令和7年度補正 ディマンドリスポンス(DR)拡大に向けたIoT化推進補助金

申請スケジュール

公募期間

• 公募開始：2026年03月24日
• 申請締切：未定

事業全体の公募期間です。DRアグリゲーターの登録や交付申請はこの期間内に行われます。

DRアグリゲーター登録申請

• 登録公表の目安：申請から1〜3週間程度

本事業に参加するDRアグリゲーターの登録申請期間です。交付申請を行うためには、DRアグリゲーターの登録が完了している必要があります。

交付申請前の準備

交付申請まで

• 補助対象事業者および事業内容の確認（DR契約の継続要件等）
• 三者以上の相見積の取得（または競争入札）
• 補助対象経費の確認とIoT化機器の仕様チェック（JC-STAR★1取得等）

交付申請

DRアグリゲーター登録完了後〜未定

Jグランツを通じて、SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）へ申請書類一式を提出します。需要家とDRアグリゲーターの共同申請、またはDRアグリゲーターによる単独申請となります。

審査と交付決定

• 審査期間：2〜4週間程度

SIIによる書類審査が行われます。採択されると「交付決定通知」がJグランツを通じて発行されます。
※交付決定通知を受ける前の契約・発注・工事・支払いは補助対象外となるため、厳禁です。

補助事業の開始と実施

交付決定後〜

• 三者見積検査：発注前にSIIによる検査を受ける必要があります。
• 契約・発注：交付決定日以降に実施します。
• 工事・設備設置：IoT化に係る設計・設備費・工事を実施します。

事業完了・実績報告

• 提出期限：事業完了後30日以内

以下の要件をすべて満たして「事業完了」となります。

• DR契約の締結および通信試験の完了
• 補助対象設備の設置・検収の完了
• 経費の全額支払完了（銀行振込）

完了後、実績報告書をSIIへ提出します。

額の確定・補助金の支払い

実績報告の後

SIIによる確定検査（書類審査・現地調査等）を経て、補助金額が確定します。通知を受けた後に精算払請求を行うことで、指定口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

令和７年度補正「再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金」の一環である「ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業（DR対応IoT化）」です。この事業は、電力の安定供給と再生可能エネルギーのさらなる導入加速に貢献することを目的としています。

■ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業（DR対応IoT化）

既存のリソースをIoT化し、DRアグリゲーターが外部から遠隔監視・制御できるようにすることで、電力需給ひっ迫時だけでなく、再エネ出力制御対策にも対応し、電力の安定供給と再エネ設備の導入加速に貢献することを目指します。

＜補助対象事業＞

• 日本国内において、DRに活用可能な既存のリソースをIoT化するための機器を新規で導入する事業
• 需要家とDRアグリゲーターの間でDR契約を締結する事業
• IoT化したリソースをDRに活用する事業

＜補助対象経費＞

• 設計費：実施設計に要する最低限の経費（基本設計費は対象外）
• 設備費：リソースをDR対応可能とするための必要最低限の通信機器、センサー、EMSなどの設備
• 工事費：IoT化関連機器を設置するのに必要最低限の工事費・据付費

＜補助事業期間＞

• 開始日：交付決定日以降
• 完了日：DR契約締結、通信試験、設備設置・検収、補助対象経費の全額支出のすべてが完了した日

補助内容

■1 家庭用蓄電システム導入支援事業費（DR家庭用蓄電池事業）

＜補助対象経費の区分と内容＞

• 設備費: 補助事業の実施に必要な機械装置等の購入や製造等に要する経費（家庭用蓄電システムの本体購入費用など）
• 工事費: 補助事業の実施に必要な機械装置等の工事、据付に要する経費（蓄電システムを実際に設置するための工事費用など）

＜補助率＞

3/10以内

■2 業務産業用蓄電システム導入支援事業費（DR業務産業用蓄電池事業）

＜補助対象経費の区分と内容＞

• 設計費: 補助事業の実施に必要な機械装置等の設計に要する経費（システムの導入計画や設計にかかる費用）
• 設備費: 補助事業の実施に必要な機械装置等の購入や製造等に要する経費（業務・産業用の大型蓄電システムの購入費用など）
• 工事費: 補助事業の実施に必要な機械装置等の工事、据付に要する経費（システム設置に伴う工事費用など）

＜補助率＞

1/3以内

■3 ディマンドレスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業費（DR対応IoT化事業）

＜補助対象経費の区分と内容＞

• 設計費: 補助事業の実施に必要な機械装置等の設計に要する経費（IoTシステムやDR対応設備の設計費用）
• 設備費: 補助事業の実施に必要な機械装置等の購入や製造等に要する経費（DR対応のためのIoT機器や関連設備の購入費用など）
• 工事費: 補助事業の実施に必要な機械装置等の工事、据付に要する経費（IoT機器やDR対応設備の設置工事費用など）

＜補助率＞

1/2以内

■補助対象外となる経費・留意事項

＜補助対象外となる経費＞

• 消費税及び地方消費税

＜補助事業遂行上の留意事項・義務＞

• 事業効果の報告: 補助事業終了後、事務局の指示に従い効果を報告すること
• 経理の明確化と書類保存: 他の経理と区分し、証拠書類を完了年度終了後5年間保存すること
• 契約の原則: 原則として一般の競争入札に付すこと。不適切な事業者との契約禁止
• 第三者への委託・共同実施: 契約を締結し、事務局へ届け出ること
• 財産の管理と処分: 管理台帳を整備し、処分時は事前に事務局の承認を得ること
• 計画変更・中止・廃止の承認: 一定範囲を超える変更等は事前に事務局の承認を得ること
• 暴力団排除の誓約: 暴力団と関わりがないことを誓約すること
• 法令遵守と罰則: 適正化法等に違反した場合は交付決定の取消しや返還等の措置がある

対象者の詳細

補助対象事業者（DR対応IoT化）

日本国内においてディマンドリスポンス（DR）に活用可能な既存リソースをIoT化するための機器を新規で導入し、需要家とDRアグリゲーターの間でDR契約を締結し、IoT化したリソースをDRに活用する事業を行う事業者です。以下の要件を満たす必要があります。

• 1 法人格
  日本国内で事業活動を営んでいる法人であること
• 2 設備所有者
  補助事業により導入する補助対象設備の所有者であること、リース事業者の場合は設備使用者と共同申請が可能（DR契約締結への同意が必要）
• 3 経営基盤と継続性
  事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有すること、事業の継続性が認められること
• 4 DR契約の締結
  需要家所有のリソースをIoT化し、DRアグリゲーターと需要家間でDR契約を締結すること、DR対応期間（2028年3月31日まで）継続すること
• 5 報告義務と設備管理
  DRアグリゲーターが実施状況報告を行うことに同意できること、処分制限期間中、善良な管理者の注意をもって設備の維持・管理を行うこと
• 6 法令遵守とセキュリティ対策
  法令、規程、セキュリティガイドライン等に基づいた適切な対策を実施すること

実施体制図における関係事業者

補助事業者だけでなく、事業遂行に関わる以下の関係事業者（税込み100万円以上の契約を締結する全ての事業者）も対象となります。

• 記載対象となる事業者
  補助事業者、委託先・外注先、再委託先・再々委託先

役員名簿における個人

法人の役員個人も情報の記載対象となります。以下の情報が名簿に記載されます。

• 役員の記載項目
  氏名（カナ・漢字）、生年月日、性別（M/F）、会社名・役職名

※詳細は公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://sii.or.jp/DRIoT07r/public.html

環境共創イニシアチブ（SII）公式サイト

https://sii.or.jp/

令和7年度補正 ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業 公式サイト

https://sii.or.jp/DRIoT07r/

電子申請システム（Jグランツ）

https://www.jgrants-portal.go.jp/

GビズID ポータルサイト

https://gbiz-id.go.jp/top/

交付申請書などの各種様式は公式サイトにて後日公開予定です。申請にはGビズIDのプライムアカウントが必要となります。

お問合せ窓口