公募中 掲載日:2026/03/23

ホーバーターミナルおおいた賑わい創出・商品開発支援補助金

上限金額
100万円
申請期限
2026年04月24日
大分県 大分県 公募開始:2026/03/18~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

ホーバーターミナルおおいたの賑わい創出に取り組む個人、各種団体、法人を対象に、ターミナル施設や周辺地域の魅力を高める試行的な活動や商品開発に必要な経費を補助します。ターミナル活用型、地域一体型、商品開発型の3つの区分を通じて、地域の活性化と持続的な交流の促進、および周辺地域の魅力向上を図ることを目的としています。

申請スケジュール

本事業は大分県議会での令和8年度予算の成立を前提としており、今後内容が変更される可能性があります。申請にあたっては、必ず大分県庁HPに掲載されている最新の公募要領を確認してください。提出は電子メール等で行い、17:00の締切厳守となります。
公募期間・相談対応
  • 公募開始:2026年03月18日
  • 申請締切:2026年05月22日 17:00

事業類型により締切日が異なります。

  • ターミナル活用型・地域一体型:2026年4月24日(金)17:00まで
  • 商品開発型:2026年5月22日(金)17:00まで

公募に関する相談は、各締切の前日まで受け付けています(10:00~12:00、13:30~17:00)。

審査期間(プレゼンテーション)
公募締切後、順次実施

「ホーバーターミナルおおいた賑わい創出事業審査委員会」において、プレゼンテーション審査および質疑応答が行われます。審査基準に基づき、非公開で審査されます。

採択通知・交付決定
  • 採択公表(活用型・一体型):概ね2026年05月頃
  • 採択公表(商品開発型):概ね2026年06月頃

審査結果は文書で通知され、採択案件は県HPで公表されます。その後、正式な交付決定通知書を受領することで、補助事業としての経費支出が可能になります。

事業実施・中間報告
  • 中間報告期限:2027年02月26日

交付決定の内容に従い、事業を実施してください。地域一体型・商品開発型については、2027年2月26日までに中間報告が必要となります。

実績報告・確定検査
事業完了後30日以内

事業完了から30日以内、または翌年度4月20日のいずれか早い日までに実績報告書(第9号様式)および証拠書類を提出してください。県による確定検査が行われます。

額の確定・補助金受領
実績報告の審査後

確定通知受領後、精算払請求書を提出することで補助金が交付されます。帳簿類は事業完了年度の翌年度から5年間保管する義務があります。

対象となる事業

「ホーバーターミナルおおいた」とその周辺地域の魅力を高め、賑わいを創出することを目的とした取り組みを支援するものです。ホーバーターミナルおおいたとその周辺地域に活気をもたらし、その魅力を向上させることを核としています。

■1 ターミナル活用型

申請者がターミナルそのものの賑わい創出を図ることを目的とし、ターミナル施設やその周辺の景観を活かした試行的または先進的な取り組みを支援します。

<具体的な取り組み内容>
  • ターミナル施設や景観を活用した、これまでにない新しい試みや先進的な企画
  • ホーバークラフトの運航に支障をきたさない範囲での実施
  • 従来の事業の振り替えではない、全く新規の取り組みであること
<補助事業期間>
  • 1年度
<補助金額(上限)>
  • 50万円
<補助率>
  • 1/2(補助対象経費の半分を補助)

■2 地域一体型

ターミナルだけでなく周辺地域と一体となった賑わい創出を目指し、継続性が期待できる試行的・先進的な取り組みを支援します。

<具体的な取り組み内容>
  • ターミナル施設を含む地域全体における資源(観光資源、文化資源など)を活かした試行的または先進的な取り組み
  • 周辺地域への来訪者(回遊)や消費、交流を促進する効果が期待できること
  • 収益性があり、事業として持続可能であること
  • ホーバークラフトの運航に支障がないこと
  • 事業採択時に3年目以降の継続的取組計画を示すこと
<補助事業期間>
  • 2年度(ただし、2年度目の補助を受けるには中間評価の結果、継続が許可される必要あり)
<補助金額(上限)>
  • 1年目:100万円
  • 2年目:100万円
<補助率>
  • 1年目:2/3
  • 2年目:1/2

■3 商品開発型

ホーバークラフトやターミナルに関連するお土産品、グッズ、旅行商品などの開発を支援することで、賑わい創出を目指します。

<具体的な取り組み内容>
  • ホーバークラフト関連のお土産品やグッズの開発
  • ホーバークラフト乗船プランを含む旅行商品の開発(旅行業法第3条に基づく登録が必要)
  • 開発された商品が事業終了後も実現性や市場性を持ち、継続的に販売されること
  • 2年目に試行的販売等を実施し、3年目に商品ラインに乗せること(努力義務)
<補助事業期間>
  • 2年度(ただし、2年度目の補助を受けるには中間評価の結果、継続が許可される必要あり)
<補助金額(上限)>
  • 1年目:150万円
  • 2年目:100万円
<補助率>
  • 1年目:2/3
  • 2年目:1/2

■補助対象経費

各事業の対象として明確に区分され、必要性や金額の妥当性を証拠書類によって確認できるものに限ります。

<具体的な補助対象経費科目>
  • 人件費(臨時的アルバイト費用等)
  • 報償費(専門家・講師等への謝金)
  • 旅費(交通費等)
  • 需用費(事務用品、材料費、印刷製本費、看板製作費、景品・販売促進費等)
  • 役務費(通信運搬費、広告料、手数料等)
  • 委託料(設計・調査・行事運営委託等)
  • 使用料及び賃借料(事務所賃料、機器借上料、会場使用料等)
  • 備品購入費(取得価格10万円以上のもの。一定の制限あり)
  • その他経費(知事が必要と認める経費)

▼補助対象外となる事業

以下に該当する団体、または不採択・採択決定の取消等となるケースに該当する事業は補助対象外となります。

  • 補助対象外となる団体等
    • 市町村
    • 市町村が事務局等の人員の過半数を負担し、かつ運営費の過半を負担している各種団体および法人
    • 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体等
    • 暴力団員または暴力団、若しくは暴力団員と密接な関係を持つ団体
  • 補助対象外となる経費・活動
    • 営利活動に関する費用
    • 事業実施主体の運営経費
    • ターミナル使用料
  • 不採択・採択決定の取消等となるケース
    • 本公募要領にそぐわない事業
    • 購入した設備等を自ら占有せず、特定の第三者に長期間賃貸させるような事業
    • 公序良俗に反する事業
    • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める事業
    • 応募申請時に虚偽の内容を提出した事業者による事業
    • その他申請要件を満たさない事業

補助内容

■1 ターミナル活用型

<事業概要>
  • 目的:賑わい創出のために、ターミナル施設や景観を活かした試行的・先進的な取り組みを支援
  • 補助事業期間:1年度
  • 補助金額(上限額):1事業あたり50万円
  • 補助率:補助対象経費の2分の1以内
  • 必須要件:従来の事業の振替ではない、新規の取り組み

■2 地域一体型

<事業概要>
  • 目的:ターミナルと周辺地域が一体となった、試行的・先進的で継続性が期待できる賑わい創出の取り組みを支援
  • 補助事業期間:2年度
  • 補助金額(上限額):1事業あたり100万円
  • 必須要件:事業採択時に、3年目以降の継続的な取り組み計画を示す必要がある
<年度別補助率>
年度補助率
1年目補助対象経費の3分の2以内
2年目補助対象経費の2分の1以内

■3 商品開発型

<事業概要>
  • 目的:ホーバークラフトやターミナルに関連するお土産品、グッズ、旅行商品等の開発を支援
  • 補助事業期間:2年度
  • 必須要件:2年目には試行的な販売等を実施し、3年目にはその商品を商品ラインに乗せる努力義務
<年度別補助内容>
年度上限額補助率
1年目150万円補助対象経費の3分の2以内
2年目100万円補助対象経費の2分の1以内

■補助対象経費の区分(共通・個別)

<主な経費科目>
  • 人件費:臨時的アルバイトの費用等
  • 報償費:専門家や講師等に対する謝金等
  • 旅費:専門家旅費、調査研究等の交通費等
  • 需用費:事務用品、材料費、印刷製本費、販売促進費(30%上限)等
  • 役務費:通信運搬費、広告料、手数料等
  • 委託料:設計委託、調査委託、行事運営委託等
  • 使用料及び賃借料:事務所賃料、機器借上料、会場使用料等
  • 備品購入費:10万円以上25万円未満(商品開発型は経費の50%上限)
  • その他経費:知事が必要と認める経費

対象者の詳細

基本的な申請対象者

本事業は、ホーバーターミナルおおいたおよびその周辺地域の賑わい創出を目指す取り組みを支援することを目的としています。
大分県知事が本事業の趣旨に照らして適当と認める方が申請対象となります。

  • 個人
    個人の事業者や活動家
  • 各種団体
    特定の法人格を持たない団体など
  • 法人
    株式会社、NPO法人など、様々な法人格を持つ組織
  • コンソーシアム
    複数の主体が連携して事業を行う形態(※代表となる申請者を一人または一団体定める必要があります)

特定の事業類型における追加要件

申請対象となる事業のうち、「商品開発型」において旅行商品を開発することを計画している場合は、追加の要件が課せられます。

  • 旅行業登録者
    旅行業法第3条に基づき、旅行業の登録を受けている者に限定

■申請対象外となる団体・法人

本事業の趣旨や公正性を確保する観点から、次のいずれかに該当する団体や法人は申請対象から除外されます。

  • 市町村(地方公共団体)
  • 市町村が主導する団体等(事務局等の人員の過半数を負担、または運営費の過半を負担している団体・法人)
  • 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体等
  • 暴力団関係者(暴力団員、暴力団、または暴力団員と密接な関係を持つ団体)

※対象外要件に該当する団体等が申請を行った場合、不採択となるほか、採択決定後でも取消の措置が取られることがあります。
※暴力団関係者や公序良俗に反する事業は厳しく制限されます。

※※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.oita.jp/site/hovercraft/nigiwaihojokin.html
大分県電子申請ポータルサイト
https://www.pref.oita.jp/site/denshishinseiportal/

申請書類は公式サイトの公募ページよりダウンロード可能です。本補助金の申請は電子メール等による提出が指定されています。jGrantsには対応していません。

お問合せ窓口

大分県企画振興部交通政策局 交通政策企画課 海上交通班
TEL:097-506-2162
Email:a10530@pref.oita.lg.jp
受付時間
月曜日から金曜日の10時00分~12時00分、13時30分~17時00分まで
※祝日を除く
受付窓口
交通政策企画課 海上交通班
住所:〒870-8501 大分市大手町3丁目1番1号。午後5時(17時)以降は、公募に関する相談には応じられません。公募締切が近づくと相談が殺到し、十分な対応ができなくなる可能性があるため、時間に余裕をもって、お早めに連絡することをお勧めします。この公募は、大分県議会令和8年第1回定例会における令和8年度一般会計当初予算の成立が前提となっています。そのため、今後、公募内容等が変更になる可能性もあります。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。