石川県 令和8年度成長戦略ファンド 研究開発支援事業（DX/GX）
紹介動画
目的
石川県内の企業を中心とする2者以上の連携体を対象に、DXやGX分野での新製品・サービス開発を支援します。研究開発から事業化、販路開拓までの一連のプロセスを最長3年間サポートし、人件費や設備費、マーケティング費用等の経費を補助します。社会情勢の変化を捉えた新たな挑戦を後押しすることで、県内企業の持続的な成長と地域経済のイノベーション創出を図ります。
申請スケジュール
- 事業計画書の提出と審査
-
- 公募開始：2026年04月20日
- 申請締切：2026年06月12日
幹事企業がISICO（石川県産業創出支援機構）へ事業計画書を提出します。電子申請システム「jGrants」のみの受付となります。
- ISICOによる審査
-
2026年6月〜8月
提出された事業計画書に対し、ISICOが厳正な審査を行います。
- 採択決定・交付申請
-
- 採択決定通知：2026年09月上旬
採択決定後、速やかに「交付申請書」を提出し、ISICOから「交付決定通知書」が送付されます。この通知書の日付から補助事業を開始できます。
- 補助事業の実施・実績報告（R8年度）
-
- 実績報告締切：2027年03月31日
補助事業を実施し、2027年3月31日（または事業終了日）までに、実績報告書と証拠書類（契約書、請求書、領収書等）を提出する必要があります。
- 補助金の確定・支払い（R8年度分）
-
2027年4月中
- 補助金額の確定：ISICOが実績報告を確認し、「額の確定通知」を送付します。
- 請求・支払い：通知受領後、精算払請求書を提出し、指定口座に補助金が振り込まれます。
- 翌年度以降のスケジュール（R9年度・R10年度）
-
2027年4月1日〜2029年4月
各年度の開始（4月1日）に合わせて交付申請・決定を行い、年度末（3月31日）までに実績報告、翌4月に支払いを行うサイクルが繰り返されます。
- 事業最終年度（R11年度）
-
- 実績報告締切：2029年09月上旬
最終年度は9月上旬までに実績報告書を提出します。10月中に精算払請求および支払いが行われ、事業が完了します。
- 事業終了後の報告・書類保存
-
2030年度〜2034年度（5年間）
- 事業化状況報告：終了後5年間、毎年度1回、事業化の状況を報告します。
- 書類の保存：証拠書類は交付年度終了後5年間保存する義務があります。
- 財産管理：50万円以上の機械等を処分する場合は事前に承認が必要です。
対象となる事業
石川県内の企業が、社会・経済情勢の変化に対応し、新たな挑戦をする県内企業の飛躍・成長を支援することを目的としており、複数年にわたる研究開発・製品開発から事業化までを一貫してサポートします。
■DX DX 製品・サービス開発支援
既存の製品やサービスにデータ活用やデジタル技術を組み合わせることで、顧客や社会に対してビジネスプロセスの改善や高付加価値サービスといった新たな価値を提供し、同時に自社の競争力を高めることを目的とした製品・サービスの研究開発が対象です。
＜補助対象経費＞
- 研究開発に要する経費（直接人件費、旅費、機械装置費、クラウドサービス利用費、材料・消耗品費、外注委託・評価分析費、技術指導費）
- 知的財産権関連経費・認証取得費（手続代行費用、翻訳料、コンサルティング料等）
- 販路開拓に要する経費（マーケティング調査費、展示会出展料、広告費、デザイン開発費等）
- 大学・公設試等共同研究費
＜補助率・補助限度額＞
- 補助率：補助対象経費の3分の2以内
- 補助限度額：30,000千円（3,000万円）
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から最長で3年間（令和11年8月予定まで）
■GX GX 製品・サービス開発支援
経済と環境の好循環の創出を目指し、国の「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」で成長分野とされた14分野に関する製品・サービスの研究開発が対象となります。エネルギー関連、輸送・製造関連、家庭・オフィス関連産業が含まれます。
＜補助対象経費＞
- 研究開発に要する経費（直接人件費、旅費、機械装置費、クラウドサービス利用費、材料・消耗品費、外注委託・評価分析費、技術指導費）
- 知的財産権関連経費・認証取得費（手続代行費用、翻訳料、コンサルティング料等）
- 販路開拓に要する経費（マーケティング調査費、展示会出展料、広告費、デザイン開発費等）
- 大学・公設試等共同研究費
＜補助率・補助限度額＞
- 補助率：補助対象経費の3分の2以内
- 補助限度額：30,000千円（3,000万円）
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から最長で3年間（令和11年8月予定まで）
▼補助対象外となる事業
本補助金と同一の実施期間中に他の補助金等による財政支援を受けている事業や、不適切な連携体による事業、および対象外の経費を主とする事業は対象外となります。
- 本補助金と同一の実施期間中に他の補助金等による財政支援を受けている、または受ける予定の事業。
- 連携体の構成企業として認められない企業等を含む事業。
- 建物の建設等を目的とした共同企業体
- 製品の販売のみを目的とした商社・代理店等
- 随時発生する物品等の購入先
- 応募企業と連携体企業との間で株式の50％超の保有がある企業
- 補助対象とならない主な経費を含む事業内容。
- 交付決定日よりも前に発注、購入、契約等を実施したもの。
- 証拠資料等によって支払金額が確認できない経費（相殺、手形決済は不可）。
- 販売を目的とした製品、商品等の生産に要する経費（評価目的のサンプルを除く）。
- 補助金の書類作成に要する人件費、役員報酬（給与相当額を除く）。
- 汎用性があり、目的外使用になり得るもの（事務用PC、スマートフォン、車両等）の購入費。
- 公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費。
補助内容
■成長戦略ファンド
＜1. 補助率・補助限度額・補助対象期間＞
- 補助率: 補助対象経費の3分の2以内
- 補助限度額: 最大30,000千円（3千万円） ※千円単位、端数切り捨て
- 補助対象期間: 交付決定日（令和8年9月予定）から最長3年間（令和11年8月まで）
- 留意事項: 手続きは毎年度必要。発注から支払完了まで同一年度内完結が原則
＜2. 補助対象となる経費（研究開発に要する経費）＞
- 直接人件費: 研究開発に従事する者の作業時間に応じた人件費
- 旅費: 補助事業の遂行に必要と認められる出張旅費
- 機械装置費: 機械・工具の購入、試作、改良、借用、専用ソフトウェア・システム構築費
- クラウドサービス利用費: 本事業専用のクラウド・プラットフォーム利用料
- 材料・消耗品費: 試作品製造等に必要な材料・消耗品の購入費
- 外注委託・評価分析費: 外部への加工、組立、開発依頼、試験・検査等の評価分析費
- 技術指導費: 外部技術指導員や講師等に支払われる謝金
＜3. 補助対象外となる経費＞
- 事前の発注・契約: 交付決定日より前に発生した経費
- 支払確認が困難な経費: 振込控等の証拠書類がないもの（相殺や手形決済は不可）
- 販売目的の生産経費: 販売用製品の生産費用
- 補助金関連書類作成人件費: 申請・報告書類等の作成に係る人件費
- 役員報酬: 役員に対する報酬（給与相当額を除く）
- 事業に無関係な旅費: 補助事業外の用務に係る旅費
- 連携体・グループ会社からの調達: 原則対象外（原価調達等は相談可）
- 汎用性のある物品: パソコン、プリンタ、事務用ソフト、タブレット、車両等の購入・修理費
- 公租公課: 消費税、地方消費税など
- その他: 通信費、振込手数料、事務用品、原則としての中古品など
＜4. 実績報告時に提出する証拠書類＞
- 直接人件費: 標準報酬決定通知書、賃金台帳、就業規則、作業日報、出勤簿、支払証明書等
- 旅費: 旅費規程、出張命令、旅費計算書、経路確認書類、領収書、搭乗券半券、報告書等
- 支払い全般: 見積書（50万以上は2者以上）、発注書、納品書、請求書、支払証明書
- 機械装置費: 写真、取得財産等管理台帳（50万円以上の場合）
- 材料・消耗品費: 消耗品使用簿
- 技術指導費: 技術指導契約書、指導報告書等
＜5. 補助事業の応募・補助金交付手続きの概要＞
- 応募主体: 幹事企業（連携体の代表）が事業全体の応募申請を実施
- 補助金の交付: 幹事企業および連携体企業に個別に交付される
- 年度ごとの手続き: 交付申請や実績報告は各企業が毎年度個別に行う必要がある
- 大学・公設試等への補助金: 幹事企業の事業に含まれ、幹事企業を通じて交付される
＜6. 募集期間および応募方法＞
- 募集期間: 令和8年4月20日（月）から令和8年6月12日（金）午後4時まで
- 申請方法: 電子申請システム「jGrants」による申請のみ受付
- 検索キーワード: jGrants内で「成長戦略ファンド」と入力
対象者の詳細
補助対象となる「代表者（幹事企業）」の要件
補助対象となる連携体の代表者（幹事企業）は、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。
なお、幹事企業が石川県外の企業である場合（②または③に該当する場合）、要件確認のため追加書類の提出や実地確認を求めることがあります。
-
① 石川県内に本社のある企業
石川県内に登記上の本社が所在する企業 -
② 石川県内に事業本部又はそれに類する組織を持つ企業
石川県内に事業本部や特定の事業部門を統括する拠点等を有する企業、補助対象事業の開発成果の事業展開が、当該石川県内の組織で行われることが条件 -
③ 石川県内に開発部門を有する企業
石川県内に研究開発を行う部門を持つ企業、補助事業の研究開発が石川県内の開発部門で主体的に実施され、その成果が石川県の産業政策上有効であると認められることが要件
「連携体」の構成と遵守事項
本事業は単独ではなく、幹事企業を含む2者以上の連携体で実施する必要があります。
-
連携体の構成
構成員：幹事企業に加え、県内外の他企業、大学、公設試験研究機関（公設試）等 -
役割分担と合意
各構成員の役割を明確にし、事前に合意していること -
補助金交付手続き
補助金は各連携体企業へ個別に交付されるため、毎年度、各社が交付申請や実績報告を行う必要がある、大学・公設試等への補助金は幹事企業の事業の一部とみなされ、幹事企業を通じて交付される -
交付申請の義務
自ら交付申請を行う意思と体制がない企業は、連携体企業として認められない
■連携体として認められないケース
以下に該当する企業等は、連携体の構成員として認められません。
- 建物の建設等を目的とした共同企業体
- 製品の販売のみを目的とした商社・代理店等
- 随時発生する物品等の購入先
- 幹事企業と連携体企業の間に資本関係（株式の50％超保有）があり、実質的に同一グループとみなされる場合
【アドバイザーの取り扱い】
外部から助言を得る個人・組織は「アドバイザー」と位置づけられ、連携体には含まれません。費用は「技術指導費」として計上します。
※適切な連携体を構築することが応募の重要なステップとなります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.isico.or.jp/event/dgnet/d31192860.html
- 公益財団法人石川県産業創出支援機構（ISICO）公式サイト
- https://www.isico.or.jp/
- GビズID（gBizID）サイト
- https://gbiz-id.go.jp/top/
- パートナーシップ構築宣言ポータルサイト
- https://www.biz-partnership.jp/index.html
- jGrants（Jグランツ）電子申請システム
- https://www.jgrants-portal.go.jp/
- 令和8年度 研究開発支援事業(DX/GX)の募集ページ
- https://www.isico.or.jp/site/shinseihin/dxgx-rd.html
- GビズIDマニュアル
- https://gbiz-id.go.jp/top/manual/manual.html
電子申請には「gBizIDプライム」または「gBizIDメンバー」アカウントが必要です。GビズIDの発行には2〜3週間程度かかるため、余裕を持った準備が推奨されます。また、jGrants利用時はブラウザのポップアップ許可設定が必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。