令和7年度補正予算 加工食品の輸出先多角化・商流拡大支援補助金

申請スケジュール

事前準備

お早めにご準備ください

応募に必要な以下の書類を事前に準備してください。

• 定款（または団体の活動内容がわかる書類）
• 過去3年間の決算書
• 事業実施年度の年間事業計画書
• GFP（農林水産物・食品輸出プロジェクト）コミュニティサイトの登録資料
• 輸出事業計画の認定書類（該当する場合）

公募期間

• 公募開始：2026年03月17日
• 申請締切：2026年04月07日

専用のWEBサイトから申し込みを行います。指定の応募様式（Word/Excel）をダウンロードし、必要事項を入力・アップロードしてください。

審査・選考

2026年4月上旬〜下旬

事務局による書類の適合性確認後、外部有識者と農林水産省による「公募選考会」が開催されます。事業計画の妥当性、体制、内容、効果などの観点から審査が行われます。

選考結果の通知

• 選考結果通知：2026年04月下旬以降

応募時に登録したE-mailアドレス宛に採否の結果が通知されます。

交付決定・事業実施

交付決定後〜

採択された事業者は別途「交付申請書類」を提出します。補助金交付決定通知が発出された後に事業を開始できます。決定通知前の支出は補助対象外となるためご注意ください。

また、事業期間中に「輸出事業計画」の認定を受ける必要があります（令和9年1月末までの計画案作成を推奨）。

対象となる事業

日本産加工食品の輸出を強力に促進することを目的とした補助金公募事業です。特に、輸出先国の多角化や既存の輸出先国における商流拡大に向けた、複数の事業者が連携して取り組む「加工食品クラスター」の活動を支援します。

■加工食品輸出先国多角化等支援事業

食品製造事業者、商社等が連携して輸出の取組を実施する「加工食品クラスター」を対象に、海外ニーズ調査やテストマーケティング等の販路開拓活動を支援します。

＜対象団体の主な要件＞

• 輸出実績（間接輸出を含む）のある食品製造事業者が1者以上含まれていること
• 3社以上の食品製造事業者が含まれており、食品製造事業者が主体的に輸出拡大に取り組むこと
• 事業実施年度の翌年度において、補助金交付額以上の輸出額の増加を目指す事業実施計画を策定していること

＜補助対象となる取り組み（支援内容）＞

• 海外ニーズ調査および勉強会の実施
• テストマーケティングの実施
• 海外展示会および商談会への参加
• 現地バイヤーやシェフ等へのプロモーション（PR）活動

＜補助率・補助上限額＞

• 補助率：定額
• 補助上限額：1団体あたり500万円

＜補助事業実施期間（公募期間・留意事項）＞

• 公募期間：令和8年3月17日(火) から 4月7日(火)17時まで
• 事業の開始は交付決定後（4月下旬以降予定）となります
• 実施期間中に「輸出事業計画」の策定と認定が必須（令和9年1月末目途に提出推奨）

審査での加点対象となる取り組み

●加点1 新たな輸出先国・販路の開拓

既存の輸出先国とは別に、新たな輸出先国への販路開拓、または既存の輸出先国に対し更なる販路拡大（現地系スーパー、レストラン等）に取り組む場合。

●加点2 現地系商流に強い商社の参画

現地系商流において販売実績を有する国内外の輸出商社、輸入商社、または現地系の小売販売店、外食産業等がクラスターに参画する場合。

●加点3 高い投資効率の目標設定

成果目標において、投資効率（翌年度目標輸出額/補助金交付額）が2.0以上となる大規模な商流構築を図る場合。

●加点4 重点品目の取り扱い

「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」に定める重点品目（味噌、醤油、清涼飲料水、菓子、ソース混合調味料）が含まれている場合。

●加点5 新規性のあるモデル的取組

輸出の裾野拡大に繋がるような新規性のあるモデル的な取組の場合。

●加点6 認証の取得済み状況

輸出に必要な認証（ISO22000、FSSC22000、ハラール・コーシャ等）を既に取得済である場合。

●加点7 自己財源の確保

構成員から会費を徴収するなど、自己で財源確保を行っている場合。

補助内容

■加工食品輸出先国多角化等支援事業

＜補助の対象となる具体的な取組内容＞

• 海外ニーズ調査および勉強会：市場動向、輸入規制などの調査と戦略策定
• テストマーケティング：現地での少量販売やモニター調査
• 展示会及び商談会への参加：海外展示会への出展、現地バイヤーとの商談
• 現地バイヤー、シェフ等へのPR：試食会、商品説明会の実施

＜補助率と補助上限額＞

＜補助を受けられる団体の要件（加工食品クラスター）＞

• 構成員：輸出実績のある食品製造事業者が1者以上含まれること
• 構成員：全体で3社以上の食品製造事業者が含まれること
• 体制：食品製造事業者が主体的に輸出拡大に取り組む体制であること
• 成果目標：事業実施翌年度に補助金交付額以上の輸出額増加を目指す計画を策定すること

＜審査で優遇される加点項目＞

• 販路開拓の新規性・広がり：新たな国への開拓や、現地系スーパー・外食等への拡大
• 強力なパートナーとの連携：現地系商流に実績のある商社や小売・外食企業の参画
• 高い投資効率：目標輸出額が補助金交付額の2.0倍以上となる大規模な商流構築
• 重点品目の取り扱い：味噌、醤油、清涼飲料水、菓子、ソース混合調味料
• モデル的な取組：輸出の裾野拡大に繋がる新規性のある取組
• 認証の取得状況：ISO22000、FSSC22000、ハラール・コーシャ等の取得済状況
• 自己財源確保：構成員からの会費徴収等による財源確保

＜対象品目および留意事項＞

• 対象品目：加工食品（生鮮食品のみを輸出する取り組みは対象外）
• 計画策定：事業期間中に「輸出事業計画」を策定し、令和8年度内に認定を受ける必要あり

対象者の詳細

対象となる団体「加工食品クラスター」の定義と必須要件

この事業の対象となる「加工食品クラスター」とは、食品製造事業者、商社等が連携して輸出の取組を実施する団体を指します。具体的には、以下の条件を全て満たす必要があります。

• 構成員および実績の要件
  3社以上の食品製造事業者が含まれていること、団体内に輸出実績（間接輸出を含む）のある食品製造事業者が1者以上含まれていること、食品製造事業者が主体的に輸出拡大に取り組む計画であること
• 事業計画と目標の要件
  事業実施年度の翌年度において、補助金交付額以上の輸出額増加を目指す事業実施計画を策定していること、事業実施期間中に「輸出事業計画」を策定し、原則として令和8年度内に認定を受けること（令和9年1月末を目途に計画案提出を推奨）
• 品目および輸出可能性の要件
  取り扱う品目が「加工食品」に限られていること、輸出先国・地域向けに輸出が可能な品目であること（JETROのHP等で事前に輸出規制を確認すること）

審査での加点対象となる要件（推奨される取り組み）

以下のいずれかの要件に該当する団体は、審査において加点対象となります。

• 販路開拓・商流に関する項目
  新たな輸出先国への販路開拓、または既存輸出先国での現地系商流へのさらなる販路拡大、現地系商流で販売実績を有する国内外の商社、または現地の小売・外食産業等の参画、投資効率（目標輸出額／補助金交付額）が2.0以上となる大規模な商流構築を図るもの
• 戦略的取組・体制に関する項目
  重点品目（味噌、醤油、清涼飲料水、菓子、ソース混合調味料に限る）の取り扱い、輸出の裾野拡大に繋がるような新規性のあるモデル的な取組、輸出に必要な認証（ISO22000、FSSC22000、ハラール・コーシャ等）を既に取得済みであること、構成員からの会費徴収など、自己財源の確保を行っていること

※※その他、認定のスケジュールや詳細な要件については、農林水産省の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://reg.lapita.jp/public/seminar/view/9328

事業公募ポータルサイト (LAPITA)

http://www.lapita.jp/index.html

LAPITAについて

http://www.lapita.jp/about/

海外市場向けサポート（アウトバウンド）

http://www.lapita.jp/outbound/

訪日市場向けマーケット（インバウンド）

http://www.lapita.jp/inbound/

セミナー・視察ツアー・展示会（募集中）

http://www.lapita.jp/seminar/

レポート・コラム

http://www.lapita.jp/report/

経済情報

http://www.lapita.jp/economic/

過去のイベント

http://www.lapita.jp/event/

サイトマップ

http://www.lapita.jp/sitemap.html

個人情報保護方針

http://www.lapita.jp/privacy.html

利用規約免責

http://www.lapita.jp/rule.html

運営会社について

http://www.lapita.jp/company.html

輸出事業計画の策定および手順に関するページ (農林水産省)

https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/gfp/yusyutsu_keikaku.html

農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略に関するページ (農林水産省)

https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/progress/

輸出拡大に向けた加工食品クラスターの取組事例 (農林水産省)

https://www.maff.go.jp/j/shokusan/sanki/soumu/cluster/zirei.html

税関 輸出関連情報ページ

https://www.customs.go.jp/yusyutu/

JETRO 食品輸出ガイドページ

https://www.jetro.go.jp/industry/foods/exportguide/

実施規程 （PDF）

https://reg.lapita.jp/public/file/document/download/12410

補助対象経費 （PDF）

https://reg.lapita.jp/public/file/document/download/12412

別記様式一式 （PDF）

https://reg.lapita.jp/public/file/document/download/12411

別記様式第２号 事業実施計画書・別添１ （Word）

https://reg.lapita.jp/public/file/document/download/12413

別記様式第２号 別添２・３・４ （Excel）

https://reg.lapita.jp/public/file/document/download/12414

「事業実施計画書」作成のポイント （PDF）

https://reg.lapita.jp/public/file/document/download/12415

別記様式第１号特認団体承認申請書 （Excel）

https://reg.lapita.jp/public/file/document/download/11783

本事業の応募はWEB申請のみですが、具体的な電子申請システムや申請フォームのURLは、ポータルサイト内の「申し込み」ボタンからアクセスする必要があります。jGrantsに関する情報は見つかりませんでした。

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