令和8年度 山県市中小企業等活性化補助金（設備導入・デジタル化・人材育成等）
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目的
山県市内の事業者を対象に、商工会の伴走型支援を受けながら行う設備投資やデジタル化、創業、人材育成などの取り組みを支援します。国などの補助金を活用できていない事業者の持続的な経営発展と、市内経済の活性化を図ることを目的としています。機械導入やITツール導入、新規雇用などの経費を補助し、企業の成長と生産性向上を強力に後押しします。
申請スケジュール
- 事前相談・準備
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随時（申請前）
申請を検討している事業者は、必ず山県市商工会に事前相談を実施してください。事業内容が補助対象となるかの確認や協議・調整を行います。
- 相談先：山県市商工会（電話：0581-22-3939）
- 公募・申請期間
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2027年01月29日
補助金の種類によって申請期間が異なります。必要書類を揃えて山県市商工会へ提出してください。
【活性化補助金・省力化補助金】
令和8年5月11日（月）〜令和8年6月19日（金）
【人材力強化補助金】
令和8年4月1日（水）〜令和9年1月29日（金）
※人材力強化補助金は予算の上限に達し次第、受付終了となります。
- 審査・交付決定
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申請受理後
山県市商工会での受付・確認後、山県市役所にて審査が行われます。問題がなければ「交付決定通知書」が送付されます。必ず交付決定後に事業（発注・契約等）を開始してください。
- 補助事業実施期間
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- 事業実施期限：2027年02月26日
交付決定を受けた内容に基づき、設備導入や人材育成等の事業を実施します。
- 活性化・省力化補助金：令和9年1月29日まで
- 人材力強化補助金：令和9年2月26日まで
- 実績報告書の提出
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事業完了後1か月以内（最終期限あり）
事業完了後、速やかに実績報告書と証拠書類（領収書、写真等）を山県市商工会へ提出してください。
【最終提出期限】
活性化・省力化：令和9年2月5日まで
人材力強化：令和9年3月5日まで
- 交付額確定・補助金支払い
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- 精算期日：2027年03月31日
市が実績報告書を審査し、補助金額を確定します。確定通知後に精算払請求書を提出することで、指定の口座に補助金が振り込まれます。
- 事業完了後の経過報告
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事業完了年度の翌年末まで
活性化補助金・省力化補助金の利用者は、事業完了日の属する年度の翌年末までに「経過報告書」を提出する必要があります。その後5年間、報告を求められる場合があります。
対象となる事業
山県市が実施する「山県市中小企業等活性化補助金」は、市内で事業を営む会社や個人事業者の持続的な経営と事業の発展、ひいては市内の経済・産業の活性化を目的として、自ら課題に取り組む事業者を資金面で支援する制度です。特に、国などの補助金制度を活用できていない事業者に対して、特定支援機関である山県市商工会が伴走型支援を行うことで、経営のさらなる成長と市内産業の活性化に寄与することを目指しています。
■1 活性化補助金
企業の成長・発展を目的とした多岐にわたる事業を支援します。過去に活性化補助金の交付を受けたことがある事業者は申請できません。
＜申請期間＞
- 令和8年5月11日（月）から6月19日（金）まで
＜機械設備導入＞
- 事業内容: 現状と比較して、本業の生産性を直接的に向上させるための機械設備を導入する事業
- 補助上限額: 150万円
- 補助率: 1/2（特例時は2/3）
- 対象経費: 機械装置費、システム構築費、開発費、外注費・委託費、その他
- 条件: 耐用年数1年以上かつ取得単価100万円（税抜）以上の機械設備を1つ以上導入
＜デジタル化＞
- 事業内容: 設備投資を伴わず、自社のニーズに合ったITツールを導入し、業務のデジタル化を進める事業
- 補助上限額: 50万円
- 補助率: 1/2（特例時は2/3）
- 対象経費: システム構築費、開発費、外注費・委託費、広報費、その他
＜創業＞
- 事業内容: 山県市商工会が主催する創業塾を修了した創業者等（令和7年12月1日から令和8年12月31日までに開業する者）が行う事業
- 補助上限額: 50万円
- 補助率: 1/2（特例時は2/3）
＜第2創業＞
- 事業内容: 日本標準産業分類の中分類が異なる業種への転換や進出を行う事業
- 補助上限額: 50万円
- 補助率: 1/2（特例時は2/3）
- 条件: 事業完了までに個人事業者は確定申告の業種名欄追加、法人は変更登記が必要
■2 省力化補助金
事業の効率化と生産性向上を目指す取り組みを支援します。過去に省力化補助金の交付を受けたことがある事業者は申請できません。
＜申請期間＞
- 令和8年5月11日（月）から6月19日（金）まで
＜省力化＞
- 事業内容: 先端デジタル技術を活用した設備やシステムの導入を通じて、工程の自動化などを実施し、省力化や生産性向上に取り組む事業
- 補助上限額: 150万円
- 補助率: 1/2（特例時は2/3）
■3 人材力強化補助金
従業員や経営者のスキルアップ、および新たな人材確保を支援します。
＜申請期間＞
- 令和8年4月1日（水）から令和9年1月29日（金）まで
＜人材育成＞
- 事業内容: 公益財団ソフトピアジャパン、株式会社VRテクノセンターでの専門的技術・知識習得、または国家資格取得に必要な研修・受験費用
- 補助上限額: 10万円
- 補助率: 1/2（特例時は2/3）
＜人材確保＞
- 事業内容: 事業の成長・発展に必要となる新たな正規雇用者を確保する事業
- 補助上限額: 20万円
- 補助率: 1/2（特例時は2/3）
補助率拡充の特例
●地域循環型 地域循環型事業
補助対象経費の80%以上を市内事業者等に支出する事業（機械設備導入等）の場合、補助率が2/3に拡充されます。
●さくらカンパニー 山県市さくらカンパニー認定事業者
認定事業者が行う事業の場合、補助率が2/3に拡充されます。
▼補助対象外となる事業
上記すべての補助金において、以下の事業は補助対象外となりますのでご注意ください。
- 共通の補助対象外事業
- 売電目的の発電事業
- 取壊し、処分のみを行う事業
- 材料のみを購入し、自社で施工する事業
- 農林漁業（第一次産業）の生産のみに係る事業
- 民泊、農泊事業
- 風俗営業に係る事業（風営法で許可が必要な業種）
- 他の補助金を受けている事業（同一の備品や事業に対しては、他の補助金との併用は不可）
- 機械設備導入における対象外経費・事業
- 「電気通信施設利用権」、「船舶」、「航空機」、「車両及び運搬具」に係る経費
- 機械設備に付随しない「器具及び備品」、「工具」、「ソフトウェア」
- 生産性の向上を伴わない既存の機械設備と同等の機械設備への買い換え
- 新規導入（現状の設備を更新して生産性を向上させる必要があるため、単純な新規は対象外）
- 既存機器の撤去費用
- デジタル化における対象外事業
- 設備投資を伴う事業
- 既存のシステムやソフトウェアのバージョンアップ、アップデート費用、改修費用
- 既存ホームページの情報更新費用
- 第2創業における対象外事業
- 申請時に既に確定申告の業種名欄や法人登記の目的欄に記載済みの事業
補助内容
■1 活性化補助金
＜類型別の補助上限額＞
| 類型 | 補助上限額 |
|---|---|
| ① 機械設備導入 | 150万円 |
| ② デジタル化 | 50万円 |
| ③ 創業 | 50万円 |
| ④ 第2創業 | 50万円 |
＜補助率および共通条件＞
- 補助率：1/2
- 申請回数：1回限り
- 過去に活性化補助金の交付を受けている事業者は申請不可
＜機械設備導入類型の要件＞
- 耐用年数1年以上、取得単価100万円（税抜）以上の機械設備投資が必須
- 対象経費：機械装置費、システム構築費、開発費、外注費・委託費など
■2 省力化補助金
＜類型別の補助上限額＞
| 類型 | 補助上限額 |
|---|---|
| ① 省力化 | 150万円 |
＜補助率および共通条件＞
- 補助率：1/2
- 申請回数：1回限り
- 過去に省力化補助金の交付を受けている事業者は申請不可
＜省力化類型の要件＞
- 取得単価100万円（税抜）以上の機械装置もしくはシステム構築の投資が必須
- 機械装置の場合は新たにシステム構築を行うことが条件
- AI、ロボット、センサー等の先端デジタル技術を活用した設備等が対象
■3 人材力強化補助金
＜類型別の補助上限額＞
| 類型 | 補助上限額 |
|---|---|
| ① 人材育成 | 10万円 |
| ② 人材確保 | 20万円 |
＜補助率および共通条件＞
- 補助率：1/2
- 申請回数：1年度につき1回限り
＜人材育成類型の要件＞
- 国家資格取得のための研修・受講料は、合格した場合のみ対象
- 研修開始日の7日前までに申請が必要
- 代表者の配偶者、6親等内の血族および3親等内の姻族は対象外
■特例措置
●SM1 地域循環型事業による補助率引上げ
＜要件と内容＞
補助対象経費の80%以上を市内事業者等に支出する場合、補助率を2/3に引き上げる。
●SM2 山県市さくらカンパニー認定制度による補助率引上げ
＜要件と内容＞
「山県市さくらカンパニー認定制度」で認定された事業者が行う事業については、補助率を2/3に引き上げる。
対象者の詳細
補助対象者
山県市内で事業を営む会社や個人事業者、あるいは新たに事業を開始する創業者等で、以下のいずれかの要件を満たす事業者が対象となります。山県市商工会による伴走型支援を受けながら、市内の経済・産業の活性化を目的として事業を行うことが期待されています。
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1 市内に主たる事業所を有する会社および会社に準ずる営利法人
株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合、協業組合、※本社が市内であっても、実際に機械設備等を導入する事業所が市外である場合は対象外 -
3 創業者等
上記1または2の要件を満たす者のうち、令和7年12月1日から令和8年12月31日までに新たに開業する者、山県市商工会が主催する創業塾を修了していること -
4 第2創業者
上記1または2の要件を満たす者のうち、日本標準産業分類の中分類が異なる業種へ転換または進出する者、申請時点で未記載・未登記であり、事業完了までに個人は確定申告への追記、法人は変更登記を行うこと
■補助対象外となる事業者
以下の事業者や個人は、本補助金の対象とはなりません。
- 医師、歯科医師、助産師
- 系統出荷による収入のみである個人農業者、林業・水産業者
- 農事組合法人
- 協同組合等の組合（ただし、企業組合・協業組合は対象）
- 医療法人、宗教法人
- 一般社団・財団法人、公益社団・財団法人
- 特定非営利活動法人（NPO法人）
- 学校法人、社会福祉法人
- 任意団体
- 暴力団員、または暴力団・暴力団員と密接な関係を有する者
- 市税を滞納している者
- その他、山県市長が認めない事業者
※すでに確定申告の業種名欄や法人登記の目的欄に記載済みの事業については、第2創業の対象外となります。
【その他の留意事項】
・補助金の申請には、山県市商工会への事前相談が必須です。
・市税を完納している必要があります（非課税世帯の場合は3カ年度分の課税証明書で代用可）。
・同一の備品等に対して他の補助金との併用はできません。また、過去に本補助金を受けたことがある事業者は、2度目の申請はできません。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.yamagata.gifu.jp/site/businesssupport/47660.html
- 山県市公式ホームページ
- https://www.city.yamagata.gifu.jp/
- お問い合わせメールフォーム
- https://www.city.yamagata.gifu.jp/form/detail.php?sec_sec1=12&lif_id=53656
- 山県市公式LINEアカウント
- https://line.me/R/ti/p/@055nwuta#~
- 山県市公式Instagramアカウント
- https://www.instagram.com/yamagata.gifu_official?igsh=ZHpoOWRjZGhoMG01
- 山県市観光関連ウェブサイト
- https://www.kankou-gifuyamagata.jp/
- 山県市地域情報発信サイト
- https://yamagata-base.com/
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