisan/sien/sizai/sumaten.html#bosyuu
福島県農業振興課農業革新担当お問い合わせフォーム: https://www.pref.fukushima.lg.jp/form/detail.php?sec_sec1=135&inq=02&lif_id=878724

事業の具体的な要綱、要領、申請様式などは農林水産省のウェブサイトで確認してください。地域型（計画認定者）の申請は原則として電子メールでの提出となります。

お問合せ窓口

福島県農業振興課農業革新担当

TEL：024-521-7344

受付窓口

福島県庁

農業振興課農業革新担当

住所: 〒960-8670 福島県福島市杉妻町2-16。電子メールは専用のお問い合わせフォームから送信可能です。

各農林事務所農業振興普及部農業振興課