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申請スケジュール

取手市の防犯カメラ設置補助金は、交付決定前に購入・設置したものは補助対象になりません。必ず事前に安全安心対策課へ相談し、交付決定通知を受けてから契約・工事を行ってください。また、申請額が予算を超える場合は抽選となります。

相談・事前協議

事前協議期限：05月29日

補助金交付申請書を提出する前に、必ず安全安心対策課へ相談し、補助要件や設置計画について事前協議を行う必要があります。

申請準備

6月30日まで

以下の準備を並行して進めます：

設置場所の選定・所有者との協議
設置事業者（市内事業者）への見積もり依頼
近隣住民への周知活動
必要書類の作成

補助金交付申請書の提出

申請締切：2026年06月30日

「取手市防犯カメラ設置補助金交付申請書（様式第1号）」に、事業計画書、位置図、平面図、現況写真、見積書、所有者の同意書等を添付して提出してください。

交付決定・不交付決定の通知

交付決定通知：7月中旬頃

市による審査結果が通知されます。申請額が予算額を超える場合は抽選となります。

防犯カメラの設置・工事: 交付決定通知後

必ず交付決定後に購入や設置工事を行ってください。
設置の際は、標識等に団体名を記載し、交通の妨げにならない場所へ設置してください。

事業完了実績報告書の提出

実績報告締切：2027年02月26日

設置完了後30日以内、または2027年2月26日のいずれか早い日までに提出してください。管理運用規程の写し、現況写真、撮影画像、領収書の写し等の添付が必要です。

交付額確定・補助金の請求

請求締切：2027年03月10日

市からの交付額確定通知を受領した後、交付請求書を提出してください（確定通知受領後30日以内または3月10日の早い方）。請求書提出後、指定口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

取手市が実施している「取手市防犯カメラ設置事業」は、市内における犯罪抑止力の向上と、安全で安心なまちづくりを推進することを目的とした補助金制度です。地域団体が地域防犯のために設置する防犯カメラの費用の一部を補助します。

■取手市防犯カメラ設置事業

地域住民が主体となって活動する団体が設置する防犯カメラに対し、その費用の一部を支援します。

＜補助の対象となる団体＞

市内の町内会、組合、自治会など、一定の区域を基礎として住民により構成され、地域における連絡調整または共同活動を行う団体

＜補助の要件（設置・管理運用基準）＞

個人情報・プライバシー保護への配慮
撮影範囲が公共の場所または2分の1以上の面積が公道であること
土地や建物所有者からの事前同意・許可の取得
地域住民の合意形成（説明会等の開催）
カメラ設置場所への設置表示（団体名含む）
1日24時間稼働すること
管理責任者および操作責任者の選任
画像データの適正管理（14日間保存、漏えい防止措置、利用目的外提供の禁止等）

＜その他の補助要件＞

市内に所在する店舗または事業所において購入・設置工事を依頼すること
補助金申請年度内に設置に着手し、かつ完了すること
他の補助制度（国・地方公共団体）を受けていないこと（取手市の地区補助金は併用可）
過去に本補助金の交付を受けていない団体であること

＜補助内容＞

補助率：補助対象経費の2分の1以内（1,000円未満切り捨て）
補助上限額：1団体につき20万円
設置台数：制限なし

＜補助の対象となる経費＞

防犯カメラの購入費および設置工事費（専用柱、共架申請費用含む）
防犯カメラ設置表示標識等の購入費および設置工事費
その他、市長が特に必要であると認める経費
【性能基準】200万画素以上、時刻表示・夜間撮影機能、フルハイビジョン以上、24時間稼働、14日間保存可能であること
一体型として販売されているモニター

特例措置

●取手市地区補助金との併用

他の補助制度との併用は原則不可ですが、取手市の地区補助金については併用が可能です。

▼補助対象外となる事業

以下の要件に該当する団体、事業または経費は補助金の対象となりません。

対象外となる申請主体
- 個人やその他の団体（町内会、組合、自治会等に該当しないもの）
対象外となる事業・運用の制限
- 特定の個人や建物などを監視する目的での設置
- 国または地方公共団体が実施する他の補助制度による補助金の交付を受けている事業（取手市の地区補助金を除く）
- 来年度以降の再申請（一度この補助金の交付を受けた団体）
補助の対象にならない経費
- 既存設備の撤去または移設に係る費用
- 土地の造成に係る費用
- 土地、建物等の使用若しくは取得、または補償に要する費用
- 防犯カメラの維持、管理等に要する費用
- 防犯カメラ関連以外の用途で使用可能な機器（例：パソコン本体、モニター本体（一体型を除く）、予備の記録媒体など）
- 防犯カメラのリース費用
- 屋内に設置する防犯カメラ

補助内容

■1 補助の目的と対象団体

＜概要＞

事業目的: 市内での犯罪を未然に防ぎ、地域の安全と安心を確保するために、地域団体が設置する防犯カメラの費用を一部補助します。
対象団体: 市内の町内会、組合、自治会など、一定の区域を基礎として住民により構成され、地域における連絡調整や共同活動を行う団体（個人やその他の団体は対象外）

■2 補助の具体的な内容

＜補助率・補助上限額＞

項目	内容
補助率	補助対象経費の2分の1以内（1,000円未満端数切り捨て）
補助額の上限	1団体につき20万円（台数制限なし）

■3 補助対象となる経費と対象外となる経費

＜補助金の対象となる費用＞

防犯カメラ本体の購入費および設置工事費（専用柱の設置や電柱共架申請経費を含む）
防犯カメラ設置を示す標識（看板など）の購入費および設置工事費
その他、市が特に必要と認める経費
補足：一体型として販売されているモニターは対象（汎用モニター、TV、PC本体は対象外）

＜補助金の対象とならない費用＞

既存設備の撤去や移設にかかる費用
土地の造成にかかる費用
土地、建物等の使用料、取得費、または補償に要する費用
防犯カメラの維持管理に要する費用（電気代、修理費など）
予備の記録媒体などの必要と認められない経費
防犯カメラのリース費用

■4 防犯カメラおよび設置に関する要件

＜防犯カメラの性能基準＞

画素数：200万画素以上
時刻表示機能：映像に時刻が正確に表示されること
夜間撮影機能：夜間でも撮影が可能であること
解像度：フルハイビジョン（Full HD）以上
稼働時間：1日あたり24時間稼働・録画
画像データの保存期間：原則として14日間保存可能
画像記録媒体の保護：鍵などにより第三者が容易に取り出せないこと
不正アクセス対策：ネットワーク利用時は適切な防止措置を講じること

＜設置場所に関する基準＞

屋外設置であること（屋内は対象外）
撮影範囲の1/2以上の面積が公道（不特定多数が通行する私道含む）であること
所有者の同意（土地・建物）を得ていること
地域住民の合意を得ていること
設置表示（設置旨および団体名）を明示すること
犯罪抑止に効果的な設置に努めること

＜管理・運用に関する基準＞

管理責任者および操作責任者の選任
適切な維持管理（定期点検など）
個人情報およびプライバシーの保護
画像データの適切な管理（無加工保存、目的外の複製禁止、漏えい防止措置、上書き設定、廃棄時の破砕など）
画像データの第三者提供制限（法令、捜査協力、人命保護等を除く）
苦情への速やかな対応

■5 その他の重要な要件

＜申請・実施上の注意点＞

購入・設置依頼先：市内に所在する店舗または事業所であること
設置期間：交付申請を行った年度内に着手・完了すること
他制度との併用：国や他自治体の補助金との併用不可（取手市地区補助金との併用は可能）
事前購入の不可：交付決定前に購入・着手したものは対象外

対象者の詳細

補助対象となる団体の種類

取手市内における犯罪抑止力の向上と安全で安心なまちづくりを推進することを目的としており、以下の条件を満たす団体が対象です。

町内会、組合、自治会等の住民自治組織
一定の区域を基礎として住民により構成されていること、地域における連絡調整または共同活動を行う団体であること

補助金交付のための主な要件

補助金の交付を受けるためには、以下の要件をすべて遵守する必要があります。

1 設置・運用に関する条件
撮影範囲の2分の1以上の面積が公道（不特定多数が通行する私道を含む）であること、設置場所の土地・建物所有者から同意または許可を得ること、地域住民および周辺住民の合意形成（説明会の開催など）を図ること、カメラ設置箇所に、設置の旨と団体名を明記した表示を行うこと、1日24時間稼働できる状態であること
2 管理・画像データの取り扱い
管理責任者および操作責任者の選任、個人の肖像権やプライバシー保護への最大限の配慮、記録画像の加工・複写・複製の禁止、原則14日間の画像保存期間（期間経過後は自動上書き）、画像漏洩、滅失、改ざん等の防止措置（不正アクセス対策を含む）、法令や捜査機関からの要請等を除き、画像の第三者提供を制限すること、苦情に対する速やかな対応と適切な措置
3 機器の性能基準
200万画素以上かつフルハイビジョン以上の解像度、時刻表示機能および夜間撮影機能を有すること、24時間稼働および原則14日間の画像保存が可能であること
4 その他の事業要件
市内に所在する店舗または事業所で購入・工事依頼をすること、補助金の交付申請を行った年度内に事業を完了できること、国または地方公共団体の他の補助金を受けていないこと（市の地区補助金は併用可）

■補助対象外となる方

以下の団体および個人は、本補助金の対象とはなりません。

個人
住民自治組織（町内会・組合・自治会等）に該当しないその他の団体

※申請を検討される際は、事前に取手市総務部安全安心対策課交通防犯係へ相談することが推奨されています。
※その他、詳細な要件や手続きについては公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ: https://www.city.toride.ibaraki.jp/anzen-anshin/kurashi/anzen/bohan/torikumi/bohancamerasettijigyouhojyokin.html
取手市公式サイト: https://www.city.toride.ibaraki.jp/
ホームページ全般に関するお問い合わせページ: https://www.city.toride.ibaraki.jp/form/homepage.html
取手市公式サイト（英語版）: https://www.city.toride.ibaraki.jp.e.mk.hp.transer.com/
取手市公式サイト（中国語簡体字版）: https://www.city.toride.ibaraki.jp.c.mk.hp.transer.com/
取手市公式サイト（中国語繁体字版）: https://www.city.toride.ibaraki.jp.t.mk.hp.transer.com/
取手市公式サイト（韓国語版）: https://www.city.toride.ibaraki.jp.k.mk.hp.transer.com/
取手市公式サイト（スペイン語版）: https://www.city.toride.ibaraki.jp.s.mk.hp.transer.com/
取手市公式サイト（ポルトガル語版）: https://www.city.toride.ibaraki.jp.p.mk.hp.transer.com/

本補助金の申請は電子申請に対応しておらず、必要書類を直接安全安心対策課の窓口へ提出する必要があります。交付申請期限は令和8年6月30日までです。

お問合せ窓口

取手市総務部安全安心対策課交通防犯係

TEL：0297-74-2141（代表）

FAX：0297-73-3450

受付窓口

取手市役所 3階

安全安心対策課

補助金申請前の事前協議、申請書類の提出、市内事業者の紹介、やむを得ない事情が発生した場合の相談、各種書類の配布・ダウンロードに対応しています。

土地の管理者（所有者）

民有地への設置に関する問い合わせ先。設置には所有者の承諾と同意書類の添付が必要です。

取手市建設部管理課

TEL：0297-74-2141（市代表電話）

公道（市道）への設置に関する問い合わせ先。

竜ケ崎工事事務所道路管理課

TEL：0297-65-1297

公道（県道）への設置に関する問い合わせ先。

取手市水とみどりの課