ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業（GENIAC）データエコシステム構築等に関する研究開発
紹介動画
目的
ポスト5G時代の産業競争力強化と脱炭素化の両立を目指し、企業や大学等に対し、製造分野等の実データを活用した「データエコシステム」の構築・実証を支援します。AI開発に不可欠な高品質な学習用データの収集や権利処理、利活用の仕組み作りを補助することで、生産性向上やイノベーション創出を促進し、日本の情報通信システム基盤の強化を図ります。
申請スケジュール
- 事前準備・GビズID取得
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公募開始前まで
Jグランツでの申請に必要な「GビズIDプライム」または「GビズIDメンバー」アカウントを準備します。また、e-Rad（府省共通研究開発管理システム）への研究機関・研究者登録も並行して進めることが推奨されます。
- 公募期間
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- 公募開始：2026年03月25日
- 申請締切：2026年04月23日 12:00
Jグランツにて事業基本情報の入力および提案書類一式（Zip形式）のアップロードを行います。期限を過ぎた提案は一切受け付けられません。
- 質問受付締切：2026年4月21日（公募締切の2営業日前）
- 公募説明会
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- 公募説明会：2026年04月02日 10:00〜11:30
Microsoft Teamsを使用したオンライン開催です。参加希望者は事前に指定のフォームから登録が必要です。
- 審査期間
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2026年5月中旬〜6月下旬
以下の3段階で審査が行われます。
- 一次採択審査：5月中旬予定（商務情報政策局）
- 二次採択審査：5月下旬予定（NEDO）。ヒアリングや代表者面談が実施される場合があります。
- 契約・交付審査：6月下旬予定（NEDO）
- 採択決定・公表
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- 採択公表：2026年07月上旬（予定）
審査を経て採択案件が決定され、NEDOのウェブサイトにて公表されます。
- 採択後の事務手続き
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採択後随時
交付決定に向けた以下の手続きを行います。
- NEDOプロジェクトマネジメントシステム（PMS）の利用申請
- e-Radへの応募情報入力・申請
- 研究内容および予算計画（実施計画）の確定
- 交付決定・事業開始
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- 事業開始：2026年08月上旬（予定）
すべての手続き完了後、正式に交付決定が行われ、事業が開始されます。交付決定日が原則として事業開始日となります。
対象となる事業
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が2020年度から実施している「ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業」の研究開発項目①「ポスト５Ｇ情報通信システムの開発」の一部である、「(g11)データエコシステムの構築等に関する研究開発（GENIAC）（助成）」です。この事業は、特に「GX（グリーントランスフォーメーション）枠」として募集が行われています。
■GX（グリーントランスフォーメーション）枠
ポスト５Ｇ技術の開発を通じて、デジタル社会の実現と同時に、CO2排出削減を伴う脱炭素化（GX）の推進を図ることを目的としています。データホルダーとAI開発者等の連携の下、複数の企業等にまたがるデータを適切に集約・利活用するための仕組みを構築・実証します。
＜具体的な研究開発内容＞
- フェーズ1: (g11-1) データエコシステム構築（データの収集・蓄積、データ整備・権利処理、データセット提供要件の明文化）
- フェーズ2: (g11-2) データエコシステム実証（構築したデータセットの提供、データエコシステムの有効性実証）
＜事業期間＞
- 2026年度から2028年度までの最大2年間
＜補助額上限＞
- 原則1件あたり15億円
- 外部有識者委員による評価で認められた場合に限り、1件あたり20億円まで引き上げ可能
＜補助率＞
- (g11-1) データエコシステム構築：定額補助
- (g11-2) データエコシステム実証（中小企業等経営強化法に基づく特定事業者および学術機関等）：2/3
- (g11-2) データエコシステム実証（大企業）：1/2
- 委託費・共同研究費は、原則として各テーマの補助対象費用額の50%未満
＜主な応募要件＞
- 事業を的確に遂行する技術的能力、経理的基礎、適切な管理体制の保有
- 具体的な企業化計画、国内研究開発拠点の保有
- GX枠の場合、GXリーグ参画企業に求める取り組みと同様のGXに係る取り組みの実施
- 技術流出防止措置の講じ（アクセス管理、従業員管理、取引先管理等）
補助内容
■1 補助の対象となる費用項目
＜経費分類＞
- Ⅰ．機械装置等費：土木・建築工事費、機械装置等製作・購入費、保守・改造修理費
- Ⅱ．労務費：研究員費、補助員費
- Ⅲ．その他経費：消耗品費、旅費、外注費、諸経費（機械リース料、委員会費等）
- Ⅳ．委託費・共同研究費：企業に対する委託・共同研究費、学術機関等に対する共同研究費
■2 補助対象となる機関と補助率
＜機関の定義＞
- 大企業：中小企業および学術機関等に該当しない企業
- 中小企業：中小企業等経営強化法に基づく特定事業者
- 学術機関等：国公立研究機関、大学、高等専門学校、独立行政法人等
＜補助率＞
| 対象区分 | 補助率 |
|---|---|
| 補助先（大企業） | 1/2 |
| 補助先（中小企業、学術機関等） | 2/3 |
| 委託先・共同研究先（大企業） | 1/2 |
| 委託先・共同研究先（中小企業） | 2/3 |
| 委託先・共同研究先（学術機関等） | 1/1（定額補助） |
■3 消費税の取り扱い
＜適用ルール＞
- NEDOへ計上する補助対象費用：消費税抜きで計上
- 委託契約：消費税および地方消費税を含んだ「総計」で締結
■4 補助金の額の算出方法
＜計算手順＞
- 1. Ⅰ～Ⅲの合計額に種別に応じた補助率（1/2 or 2/3）を乗算
- 2. Ⅳのうち企業等分に種別に応じた補助率（1/2 or 2/3）を乗算
- 3. Ⅳのうち学術機関等分を1/1として加算
- 4. 合算後、千円未満を切り捨て
■5 具体的な補助事業の例
＜開発テーマ例＞
- 先端半導体の前工程技術（More Moore 技術）の開発
- 先端半導体の後工程技術（More than Moore 技術）の開発（実装技術等）
- 露光周辺技術開発
- 国際連携による次世代半導体製造技術開発
- 次世代メモリ開発
- 次世代半導体設計技術開発
- 先端半導体周辺デバイス設計・製造技術
対象者の詳細
補助事業者の基本的な位置づけと応募要件
本事業の補助事業者は、単独または複数で補助を希望する「企業・大学等」です。
国外の企業・大学等も、特定の研究能力や国際標準獲得の観点から必要な場合に限り参画可能です。ただし、国立研究開発法人の応募には一部制限があります。
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技術的・経理的能力
① 補助事業を的確に遂行するに足る十分な技術的能力、② 自己負担分を調達できる十分な経理的基礎、③ 経理その他の事務に関する的確な管理体制と処理能力 -
事業実施および研究体制
① 基本計画達成に有効な研究開発であること、② 具体的な企業化計画および実施能力を有すること、③ 日本国内に研究開発拠点を有する本邦の企業・大学等であること -
データ管理・提供要件
① 事業終了後も継続的なデータセットの保管・提供が可能であること、② 経済産業省・NEDOが実施する次世代AI関連事業へのデータ提供、③ 指定コミュニティへの参加およびNEDOとの調整・連携 -
GX（グリーントランスフォーメーション）への取り組み
① GXに係る取組申告書の提出、② 温室効果ガス排出削減目標（Scope1, 2）の設定と報告（GX枠）、③ 脱炭素効果の定量把握体制の構築（GX枠） -
情報管理体制と技術流出防止措置
① コア重要技術等へのアクセス管理（最小限化、規程整備）、② 従業員の管理（守秘義務誓約、退職後の競業避止義務等）、③ 取引先との秘密保持契約の締結
対象者の具体的な区分
応募者の属性に応じて以下の区分に分類されます。大学・国研等を除き、資本金や従業員数などの情報提出が必要です。
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中小企業
製造業・建設業・運輸業等：資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業：資本金1億円以下または従業員100人以下、サービス業・小売業：資本金5千万円以下または従業員50人以下 -
中堅企業
常用従業員数が2,000人以下の企業（中小企業を除く） -
研究開発型ベンチャー
試験研究費が売上高の3%以上、または研究者が2人以上かつ全従業員の10%以上 -
大企業
上記（中小・中堅・ベンチャー）のいずれにも属さない企業 -
大学・国研等
国公立・私立大学、高等専門学校、国立研究開発法人、独立行政法人等
NEDOによる加点措置
以下の認定を受けている、または取り組みを表明している企業に対しては加点評価が行われます。
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女性活躍・次世代育成・若者雇用支援
えるぼし認定・プラチナえるぼし認定（女性活躍推進法）、くるみん認定・プラチナくるみん・トライくるみん（次世代法）、ユースエール認定（若者雇用促進法） -
賃上げ実施
賃上げを実施することを表明した企業
■補助対象外・制限事項
以下の条件に該当する場合、補助対象外または参画に制限が生じる可能性があります。
- 大企業等からの出資比率が一定比率を超える中堅・中小・ベンチャー企業
- 直近過去3年間の課税所得の年平均額が15億円を超える中堅・中小・ベンチャー企業
- 国立研究開発法人が応募する場合の、民間企業への原則的な委託・共同研究（資金移動があるもの）
- 経済安全保障推進法に基づく特許出願非公開制度の義務を遵守できない者
- 公的研究費の不正使用や研究活動における不正行為（捏造・改ざん等）に関与した者
※その他、安全保障貿易管理（外為法）の規制対象となる技術提供等についても厳格な制限があります。
※本事業の詳細な応募要件、提出書類の様式、および経済安全保障に関する義務等の詳細は、必ず最新の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.nedo.go.jp/koubo/CD2_100430.html
- NEDO公式サイト（日本語版）
- https://www.nedo.go.jp/
- NEDO公式サイト（英語版）
- https://www.nedo.go.jp/english/index.html
- Jグランツ公募ページ（ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDXhbMAH?wfid=a0XJ2000006hVgdMAE
- NEDO事業の公募におけるJグランツでの応募受付に関する参考ページ
- https://www.nedo.go.jp/koubo/ZZAN_100061.html
- NEDO公式X（旧Twitter）
- https://x.com/nedo_info
- NEDO公式Facebook
- https://www.facebook.com/nedo.fb
- NEDO公式YouTube
- https://www.youtube.com/@nedo_channel
- NEDO公式LinkedIn
- https://www.linkedin.com/company/nedo
本公募は電子申請システム「Jグランツ」を通じて応募を受け付けています。公募要領や申請様式などの資料はJグランツの公募ページ内で提供されます。申請にはGビズIDの取得が必要ですので、余裕をもって手続きを行ってください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。