原村 第4弾 農業者緊急支援給付金（物価高騰対策）
紹介動画
目的
原村内の農業経営者を対象に、原油価格や農業生産資材の高騰による経済的負担を軽減し、営農の継続を支援することを目的として給付金を支給します。令和7年分の農業所得における種苗費や肥料費、光熱費などの特定経費の合計額に対し、2％を乗じた金額（上限40万円）を補助することで、村の基幹産業である農業の持続可能性の確保を図ります。
申請スケジュール
- 事前準備・要件確認
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随時
まずは支給対象要件と給付額をご確認ください。
- 支給対象：令和8年1月1日以前から原村内に住所等があり、営農を継続する個人・法人。
- 給付額：令和7年分の対象経費（肥料費等）の合計額の2％（上限40万円）。
- 必要書類：令和7年分の農業所得に関する書類（青色決算書や収支内訳書等）の写し、振込先口座情報。
- 公募期間（申請手続き）
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2026年10月30日
以下のいずれかの方法で申請を行ってください。
- 電子申請：オンラインフォームより申請（4月1日より入力可能）。
- 書面申請：「申請書兼請求書」に添付書類を添えて、原村役場農林課農政係へ提出。
- 審査・給付金の交付
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申請後順次
提出された書類に基づき原村役場で審査を行います。審査の結果、給付が決定されると、指定された金融機関口座へ給付金が振り込まれます。
不明点は原村役場 農林課 農政係（0266-79-7931）までお問い合わせください。
対象となる事業
物価高騰に直面する村内の農業経営者を支援し、営農の継続を後押しすることを目的とする原村第４弾農業者緊急支援給付金事業です。現在の原油価格の高騰や農業用資材（種苗、肥料、飼料など）の価格上昇による経済的負担を軽減し、安定した営農活動を継続できるよう支援します。
■原村第４弾農業者緊急支援給付金
国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」または「重点支援地方交付金」を活用した、農業継続支援のための給付金です。
＜支給対象者の要件＞
- 令和8年1月1日以前から原村内に住所または事業所を有していること
- 現在、農業経営を行っており、今後も営農を継続する意思があること
- 個人の場合：令和7年分の農業所得を申告していること
- 法人の場合：直近期の決算書を作成し、法人村民税を申告していること
＜給付金の額と算出対象経費＞
- 給付額：令和7年分の農業所得における特定経費合計額の2%（1,000円未満切り捨て）
- 対象経費：種苗費、素畜費、肥料費、飼料費、農薬衛生費、諸材料費、動力光熱費、荷造運賃手数料、およびこれらに相当する経費
- 支給上限額：40万円
＜申請受付期間＞
- 令和8年4月1日（水）から令和8年10月30日（金）まで
＜必要書類＞
- 申請書兼請求書（書面申請の場合）
- 個人の場合：令和7年分の農業所得青色決算書の写し、または収支内訳書の写し
- 法人の場合：直近期の決算書の写し
▼補助対象外となる事業・対象者
本給付金は、以下の要件に該当する方は対象となりません。
- 暴力団または暴力団員の方
- 村税などに滞納がある方
補助内容
■原村第４弾農業者緊急支援給付金
＜給付金の額と計算方法＞
- 令和7年分の農業所得における特定の経費の合計額の2%
- 支給上限金額：40万円
- 支給申請額は1,000円未満を切り捨てて計算
＜対象経費項目＞
- 種苗費
- 素畜費
- 肥料費
- 飼料費
- 農薬衛生費
- 諸材料費
- 動力光熱費
- 荷造運賃手数料
- これらに相当する経費
＜支給対象者＞
- 令和8年1月1日以前から原村内に住所または事業所を有していること
- 今後も農業経営を継続する意思があること
- 個人の場合：令和7年分の農業所得を申告している方
- 法人の場合：直近期の決算書を作成し、法人村民税を申告している方
＜支給対象外＞
- 暴力団または暴力団員である方
- 村税等に滞納がある方
対象者の詳細
対象者の要件
原村が実施する「原村第4弾農業者緊急支援給付金」の対象者は、以下の要件をすべて満たす個人または法人です。
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1 基本的な所在地と事業の継続意思
令和8年1月1日以前から原村内に住所または事業所を有していること、農業経営を行っている個人または法人であること、今後も営農を継続する意思があること -
2 個人の具体的な要件
令和7年分の農業所得を申告している方、個人事業主として農業を営む方がこれに該当します -
3 法人の具体的な要件
直近期の決算書を作成していること、法人村民税を申告している方
■支給対象とならない方（除外要件）
上記の要件を満たしていても、以下のいずれかに該当する場合は給付金の対象外となります。
- 暴力団または暴力団員である方
- 村税等に滞納がある方
【給付金の額について】
令和7年分の農業所得における特定の経費（種苗費、素畜費、肥料費、飼料費、農薬衛生費、諸材料費、動力光熱費、荷造運賃手数料、およびこれらに相当する経費）の合計額の2％が支給されます。
※支給上限金額は40万円です。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.vill.hara.lg.jp/docs/327828.html
- 原村役場 公式ホームページ
- https://www.vill.hara.lg.jp/
- 原村 移住・定住ウェブサイト
- https://www.hara-life.jp/
- 原村第4弾農業者緊急支援給付金 申請書兼請求書 （RTF）
- https://www.vill.hara.lg.jp/fs/2/0/6/5/1/6/_/%E7%94%B3%E8%AB%8B%E6%9B%B8%E5%85%BC%E8%AB%8B%E6%B1%82%E6%9B%B8.rtf
- 原村第4弾農業者緊急支援給付金 電子申請フォーム（令和8年4月1日より受付）
- https://logoform.jp/f/Ilh4g
- 原村 電子申請ポータル
- https://logoform.jp/procedure/usSk/166
原村第4弾農業者緊急支援給付金の申請受付期間は令和8年4月1日から令和8年10月30日までです。電子申請および書面での申請が可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。