大分県 ホーバーターミナルおおいた賑わい創出補助金（商品開発型）
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目的
ホーバーターミナルおおいたの賑わい創出に取り組む個人や法人等に対して、ターミナル施設や周辺地域の魅力を高める試行的な取組や、ホーバークラフトに関連する商品開発に必要な経費を補助します。運航再開に伴う地域の活性化を目的に、施設活用、地域回遊の促進、魅力的なコンテンツ創出を多角的に支援することで、持続的な賑わいの創出を図ります。
申請スケジュール
- 事前準備・公募相談
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- 相談期間（ターミナル活用・地域一体型）：2026年03月19日〜04月23日
- 相談期間（商品開発型）：2026年03月19日〜05月21日
申請を検討している方向けの相談期間です。相談時間は平日10:00～12:00および13:30～17:00となります。締切間際は混雑するため、早めの相談が推奨されます。
- 公募期間（申請受付）
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- 公募開始：2026年03月18日
- 申請締切（ターミナル・地域一体型）：2026年04月24日
- 申請締切（商品開発型）：2026年05月22日
以下の書類一式を電子メール等で提出してください。
- 補助金交付申請書（第1号様式）
- 補助事業計画書（第2号様式）
- 収支予算書（第3号様式）
- 見積書の写し等の根拠資料
- 誓約書
- 審査・採択結果通知
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- 採択公表（ターミナル・地域一体型）：2026年05月頃
- 採択公表（商品開発型）：2026年06月頃
審査委員会によるプレゼンテーション審査および質疑応答を実施します。採択案件は大分県庁ホームページで公表されます。
- 交付決定・事業実施
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交付決定日〜2027年3月31日
交付決定後に事業を開始してください。地域一体型および商品開発型については、審査委員会の承認を得ることで最長2年間の継続が可能です。
- 中間評価の報告（対象者のみ）
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- 報告期限：2027年02月26日
2年間の継続を希望する地域一体型および商品開発型の事業者は、1年目の事業終了後30日以内、または2027年2月26日のいずれか早い日までに中間報告を行う必要があります。
- 実績報告書の提出
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- 最終提出期限：2027年04月20日
事業完了後、実績報告書（第9号様式）に収支精算書や写真、領収書の写し等を添付して提出してください。提出期限は完了から30日以内、または翌年度の4月20日のいずれか早い日です。
- 補助金の確定・交付
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実績報告後
提出された実績報告書に基づき金額を確定し、補助金を精算払い（原則）にて交付します。確定後に交付請求書の提出が必要です。
対象となる事業
ホーバーターミナルおおいた（以下「ターミナル」）の賑わいを創出し、ターミナルとその周辺地域の魅力を向上させることを目的とした、試行的かつ先進的な取り組みを支援します。
■1 ターミナル活用型
ターミナルの賑わい創出を目的として、ターミナル施設や景観を活かした試行的または先進的な取り組みを支援する枠組みです。
＜申請対象となる取組の要件＞
- ターミナル施設や景観を活かした試行的または先進的な取組であること。
- ホーバークラフトの運航に支障とならない取組であること。
- 事業の費用が適当であり、期間内に完了する見込みがあること。
- 県が実施する他の補助金を受けていない、または受ける見込みでないこと。
＜補助事業期間＞
- 1年度
＜補助金額（上限額）および補助率＞
- 上限額：50万円
- 補助率：1/2
＜必須要件＞
- 従来の振替事業ではない、新規の取組であること。
＜主な補助対象経費＞
- 人件費（臨時アルバイト等の費用）
- 報償費（専門家や講師等への謝金）
- 旅費（専門家への旅費、調査研究用交通費等）
- 需用費（事務用品、印刷製本費、看板製作、景品・販売促進費等）
- 役務費（通信運搬費、広告料、手数料等）
- 委託料（設計、調査、行事運営委託等）
- 使用料及び賃借料（事務所賃料、機器借上料、会場使用料等）
- 備品購入費（10万円以上の不可欠な備品。25万円未満の上限あり）
■2 地域一体型
ターミナルの賑わい創出に加え、ターミナルと周辺地域が一体となった試行的、先進的で、かつ継続性が期待できる取り組みを支援する枠組みです。
＜申請対象となる取組の要件＞
- ターミナル施設を含む地域における地域資源等を活かした試行的または先進的な取組であること。
- 周辺地域への回遊・消費・交流を促進する取組であること。
- 収益性があり、持続可能である取組であること。
- ホーバークラフトの運航に支障とならない取組であること。
- 事業の費用が適当であり、期間内に完了する見込みがあること。
- 県が実施する他の補助金を受けていない、または受ける見込みでないこと。
＜補助事業期間＞
- 2年度（ただし、1年度末の中間評価で継続許可が必要）
＜補助金額（上限額）および補助率＞
- 1年目：上限100万円（補助率 2/3）
- 2年目：上限100万円（補助率 1/2）
＜必須要件＞
- 事業採択時に3年目以降の継続的な取組計画を示すこと。
＜主な補助対象経費＞
- 人件費、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料
- 備品購入費（取得価格10万円以上。25万円未満の上限あり）
■3 商品開発型
ターミナルの賑わい創出を目的として、ホーバークラフトやターミナルに関連するお土産品、グッズ、旅行商品などの開発を支援する枠組みです。
＜申請対象となる取組の要件＞
- ホーバークラフト関連のお土産品・グッズ開発、またはホーバークラフト乗船プランを含む旅行商品開発であること。
- 事業終了後も、その商品としての実現性や市場性が期待できるものであること。
- 事業の費用が適当であり、期間内に完了する見込みがあること。
- 県が実施する他の補助金を受けていない、または受ける見込みでないこと。
＜補助事業期間＞
- 2年度（ただし、1年度末の中間評価で継続許可が必要）
＜補助金額（上限額）および補助率＞
- 1年目：上限150万円（補助率 2/3）
- 2年目：上限100万円（補助率 1/2）
＜必須要件＞
- 2年目には試行的な販売等を実施し、3年目には商品ラインに乗せることを努力義務とする。
- 旅行商品開発の場合は、旅行業の登録を受けている者に限る。
＜主な補助対象経費＞
- 人件費、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料
- 備品購入費（取得価格10万円以上。補助対象経費の50%が上限）
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業は、不採択、採択決定の取消、または交付決定の取消の対象となることがあります。
- 本公募要領にそぐわない事業。
- 購入した設備等を自ら占有せず、特定の第三者に長期間賃貸させるような事業。
- 公序良俗に反する事業。
- 風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律に定める事業。
- 暴力団員または暴力団と関係がある者による事業。
- 応募申請時に虚偽の内容を提出した事業者による事業。
- その他、申請要件を満たさない事業。
- 不適切な主体による事業（以下の団体は対象外）。
- 市町村
- 市町村が事務局の人員の過半数および運営費の過半数を負担している各種団体・法人
- 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体等
- 暴力団員または暴力団、もしくは暴力団員と密接な関係を持つ団体
補助内容
■1 ターミナル活用型
＜事業概要＞
- 目的: ターミナルを活用した試行的、先進的な取り組みを支援し、賑わい創出を図る
- 補助事業期間: 1年度
- 必須要件: 従来の事業の単なる振替ではない、新規の取り組みであること
＜補助上限・補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 1事業あたり50万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の1/2以内 |
■2 地域一体型
＜事業概要＞
- 目的: ターミナルと周辺地域が一体となった試行的、先進的で継続性が期待できる取り組みを支援
- 補助事業期間: 2年度
- 必須要件: 事業採択時に3年目以降の継続的な取り組み計画を示すこと
- 継続条件: 2年度目の交付は中間評価の結果、事業の継続が許可された場合に限る
＜補助上限・補助率＞
| 年次 | 上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 1年目 | 100万円（2年度合計） | 2/3以内 |
| 2年目 | 100万円（2年度合計） | 1/2以内 |
■3 商品開発型
＜事業概要＞
- 目的: ホーバークラフトやターミナルに関連するお土産品や旅行商品等の開発を支援
- 補助事業期間: 2年度
- 必須要件: 2年目に試行販売を実施し、3年目に正式ラインナップ化（努力義務）
- 特記事項: 旅行商品の開発は旅行業登録事業者に限定される
＜補助上限・補助率＞
| 年次 | 上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 1年目 | 150万円 | 2/3以内 |
| 2年目 | 100万円 | 1/2以内 |
■補助対象経費
＜対象科目＞
- 人件費: 臨時的アルバイトの費用等
- 報償費: 専門家・講師等への謝金
- 旅費: 専門家の招へいや調査研究の交通費
- 需用費: 事務用品、印刷製本、看板製作（上限あり）等
- 役務費: 通信運搬費、広告料、手数料等
- 委託料: 設計、調査、行事運営等（類型により制限あり）
- 使用料及び賃借料: 会場使用料、機器リース料等（ターミナル使用料は対象外）
- 備品購入費: 取得価格10万円以上の不可欠なもの（上限あり）
対象者の詳細
申請対象者の基本要件
大分県に位置するホーバーターミナルおおいた（以下「ターミナル」）とその周辺地域の魅力を高め、賑わいを創出することを目的とした取り組みを行う個人、各種団体、法人が対象です。
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個人、各種団体、法人
大分県知事が当該申請を適当と認める方であること -
コンソーシアム（共同体）
複数の組織が連携して申請する場合は、代表申請者を明確に定めること
特定の事業類型における追加要件
申請対象事業の3種類（ターミナル活用型、地域一体型、商品開発型）のうち、「商品開発型」において旅行商品を開発しようとする場合は、以下の要件を満たす必要があります。
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旅行業登録者
旅行業法第3条に基づき、旅行業の登録を受けていること
■申請対象外となる団体・法人等
以下のいずれかに該当する団体や個人は、本事業の申請対象者とはなりません。
- 市町村（地方公共団体）
- 市町村が主導する団体（市町村が事務局等の人員の過半数を負担し、かつ、運営費の過半を負担している各種団体および法人）
- 宗教活動を主たる目的とする団体等
- 政治活動を主たる目的とする団体等
- 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 第2条第6号）
- 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 第2条第2号）
- 暴力団員や暴力団と密接な関係・実質的な関係を持つ団体
【不採択、採択決定の取消または交付決定の取消について】
応募申請時に虚偽内容を提出した事業者や、暴力団員または暴力団と関係がある者による事業であると判明した場合は、不採択や決定の取消の措置が行われます。
※事業の公正性、透明性、および円滑な実施を確保するための条件となります。詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.oita.jp/site/hovercraft/nigiwaihojokin.html
- ホーバーターミナルおおいた賑わい創出事業費補助金 詳細ページ
- https://www.pref.oita.lg.jp/site/hovercraft/0002331262.html
- 大分県ホームページ
- https://www.pref.oita.lg.jp/
- 申請様式掲載ページ（大分県庁）
- https://www.pref.oita.jp//site/hovercraft/nigiwaihojokin.html
- 大分県 電子申請ポータルサイト
- https://www.pref.oita.lg.jp/site/denshishinseiportal/
本補助金は令和8年度予算の成立を前提としており、内容が変更される可能性があります。申請は電子申請システム（jGrants等）ではなく、指定のWord様式をダウンロードし、電子メール等で提出する形式です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。