令和8年度 山県市中小企業等活性化補助金（活性化・省力化・人材力強化）
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目的
山県市内の事業者が商工会の伴走型支援を受けながら、持続的な経営や市内経済の活性化を図るために行う課題解決事業を支援します。機械設備導入やデジタル化、創業、省力化、人材育成・確保など多角的な取り組みにかかる経費を補助することで、生産性の向上や事業のさらなる発展を目的としています。
申請スケジュール
- 事前相談
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随時受付
補助金の活用にあたって、まずは山県市商工会へ事前相談を行ってください。事業内容が補助対象となるか、どの区分に該当するか等のアドバイスを受けることができます。
- 補助金申請期間
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- 公募開始：2026年05月11日
- 申請締切：2026年06月19日
- 人材力強化補助金 締切：2027年01月29日
- 活性化補助金・省力化補助金：令和8年5月11日〜令和8年6月19日
- 人材力強化補助金：令和8年4月1日〜令和9年1月29日
※人材力強化補助金は予算上限に達し次第、受付終了となります。
- 審査・交付決定
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申請受理後、順次
山県市商工会および市による内容確認・審査を経て、交付決定通知書が送付されます。交付決定通知日より後に発注・契約・支払いを行う事業が補助対象となります。
- 補助事業実施期間
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- 活性化・省力化 実施期限：2027年01月29日
- 人材力強化 実施期限：2027年02月26日
交付決定の内容に基づき事業を実施してください。事業内容に大幅な変更が生じる場合は、事前に「変更承認申請書」の提出が必要です。
- 実績報告書の提出
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- 活性化・省力化 最終期限：2027年02月05日
- 人材力強化 最終期限：2027年03月05日
事業完了後、速やかに実績報告書を山県市商工会へ提出してください。証拠書類（領収書、写真等）の整理が必要です。
- 交付額確定・補助金支払い
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- 精算期日：2027年03月31日
報告書の内容確認後、交付額が確定し通知されます。事業者は請求書を提出し、市から指定口座へ補助金が振り込まれます。
- 経過報告（活性化・省力化のみ）
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令和10年12月31日まで
活性化補助金・省力化補助金の交付を受けた場合は、事業完了の翌年末までに経過報告書の提出が必要です。商工会による経営指導も併せて実施されます。
対象となる事業
山県市中小企業等活性化補助金の対象となる事業は、市内で事業を営む会社や個人事業者の持続的な経営と事業の発展、そして市内の経済・産業の活性化を目的として、大きく分けて「活性化補助金」「省力化補助金」「人材力強化補助金」の3種類があります。それぞれの補助金には複数の類型があり、具体的な事業内容や条件が定められています。
■1 活性化補助金
事業の基盤強化や新たな挑戦を支援する目的の補助金で、以下の4つの類型があります。過去に活性化補助金の交付を受けている事業者は、再度申請することはできません。
＜機械設備導入＞
- 事業内容: 現状と比較して、本業の生産性を直接的に向上させるための機械設備を導入する事業
- 補助上限額: 150万円
- 補助率: 1/2（地域循環型事業または山県市さくらカンパニー認定事業者の場合は2/3）
- 申請回数: 1回限り
- 主な対象経費: 機械装置費、システム構築費、開発費、外注費・委託費、送料・設置費用等
- 要件: 1つ以上、耐用年数が1年以上かつ取得単価が100万円（税抜）以上の機械設備投資が必要
＜デジタル化＞
- 事業内容: ITツールを導入し、事業のデジタル化を推進する事業（設備投資不要）
- 補助上限額: 50万円
- 補助率: 1/2（特定条件で2/3）
- 申請回数: 1回限り
- 主な対象経費: システム構築費、開発費、外注費・委託費、広報費（新規HP制作含む）
＜創業＞
- 事業内容: 新たに事業を開始する創業者等が行う事業
- 補助上限額: 50万円
- 補助率: 1/2（特定条件で2/3）
- 申請回数: 1回限り
- 条件: 山県市商工会が主催する創業塾の修了が必須。令和7年12月1日から令和8年12月31日までの開業者が対象
＜第2創業＞
- 事業内容: 異なる業種への転換や進出を行う事業
- 補助上限額: 50万円
- 補助率: 1/2（特定条件で2/3）
- 要件: 事業完了までに個人事業者は確定申告の業種名欄に追加記載、法人は変更登記が必要
＜申請期間＞
- 令和8年5月11日（月）～6月19日（金）
■2 省力化補助金
事業の効率化と生産性向上を目指す補助金です。過去に省力化補助金の交付を受けている事業者は、再度申請することはできません。
＜省力化＞
- 事業内容: 先端デジタル技術を活用した設備やシステムの導入により、工程の自動化などを実施し、省力化や生産性向上に取り組む事業
- 補助上限額: 150万円
- 補助率: 1/2（特定条件で2/3）
- 申請回数: 1回限り
＜申請期間＞
- 令和8年5月11日（月）～6月19日（金）
■3 人材力強化補助金
従業員や経営者のスキルアップ、および新たな雇用創出を支援する補助金です。
＜人材育成＞
- 事業内容: 専門的な技術・知識の習得や国家資格取得に必要な研修費・受験費の支援
- 補助上限額: 10万円
- 補助率: 1/2（特定条件で2/3）
- 対象機関: 公益財団ソフトピアジャパン、株式会社VRテクノセンター
- 申請回数: 1年度につき1回限り
＜人材確保＞
- 事業内容: 事業の成長・発展に必要な新たな正規雇用者を確保する事業
- 補助上限額: 20万円
- 補助率: 1/2（特定条件で2/3）
- 申請回数: 1年度につき1回限り
＜申請期間＞
- 令和8年4月1日（水）～令和9年1月29日（金）
▼補助対象外となる事業
上記の補助金すべてにおいて、以下の事業は補助対象外となります。
- 売電目的の発電事業
- 取壊し、処分のみを行う事業
- 材料のみを購入し、自社で施工する事業
- 農林漁業（第一次産業）の生産のみに係る事業
- 民泊、農泊事業
- 風俗営業に係る事業（風営法許可が必要な業種）
- 他の補助金を受けている事業
- 同一の備品や事業に対して他の補助金と併用することはできません
- 活性化補助金・機械設備導入における対象外
- 生産性の向上を伴わない既存の機械設備と同等の機械設備への買い替え、新規導入
- 機械設備に付随しない器具・備品・工具・ソフトウェア、および撤去費用
- 活性化補助金・デジタル化における対象外
- 既存のシステムやソフトウェアのバージョンアップ・アップデート費用、改修費用
- 既存ホームページの情報更新
補助内容
■1-(1) 活性化補助金（機械設備導入）
＜補助上限・補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 150万円 |
| 補助率 | 1/2 |
＜対象経費＞
- 機械装置費
- システム構築費
- 開発費
- 外注費・委託費
- その他市長が認める経費
＜主な要件・備考＞
- 耐用年数1年以上かつ取得単価100万円（税抜）以上の機械設備投資が1つ以上必須
- 機械装置、器具及び備品、工具、ソフトウェアに係る経費が対象
- 送料や設置費用も対象に含む
- 車両、船舶、航空機等は対象外
■1-(2) 活性化補助金（デジタル化）
＜補助上限・補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 50万円 |
| 補助率 | 1/2 |
＜対象経費＞
- システム構築費
- 開発費
- 外注費・委託費
- 広報費
- その他市長が認める経費
＜備考＞
- 既存システムのバージョンアップ・アップデートは対象外
- ホームページ新規作成は対象（更新は対象外）
- システム構築に伴う設備導入（ハードウェア等）は対象外
■1-(3) 活性化補助金（創業）
＜補助上限・補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 50万円 |
| 補助率 | 1/2 |
＜主な要件＞
- 山県市商工会の創業塾の修了（または特定創業支援等事業の証明）が必須
- 令和7年12月1日から令和8年12月31日までに開業する者が対象
- 創業準備期間（令和7年11月11日以降）の経費も一部遡及適用あり
■1-(4) 活性化補助金（第2創業）
＜補助上限・補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 50万円 |
| 補助率 | 1/2 |
＜事業概要＞
日本標準産業分類の中分類が異なる業種への転換または進出を行う事業を支援。
■2 省力化補助金
＜補助上限・補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 150万円 |
| 補助率 | 1/2 |
＜主な要件＞
- 取得単価100万円（税抜）以上の機械装置もしくはシステム構築の投資が必須
- 機械装置導入の場合は、併せて新たにシステム構築を行う必要がある
- AI、ロボット、センサー等を活用した生産工程の自動化を目的とするもの
■3-(1) 人材力強化補助金（人材育成）
＜補助上限・補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 10万円 |
| 補助率 | 1/2 |
＜備考＞
- 国家資格取得の研修・受験料は合格したもののみ対象
- 対象研修機関：ソフトピアジャパン、VRテクノセンター
- 研修開始日の7日前までに申請が必要
■3-(2) 人材力強化補助金（人材確保）
＜補助上限・補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 20万円 |
| 補助率 | 1/2 |
＜事業内容＞
事業の成長・発展に必要な新たな正規雇用者を確保する事業。
■特例措置
●SP1 地域内循環型事業や山県市さくらカンパニー認定事業者に係る補助率引上げ
＜引上げ後補助率＞
2/3
対象者の詳細
補助対象者
山県市内で事業を営む会社や個人事業者などで、以下のいずれかの要件を満たす事業者が対象です。
本補助金は、持続的な経営や事業の発展、市内経済の活性化を目的としており、特に国の補助金（事業再構築、持続化、ものづくり補助金等）を未活用な事業者に対して、山県市商工会による伴走型支援を提供します。
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1 市内に主たる事業所を有する会社および会社に準ずる営利法人
株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合、協業組合 -
2 市内に主たる事業所を有する個人事業者
主たる事業所が山県市内にあること、設備を導入する事業所も山県市内にあること（本社が市内でも導入先が市外の場合は対象外） -
3 創業者等
上記1または2の要件を満たし、令和7年12月1日から令和8年12月31日までに山県市内で新たに事業を開始する方、山県市商工会が主催する創業塾を修了していること -
4 第2創業者
上記1または2の要件を満たし、日本標準産業分類の中分類が異なる業種へ転換または新たに進出する方、申請時点で新たな業種が未記載（確定申告）または未登記（法人）であること、事業完了までに個人事業主は確定申告の業種名欄へ追加記載、法人は変更登記を行うこと
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する事業者、または特定の状況にある事業者は補助対象外となります。
- 特定の職業・法人（医師、歯科医師、助産師、系統出荷のみの個人農林水産業者、農事組合法人、企業組合・協業組合を除く組合、医療法人、宗教法人、社団・財団法人、NPO法人、学校法人、社会福祉法人、任意団体）
- 市長が補助対象と認めない事業者
- 反社会的勢力との関係を有する事業者（本人または従業員が暴力団員である等）
- 市税を滞納している事業者
- 過去に山県市中小企業等活性化補助金（活性化補助金、省力化補助金）を受給したことがある事業者
※市税滞納については、非課税世帯の場合、過去3カ年度分の課税証明書を添付することで要件を満たすことができます。
※過去に受給実績がある事業者の2度目の申請は認められません。
※申請を検討される場合は、必ず山県市商工会に事前相談を実施してください。
公式サイト
本補助金は電子申請に対応しておらず、指定の様式をダウンロードして山県市商工会へ書面で提出する必要があります。申請を検討する場合は、必ず山県市商工会への事前相談が必要です。