令和7年度 産地連携支援緊急対策補助金（国産原材料の調達・利用拡大支援）

申請スケジュール

第1次公募期間

• 公募開始：2026年03月26日
• 申請締切：2026年04月28日

実施計画書や機械設備等の複数見積書など、必要な書類一式を事務局へ提出してください。

• 第2次公募は予算状況により実施されない可能性があるため、第1次での申請が推奨されます。
• 認定未取得の場合は、この期間内に地方農政局へ「認定申請書（案）」の仮申請が必要です。

第2次公募期間（予定）

• 公募開始：2026年06月01日
• 申請締切：2026年06月30日

第1次公募の採択状況や予算の消化状況に応じて開催が検討されます。

審査期間

公募終了後

外部の公募選考委員会にて、評価基準に基づき厳正な審査が行われます。必要に応じてヒアリングが実施される場合があります。

採択通知・交付申請

• 採択通知目安：公募終了後約1ヶ月

審査結果が「採択通知」として送付されます。通知を受けた事業者は、速やかに交付申請書を事務局へ提出してください。

交付決定・事業開始

交付申請から2〜3週間

交付決定通知書の日付以降、正式に事業（契約・発注等）を開始できます。原則として、この通知前の着手は認められません。

事業実施・完了

• 事業完了期限：2027年02月16日

設備の導入、支払い、実績報告書の提出までを期限内に完了させる必要があります。

確定検査・補助金支払い

事業完了後

実績報告書に基づき完了検査が行われ、補助金額が確定します。支払いは「精算払い（後払い）」となります。また、事業終了後3年間は成果目標の達成状況報告が必要です。

対象となる事業

「令和7年度補正 産地連携支援緊急対策事業」は、食品製造事業者等が日本の農業産地と連携し、国産原材料の安定的な調達と利用拡大を目指すための取り組みを支援する事業です。食品製造事業者と産地が互いに協力し、国産原材料の取扱量を増加させることで、持続可能な食料供給体制を構築することを目指します。

■A 産地を支援する取組

食品製造事業者等が産地に対して直接的な支援を行うことで、産地の生産性向上や供給能力強化を図るものです。

＜補助対象経費＞

• 種苗の提供（種苗等の資材費）
• 収穫機械の貸与（収穫機などの機械設備導入費）
• 選別機の貸与（選別機の導入費）
• 生産作業補助・栽培技術指導（派遣謝金や旅費）
• 産地における保管設備の設置（冷蔵設備などの設備設置費）

＜補助率・補助上限額＞

• 補助率：補助対象経費の1/2以内
• 補助上限：3億円

■B 国産食品原材料の取扱量増加の取組

産地との連携によって国産食品原材料の取扱量が増加することに伴う、食品製造事業者自身の機械設備導入や新商品開発・製造を支援するものです。

＜補助対象経費＞

• 機械設備等の導入費（製造ラインの新設や既存ラインの改造費用、包装機、パレタイザー等）
• 製造ラインの変更・増設費
• 食品表示変更に伴う包装資材の更新費
• 専門家経費・調査経費（コンサルティング経費、旅費、マーケティング調査費用）
• 開発段階における原材料費（試作品用の原材料費）

＜補助率・補助上限額＞

• 補助率：補助対象経費の1/2以内
• 補助上限：2億円

補助内容

■A 取組A：産地を支援する取組

＜主な取組内容と補助対象経費＞

• 種苗の提供：種苗等の資材費（事業期間内の播種・定植完了分）
• 収穫機械の貸与：収穫機等の機械設備導入費
• 選別機の貸与：選別機等の機械設備導入費
• 社員等派遣・専門家指導：謝金、旅費（栽培技術向上や作業支援）
• 保管設備：産地建屋内に設置される冷蔵設備等の設置費（建物扱いは対象外）

＜留意事項＞

• リース・レンタル費用は対象外
• 管理・維持・修理・廃棄費用は対象外
• ビニールハウス等の建物扱いの建設費は対象外
• 産地の定義：申請者と資本・人事面で独立した生産者・農業法人が対象

■B 取組B：産地との連携による国産食品原材料の取扱量増加の取組

＜主な取組内容と補助対象経費＞

• 機械設備等の導入：製造工程・パッケージングに係る機械設備導入費
• 製造ラインの変更・増設：ラインの新設・改造費用
• 新商品等の開発・製造：開発原材料費、成分検査費、専門家経費、調査経費
• 食品表示変更：包装資材の更新費用

＜留意事項＞

• 単なる老朽化更新は不可（取扱量増加への寄与が必要）
• 単純な修繕費用は対象外（機能向上・耐久性増強が必要）
• 品種変更のみでは不可（国産原材料の取扱量増加が必須要件）
• 試作品用原材料は使用分のみ対象（在庫分は不可）
• 飼料用作物・子実用作物は対象外

■共通 補助条件・期間

＜補助率＞

• 1/2以内

＜補助上限額（補助下限額100万円）＞

実施する取組	補助上限額
取組A（産地支援）を行う場合	3億円
取組B（自社設備・開発等）のみの場合	2億円

＜事業実施期間＞

交付決定日から令和9年2月16日（火）まで（支払い完了まで含む）

対象者の詳細

主要な申請者（食品製造事業者等）

本事業の主要な申請対象者は、食品の加工・製造を行っている事業者、またはこれらが組織する団体です。業種区分に関わらず、原材料の農林水産物に対し、形状や物理的性質の変化（粉砕、加熱、冷凍、乾燥等）を伴う工程を行っていることが条件となります。

• 食品製造事業者・団体
  食品の加工・製造を実際に行っていること、業態が小売業等であっても、自ら加工・製造工程を有していれば対象
• 酒類メーカー
  国内農林水産業の産地への貢献が産地連携計画に盛り込まれていること、醸造工程に直接関わる機械等を除いたものが審査対象
• パン製造業者
  仕入れた小麦粉の元の農家と直接関係がなくても、産地へのメリットを具体的に説明できる場合は対象

連携対象となる「産地」および取組

申請者と連携し、国産原材料の取扱量増加を目指す独立した生産者が対象となります。単発の調達ではなく、継続的な関係性を有する取組が必要です。

• 産地の定義
  申請事業者以外の独立した生産者や農業法人等、生産者が個人事業主である場合も含む（ただし応募主体は食品製造事業者）
• 主な連携取組の例
  産地への機械（収穫機・選別機等）の貸与、種苗の提供、専門家等による栽培技術指導、社員の派遣による生産作業補助、産地建屋内への保管用設備（建物と一体でないもの）の設置

応募必須要件

以下の法的認定および事業目的を満たす必要があります。

• 法的認定の取得
  「食料システム法計画認定制度の安定取引関係確立事業活動計画」の認定、または認定見込みであること
• 事業目的の達成
  国産原材料の取扱量を増加させる計画であること

※詳細な要件や手続きについては、必ず最新の公募要領をご確認いただくか、事業事務局までお問い合わせください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.lapita.jp/maff/sanchirenkei2026/

セミナー・手続き詳細に関する公式情報ページ

https://reg.lapita.jp/public/seminar/view/9460

手続きの詳細（重要事項）

https://reg.lapita.jp/public/seminar/view/9460/#anc_9460_important

お問い合わせフォーム

https://sst.form.kintoneapp.com/public/sanchirenkeishien

産地連携フォーラム（関連サイト）

https://agriculture-foodindustry-regionalsourcing.maff.go.jp/

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