令和8年度 飯塚市中小企業成長支援補助金（新技術・新製品開発、販路開拓支援）

申請スケジュール

事前相談期間

• 事前相談締切：2026年04月23日

補助対象となる内容や提出書類に関する不明点を質問できます。交付申請の受付期間が短いため、必ず事前に相談を行うことが強く推奨されています。

• 時間：08:30〜17:15（土日祝除く）

公募期間（交付申請）

• 公募開始：2026年04月01日
• 申請締切：2026年04月30日

必要書類（正本・副本の紙2部、およびPDFデータ1部）を揃え、飯塚市役所窓口へ持参してください。郵送は不可です。

主な提出書類：

• 補助金交付申請書、事業計画書、経費明細書
• 登記事項証明書、定款、決算報告書（3か年分）
• 市税の滞納なし証明書 等

審査（プレゼンテーション）

申請書提出後、別途指定する日時

外部審査委員による評価が行われます。申請者は指定された日時にプレゼンテーションを行う必要があります。

主な審査基準：

• 新規性・独自性、市場性
• 事業計画の実現性、地域貢献度 等

交付決定・事業実施

• 事業完了期限：2027年03月31日

採択された場合、交付決定通知が行われ、事業開始となります。例外的に「事前着手理由書」を提出している場合は、2026年4月1日以降の経費を対象に含めることが可能です。

遂行状況報告

• 報告期限：2026年11月13日

2026年10月末時点の事業遂行状況を「事業遂行状況報告書」として提出する必要があります。

実績報告・額の確定

• 最終報告期限：2027年04月10日

事業完了後、実績報告書を提出します。その後、必要に応じてヒアリングが行われ、補助金額が確定します。

補助金支払い

実績報告承認後

確定した補助金額が支払われます（原則として後払い）。

事業実施後報告（5年間）

毎会計年度終了後20日以内

交付決定年度の翌年度から5年間、毎年の事業実施状況を報告する義務があります。また、関係書類は5年間の保存が必要です。

対象となる事業

飯塚市中小企業成長支援補助金は、研究開発によるイノベーション創出や、商品（製品、技術、サービス等）の開発、また自社の特色ある製品の販路開拓に積極的に取り組む中小企業者を支援し、地域産業の振興を図ることを目的としています。飯塚市内に主たる事業所または事務所を置き、市税を滞納していない中小企業者が対象です。

■1 新技術・新製品開発枠

主に研究開発や新製品の開発を目指す事業者を支援します。補助上限額は150万円、補助率は2/3以内です。

＜補助対象となる事業内容＞

• 事業化されていない新技術・新サービス・新製品の開発
• 新製造法の開発
• 高付加価値製品の開発
• 上記3項目に類する研究開発事業全般

＜補助対象となる経費＞

• 原材料費・副資材費
• 構築物費
• 機械装置費・工具機具費
• 工業所有権出願・導入費
• 外注加工費（補助金申請額の4分の1が上限）
• 技術指導受入費
• 直接人件費（時間単価1,600円上限。補助金申請額総額の40%上限、ソフトウェア・情報処理業は60%上限）
• ※謝金および委託費は補助金に占める割合が50%以内

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定日から最長で令和9年3月31日まで

■2 販路開拓枠

新規性や独自性のある商品（製品、技術、サービス等）の販路開拓に積極的に取り組む事業者を支援します。補助上限額は75万円、補助率は2/3以内です。

＜補助対象となる事業内容の条件＞

• 開発した商品に新規性、独自性、市場性があり、生産計画が実現可能であること
• 申請時において、当該商品の販売期間が概ね3年以内であること（期間中の販売開始見込みを含む）
• 過去に飯塚市中小企業成長支援補助金（旧：飯塚市販路開拓支援補助金）の補助を受けたことがないこと
• 当該商品が関係法令に適合していること

＜補助対象となる経費＞

• 謝金（専門家への指導・相談等）
• 旅費（専門家調査・指導、職員の商談・展示会出展に係る交通費・日当・宿泊費）
• 事務費（展示会出展料・小間料等）
• 広告費（チラシ・パンフレット等印刷費、ウェブ・SNS宣伝費、展示会関連広告費）
• 通信運搬費
• 通訳・翻訳料
• 委託費（販路開拓事業の一部委託）

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定日から最長で令和9年3月31日まで

補助内容

■I 新技術・新製品開発枠

＜補助対象事業＞

• 事業化されていない新技術・新サービス・新製品の開発
• 新製造法の開発
• 高付加価値製品の開発
• 上記に類する研究開発事業

＜補助対象経費＞

• 原材料費・副資材費：研究開発に使用する原材料や副資材の購入に要する費用
• 構築物費：開発に必要な構築物の購入、建造、改良、据付け、借用、修繕にかかる費用
• 機械装置費・工具機具費：機械装置や工具器具の購入、試作、改良、据付け、借用、修繕にかかる費用
• 工業所有権出願・導入費：特許や実用新案などの工業所有権の出願や導入にかかる費用
• 外注加工費：開発プロセスの一部を外部に委託する加工費用（補助金申請額の4分の1が上限）
• 技術指導受入費：専門家などから技術指導を受けるために要する費用
• 直接人件費：開発に直接従事する従業員の人件費（時間単価1,600円上限、補助金申請総額の40%（ソフトウェア・情報処理業は60%）が上限）

＜補助上限額＞

150万円以内

＜補助率＞

2/3以内

■II 販路開拓枠

＜補助対象事業＞

• 新規性、独自性、市場性があり、生産計画の実現可能性が認められる商品（製品、技術、サービス等）の販路開拓
• 申請時における当該商品の販売期間が概ね3年以内であること
• 当該商品について、過去に本補助事業の補助を受けていないこと
• 当該商品が関係法令に適合していること

＜補助対象経費＞

• 謝金：専門家への指導・相談等に対する謝礼
• 旅費：専門家旅費、職員旅費（商談や展示会出展等に必要な交通費・宿泊費等）
• 事務費（展示会出展料）：展示会等への出展料や出展小間料
• 広告費：印刷製本費、ウェブサイト・SNS宣伝費、展示会出展費等
• 通信運搬費：郵便代、運搬代等
• 通訳・翻訳料：展示会等での通訳や資料翻訳に要する経費
• 委託費：販路開拓事業の一部を外部に委託する経費

＜補助上限額＞

75万円以内

＜補助率＞

2/3以内

対象者の詳細

補助対象事業者の主な条件

飯塚市中小企業成長支援補助金の対象者は、以下の複数の条件をすべて満たす事業者です。
この補助金は、研究開発によるイノベーション創出や、商品・サービスの開発、または特色ある製品等の販路開拓に積極的に取り組む中小企業者を支援することを目的としています。

• 1 中小企業基本法に規定する中小企業者であること
  中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号のいずれかに規定される者
• 2 飯塚市内に主たる事業所または事務所を置いていること
  補助金の申請にあたっては、飯塚市内にその事業活動の中心となる事業所や事務所が存在している必要があります。

中小企業の具体的な定義（中小企業基本法に基づく）

業種ごとに、以下のいずれかの基準を満たす会社および個人事業主が中小企業者と定義されます。

• 製造業その他
  資本金の額または出資の総額が3億円以下であること、または、常時使用する従業員の数が300人以下であること
• 卸売業
  資本金の額または出資の総額が1億円以下であること、または、常時使用する従業員の数が100人以下であること
• 小売業
  資本金の額または出資の総額が5千万円以下であること、または、常時使用する従業員の数が50人以下であること
• サービス業
  資本金の額または出資の総額が5千万円以下であること、または、常時使用する従業員の数が100人以下であること

※申請を検討される場合は、飯塚市経済部産学振興課への事前相談が強く推奨されています。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.iizuka.lg.jp/soshiki/23/15877.html

飯塚市 公式ウェブサイト

https://www.city.iizuka.lg.jp/

電子申請システムは利用されておらず、申請には紙媒体の持参と電子メールによるPDF提出が必要です。詳細は飯塚市の公式ウェブサイトをご確認ください。

お問合せ窓口